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社労士試験問題集


Newton

社会保険労務士 過去問題集

平成11年度社労士 労働基準法及び労働安全衛生法 5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間について差別的取扱いを行ってはならず、このことは解雇や安全衛生についても同様である。
   B 労働基準法上の使用者は、同法各条の義務について実質的に一定の権限を与えられて
いる者であり、たとえ名称が部長や課長等の管理職的な名称であってもこのような権限が与えられておらず、単に上司の命令の伝達者にすぎない場合は、同法上の使用者とはみなされない。
   C 減給の制裁に関し平均賃金を算定すべき事由の発生した日とは、減給の意思表示が相手
方に到達した日である。
   D 労働基準法別表第1に掲げる事業に該当しない事業に使用される者については、労働基
準法は適用されない。
   E 船員法第1条第1項に規定する船員については、強制労働の禁止等一部の労働基準法の
規定が適用される。
  【正解】 D 
  
【問題 02】  労働契約に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 期間の定めのある労働契約は、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものであれば
、1年を超える期間を定める労働契約の締結が可能であるが、その上限は3年である。
   B 労働基準法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については
無効となる。そして、無効となった部分は、この法律で定める基準によることとなるため、満60歳以上の労働者と契約期間を5年とする労働契約を締結した場合、当該契約期間は3年となる。
   C 賃金や労働時間に関する事項について、労働契約締結時に書面により明示する必要があ
るが、その際、労働者に適用される部分を明確にして就業規則を労働契約の締結の際に交付することとしても差し支えない。
   D 労働契約の締結に際し、使用者は労働者に対して賃金、労働時間等の労働条件を明示
する必要があるが、その際、就業場所や労働時間に関する事項はもとより、退職手当や賞与に関する事項も書面で明示する必要がある。
   E 労働者が退職した際、労働基準法第22条第1項に基づく証明書を使用者に請求した場合、
使用者は遅滞なくこれを交付する必要があるが、その証明書には請求の有無にかかわらず、退職の事由を記載しなければならない。
  【正解】 C 
  
【問題 03】 労働時間、休憩及び休日に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 時間外・休日労働の協定を締結する使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表す
る者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、時間外・休日労働の協定で定める労働時間の延長を定めるに当たり、時間外・休日労働の協定で定める労働時間の延長の限度等について労働基準法第36条第2項に基づき厚生労働大臣が定めた基準に適合したものとなるようにしなければならない。また、この基準に適合しない協定については、所轄労働基準監督署長は適合したものに変更することができる。
   B 労使協定を締結し、労働基準法第32条の2に規定するいわゆる1か月単位の変形労働時
間制を採用する場合、使用者は、当該協定を行政官庁に届け出なければならず、就業規則その他これに準ずるものにより同制度を採用する場合も、事業場の規模を問わず当該就業規則その他これに準ずるものを行政官庁に届け出る必要がある。
   C 民間航空会社の航空機の操縦士のうち長距離にわたり継続して乗務する者や一定規模
未満の病院に勤務する医者、看護師については、1日の継続勤務時間が6時間を超える場合であっても、休憩時間を労働時間中に与えないことができる。
   D 労働基準法第32条の4に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制を採用する場合、
当該制度を使用するための労使協定により、その制度により労働させることができる労働者の範囲、その対象期間、対象期間中の特に業務が繁忙な期間等を定める必要があるが、対象期間における労働日数には限度が設けられている。
   E 使用者は、労使協定の締結がなくとも、災害その他避けることのできない事由によって、
臨時の必要がある場合においては、行政官庁の許可を受けることにより、法定労働時間を超えて労働させることができるが、事態急迫のため許可を受ける時間的余裕がない場合、当該年度の終了時までに行政官庁に報告すれば足りる。
  【正解】 D 
  
【問題 04】  労働時間、賃金及び有給休暇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 労働基準法第38条の2に規定するいわゆる事業場外労働のみなし労働時間制について、
事業場外での業務を遂行するために通常所定労働時間を超えて労働することが必要となる場合には、当該業務の遂行に通常必要とされる時間を労使協定で定めることができる。使用者は、この協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければならないが、労使協定で定める時間が法定労働時間を超えない場合には、届け出る必要はない。
   B 労働基準法第32条の4に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制を採用する事業場
において、その対象となる労働者が対象期間中に退職した場合、賃金を清算するため、対象期間の初日から、1日8時間又は1週40時間を超える時間について、割増賃金を支払うよう賃金を計算し直す必要がある。
   C 賃金の支払方法については、労働者の同意を得た場合には、当該労働者が指定する証券会社に対する当該労働者の預り金のうち一定の要件を満たすものへの払込みにより賃金を支払うこともできる。
   D 使用者は、法定の年次有給休暇を取得した労働者に対して、賃金の減額その他不利益な
取扱いをしないようにしなければならないが、労働者から請求された時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に年次有給休暇を与えることができる。
   E 労働基準法第32条の3に規定するいわゆるフレックスタイム制を採用した場合に、法定時
間外労働が発生する場合、同法第36条第1項に規定する協定を締結する必要があるが、1日について延長することができる時間を協定する必要はなく、清算期間を通算して時間外労働をすることができる時間を協定すれば足りる。
  【正解】 B 
  
【問題 05】 労働基準法の就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 就業規則により出勤停止処分を課す場合、当該出勤停止処分により労働者が出勤しない
期間中の賃金を支払わないことができるが、一賃金支払期における通常の賃金額の10分の1を超えてはならないこととされている。
   B 使用者は、労働基準法に規定されている労使協定のみならず、すべての労使協定につい
て、同法上周知しなければならないことされている。
   C 労働基準監督署長は、労働条件についての労働者と使用者との間の紛争に関し、紛争当
事者からその解決につき援助を求められた場合、当該当事者に助言又は指導しなければならない。
   D 就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については無
効となるため、無効となった部分については、労使で再度協議して決定することとなる。
   E 使用者は、労働者名簿、賃金台帳等労働関係に関する重要な書類を3年間保存しなけれ
ばならないが、記録を保存すべき期間の計算についての起算日は、退職に関する書類については、労働者の退職又は死亡の日である。
  【正解】 E 
  
【問題 06】  労働基準法に規定する解雇に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 契約期間1年の労働契約を締結して使用している満15歳に達した日以後の最初の3月31
日が終了するまでの労働者を解雇する場合であっても、解雇事由が解雇予告除外認定事由でなければ、使用者は解雇予告を行うか又は解雇予告手当を支払う必要がある。その際、親権者又は後見人の承諾が必要である。
   B 産前産後の女性が労働基準法第65条に基づき休業する期間及びその後30日間に当該
女性労働者を解雇することは、原則として禁じられているが、天災事変その他やむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合には、この限りではない。
   C 使用者は、試みの使用期間中の労働者を当該使用期間開始後10日後に解雇する場合、
解雇予告する必要はない。
   D 満18歳未満の労働者を解雇し、当該者が解雇の日から14日以内に帰郷する場合においては、使用者は、当該労働者がその責に帰すべき事由に基づいて解雇され、その事由について所轄労働基準監督署長の認定を受けた場合を除き、必要な旅費を負担しなければならない。
   E 常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則上の解雇に関する規定を別規則
とすることは許されるが、この別規則を変更した場合でも、所轄労働基準監督署長に届け出る必要がある。
  【正解】 A 
【問題 07】  労働基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 農業や畜産の事業に従事する労働者については、労働基準法第4章の労働時間、休憩及
び休日に関する規定は適用されないので、これらの労働者に対して年次有給休暇を付与する必要はない。
   B 通常、機密の事務を取り扱う者や監督又は管理の地位にある者は、労働基準法第4章の
労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用されないが、そのような者が、満60歳以上の者である場合、1日8時間、1週間40時間の原則が適用される。
   C 満18歳以上の女性については、原則として坑内労働させることはできないが、臨時の必要
のため坑内で行われる医師や看護師の業務については、例外的に認められている。ただし、この場合であっても、妊娠中の女性やそのような業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後1年を経過しない女性は、原則どおり、坑内労働させることが禁止されている。
   D 労働基準監督署長は、労働契約が未成年に不利であると認める場合のおいては、将来に
向かって解除することができ、また、満15歳未満(満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了する日までの間にある者を含む。)の労働者について、当該労働者の通う学校の学校長も、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向かって解除することができる。
   E 日々雇い入れられる者については、労働者名簿の調製は必要なく、また、労働契約締結
時に書面で労働条件を明示する必要もない。
  【正解】 C 
  
  労働安全衛生法
【問題 08】 労働安全衛生法の産業医に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 事業者は、常時50人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種を問わず、一定の要件を備えた医師のうちから産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
   B 事業者は、常時500人以上の労働者はを使用する事業場ごとに、業種を問わず、一定の
要件を備えた医師のうちからその事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
   C 事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業場ごとに、業種を問わず、一定の
要件を備えた医師のうちから2人以上の産業医を選任し、その者に労働者の健康管理等を行わせなければならない。
  D 産業医は、少なくとも3か月に1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のお
それがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。。
   E 産業医の選任義務の対象とならない事業場については、労働安全衛生法に直接規定され
ているものではないが、厚生労働大臣が定める指針により、事業者は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識を有する医師等に労働者の健康管理等の全部又は一部を行わせるように努めなければならないものとされている。
  【正解】 A 
  
【問題 09】  労働安全衛生法の機械等及び有害物に関する規制についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 事業者は、動力により駆動されるプレス機械について、特定自主検査を行うときは、検査業者に実施させなければならず、それ以外の者に実施させることはできない。
   B 労働安全衛生法別表第1に掲げるもので政令で定める特定機械等であるボイラーを製造しようとうする者は、製造しようとする新たな型式のボイラーについて、その型式ごとに、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長の許可を受けなければならない。
   C ベンジジンは労働者に重度の健康障害を生ずる物として製造等が禁止されているが、試
験研究のために製造し、輸入し、又は使用する場合で、あらかじめ厚生労働大臣の許可を受ける等の要件に該当するときは、この禁止が解除される。
   D ジクロルベンジジン等労働者に重度の健康障害を生ずるおそれのある一定の物を製造す
る場合には、あらかじめ製造する場所を管轄する都道府県労働局長の許可を受けることが必要である。
   E ベンゼンを容器に入れて譲渡する者は、その名称並びに成分及び含有量をその容器に表
示しなければならないが、人体に及ぼす作用、貯蔵又は取扱い上の注意等一定の事項については表示するよう努めることで足りる。
  【正解】 B 
  
【問題 10】 労働安全衛生法の罰則等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
   A 常時使用する労働者の数が50人以上である建設業の事業場の事業者が、当該事業場に
ついて安全管理者を選任しない場合には、罰金刑に処せられる。
   B 事業者が、アセチレン溶接装置はガス集合溶接装置を用いて行う金属の溶接、溶断又は
加熱の作業について作業主任者を選任しない場合には、懲役刑又は罰金刑に処せられる。
   C 都道府県労働局長の許可を受けずに、つり上げ荷重が3トン以上の移動式クレーンを製造
した者は、懲役刑又は罰金刑に処せられる。
   D 労働安全衛生法に基づく免許を受けたが、当該免許に係る業務について同法又は同法に
基づく命令の規定に違反して、都道府県労働局長によりその免許を取り消され、その取消しの日から起算して1年を経過しない者は、同法に基づく免許を受けることができない。
   E 労働安全衛生法又は同法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられた者は、それ以後、労働安全コンサルタントの登録を受けることができない。
  【正解】 E 

平成11年度社労士 労働者災害補償保険法  5択形式の問題です。
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【問題 01】 通勤災害に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労働者が、就業に関し、自宅と就業の場所との間を往復するに際し、通勤に必要な合理的
な経路を逸脱した場合であっても、日常生活上必要な行為を行うためにやむを得ない理由があれば、当該逸脱の間に生じた災害についても保険給付の対象になる。
   B 給付基礎日額の算定方法は、負傷もしくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断
によって疾病の発生が確定した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した算定することを原則とするが、この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。
   C 給付基礎日額の算定に際し、算定期間内に業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため
休業をした期間や労働基準法上の規定により産前産後の休業をした期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による育児休業をした期間などがある場合には、その期間の日数は、総日数から除かれるが、その期間の賃金は賃金総額に算入される。
   D 中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については、最低3,500円から最高20,000円の範囲(13階級)で、都道府県労働局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて定める。
   E 厚生労働大臣は、給付基礎日額の最低限度の保障額について、直近の当該保障額の変
更のあった年度の前年度の賃金構造基本統計調査に基づく平均給与額と比較して年度の平均給与額が変動した場合、その変動した比率に応じてその翌年度の4月1日から変更するものとされている。
  【正解】 C 
【問題 02】  給付基礎日額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 療養開始後1年6か月を経過した長期療養者の休業補償給付の給付基礎日額には年齢階層別の最低限度額・最高限度額が設けられているが、傷病補償年金の額の算定の基礎となる給付基礎日額については、最低限度額・最高限度額は設けられていない。
   B 給付基礎日額の算定方法は、負傷もしくは死亡の原因である事故が発生した日又は診断
によって疾病の発生が確定した日以前3か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した算定することを原則とするが、この算定方法は日雇労働者の場合も同様である。
   C 給付基礎日額の算定に際し、算定期間内に業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のため
休業をした期間や労働基準法上の規定により産前産後の休業をした期間、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定による育児休業をした期間などがある場合には、その期間の日数は、総日数から除かれるが、その期間の賃金は賃金総額に算入される。
   D 中小事業主等の特別加入者の給付基礎日額については、最低3,500円から最高20,000円の範囲(13階級)で、都道府県労働局長が特別加入をしようとする事業主等の希望に基づいて定める。
   E 厚生労働大臣は、給付基礎日額の最低限度の保障額について、直近の当該保障額の変
更のあった年度の前年度の賃金構造基本統計調査に基づく平均給与額と比較して年度の平均給与額が変動した場合、その変動した比率に応じてその翌年度の4月1日から変更するものとされている。
  【正解】 D 
  
【問題 03】  第三者行為災害に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 保険給付の原因である事故が第三者の行為によって生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。
   B 通勤途上の交通事故など、通勤災害については、第三者の行為によって生じた場合でも
保険給付がなされるが、業務災害については、原因である事故が第三者の行為によって生じることはないため、保険給付は行われない。
   C 保険給付の原因である事故が第三者の行為により生じた場合において、労働者災害補償
保険の被災労働者又はその遺族と第三者との間の示談が、真正に成立したものであり、かつ、その内容が被災労働者又はその遺族の第三者に対して有する損害賠償請求権(保険給付と同一の事由に基づくものに限る。)の全部の填補を目的として行われている場合に限り、政府は保険給付を行わない。
   D 保険給付の原因である事故が第三者の行為により生じた場合において、政府が労働福祉
事業の特別支給金を支給しても、支給を受けた被災労働者又はその遺族が第三者に対して有する損害賠償請求権を政府が特別支給金の価額の限度で代位取得することはない。
   E 政府が支給をしないことができる保険給付の範囲は、同一の事由に関し被災労働者又は
その遺族が受けた損害賠償に相当する額であるが、被災労働者が加害者から慰謝料、見舞金、香典等精神的苦痛に対する損害賠償を受けても、原則として政府の保険給付の支払義務には影響しない。
  【正解】 B 
  
【問題 04】  保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 業務災害の場合、監獄、労役場、少年院等の施設に拘禁又は収容されているとき(厚生
労働省令で定めるときに限る。)には休業補償給付は行われない。そして、このことは通勤災害の場合の休業給付についても同様である。
   B 労働者の業務上の負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付として、療養補償給付、
休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付、葬祭料、傷病補償年金、介護補償給付がある。このうち、休業補償給付と傷病補償年金については併給が可能であるが、療養補償給付と傷病補償年金については併給ができない。
   C 遺族補償年金の受給権者の所在が1年以上明らかでない場合には、同順位者又は次順位者(同順位者がないとき)の申請によって、その所在が明らかでない間、所在不明者について遺族補償年金の支給が停止される。
   D 特別加入におけるいわゆる一人親方等のうち、自動車を使用して行う旅客又は貨物の運
送の事業を労働者を使用しないで行うことを常態する者など、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者については、通勤災害に関する保険給付は行われない。
   E 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに身体に障害を残した場合の障害
補償給付と、通勤により負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに身体に障害を残した場合の障害給付は、同一の障害等級表に基づいて等級の認定がなされ支給される。
  【正解】 B 
  
【問題 05】  労働福祉事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 労働福祉事業に要する費用及び労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に
充てるべき額については、現行法令上制限されている。
   B 労働福祉事業の1つとして、被災労働者やその遺族の援護のための事業がある。労災就
学援護費及び労災就労保育援護費の支給はこの事業に該当する。
   C 労働福祉事業を行うのは政府であるが、一部については独立行政法人労働者健康福祉
機構に行わせることとされる。独立行政法人労働者健康福祉機構が行う労働福祉事業の1つとして、健康診断診断の設置及び運営がある。
   D 労働福祉事業の1つとして、適正な労働条件の確保のための事業があるが、この事業の
1つとして、企業の倒産等のため事業主から賃金を支払われない労働者に対して、未払賃金の一定範囲のものを国が事業主に代わって弁済する「未払賃金の立替払事業」が行われている。
   E 労働福祉事業の1つとして特別支給金の支給がある。年金たる特別支給金の支給は、支
給の事由が生じた月の翌月から始まり、支給の事由が消滅した月で終了する。また、年金たる特別支給金は、年金たる保険給付と同様に、原則として毎年2回に分けて支払われる。
  【正解】 E 
  
【問題 06】  費用徴収に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 通勤災害により療養給付を受ける労働者は、200円を越えない範囲内で定める額を一部負担金として政府に徴収されるが、第三者の行為によって生じた事故により療養給付を受ける者や療養の開始後3日以内に死亡した者は、徴収されない。
   B 事業主が、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定による概算保険料のうち一
般保険料を督促状の指定期間内に納付しない場合に事故が生じたときは、いかなる場合であっても費用徴収の対象とされる。
   C 事業主が、故意又は重大な過失により労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定
による労働者災害補償保険に係る保険関係の成立に関する届出をしていない期間に生じた事故について、政府により費用徴収をされる際には、事業主は、その徴収金を都道府県労働局又は労働基準監督署に納付できるが、郵便局では納付することはできない。
   D 事業主が故意又は重大な過失により業務災害を生じさせ、政府により、保険給付に要した
費用に相当する金額の全部又は一部を徴収されるのは、事業主が法令に規定された危害防止のための措置に違反した場合に限られる。
   E 事業主等に対する費用徴収権については、政府が1年間これを行使しないときには時効に
より消滅する。
  【正解】 A 
  
【問題 07】  労働者災害補償保険に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 政府が、保険給付の支払を一時差し止めることができるのは、保険給付を受ける権利を有
する者が、正当な理由がなくて、労働者災害補償保険法の規定による届出をしない場合に限られている。
   B 労働者災害補償保険事業に要する費用は、労働者災害補償保険が事業主の災害補償責任を前提としている制度であるので、すべて事業主の負担する保険料によりまかなわれることになっている。
   C 保険給付における時効は、業務災害に関するもについては5年、通勤災害に関するものに
ついては2年である。また、特別支給金の支給申請期間は2年である。
   D 請求をして支給決定が行われた保険給付の支払を受ける権利(年金の場合は、各支払期
月ごとに生ずる支払請求権)については、労働者災害補償保険法の規定によらず、公法上の金銭債権として会計法第30条の規定が適用されるので、その消滅時効は5年となる。
   E 労働者災害補償保険は他の社会保険と同様に労働者個人単位で適用がなされ、適用の
ための手続は就業する事業所を所轄する労働基準監督署において、事業主が労働者名簿等を添付した上で行う。
  【正解】 D 
  
【問題 08】  平成17年7月1日に保険関係が成立した事業(有期事業以外の事業)の事業主が、平成17
年度の概算保険料として納付すべき額である48万円の延納の申請を行った場合、最初の期分の納期限及び最初の期分の納付すべき概算保険料の額として正しいものは、次のうちどれか。
   A 納期限8月20日・概算保険料の額16万円
  B 納期限8月20日・概算保険料の額24万円
   C 納期限8月31日・概算保険料の額16万円
  D 納期限8月31日・概算保険料の額24万円
   E 納期限11月30日・概算保険料の額48万円
  【正解】 B
  
【問題 09】  特別加入保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 第三種特別加入保険料とは、労働者災害補償保険に係るいわゆる海外派遣者の特別加
入者についての保険料である。
   B 保険年度の中途に第一種特別加入者に係る政府の承認を受けた事業主は、当該承認が
あった日から50日以内に第一種特別加入保険料を納付しなければならない。
   C 第三種特別加入者に係る保険料算定基礎額は、第三種特別加入者に係る政府の承認を
受けた事業主が各特別加入者に実際に支払った賃金に基づいて算定される。
   D 第二種特別加入保険料率とは、労働者災害補償保険に係るいわゆる一人親方等の特別
加入者についての保険料率である。
   E 保険年度の中途に新たに第二種特別加入者となった者に係る保険料算定基礎額については、月割で計算されるが、この場合、当該者が当該保険年度中に特別加入者とされた期間の月数に1月未満の端数があるときはこれを切り上げる。
  【正解】 C 
  
【問題 10】  雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 確定保険料申告書の記載に誤りがあると認められるときは、政府は、確定保険料の額を
決定し、これを納入告知書によって事業主に通知する。
   B 賃金が月2回払いである場合、事業主は、1か月分に相当する被保険者の負担すべき労
働保険料額を当該被保険者に支払われる1回目の賃金からまとめて控除することができる。
   C 概算保険料申告書は、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所を経由して提出し
なければならない。
   D 請負事業の一括が行われている事業において、下請負人をその請負に係る事業の事業
主とする厚生労働大臣の認可を受けるためには、当該下請負人の請負に係る事業の概算保険料が160万円以上かつ請負金額が1億9千万円以上であることを要する。
   E 年度途中に当該年度末までの間に賃金総額の見込額が1.5倍を超えて増加することが見
込まれ、その増加額が労働保険料の額で6万円以上ある場合は、増加額を申告・納付しなければならない。
  【正解】 A
 

平成11年度社労士 雇用保険法  5択形式の問題です。
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【問題 01】 雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 求職者給付については、生活の最低保障の趣旨にかんがみ非課税の扱いとなっているが
、教育訓練給付については、所得税及び住民税の課税対象となる。
   B 失業等給付の支給を受け、又はその返還を受ける権利は、2年を経過したときは、時効に
よって消滅する。
   C 国庫は、求職者給付に要する費用の一部を負担するが、平成7年度に設けられた雇用継
続給付に要する費用については負担しない。
   D 事業主及び労働保険事務組合は、雇用保険に関する書類をその完結の日から2年間(被
保険者に関する書類にあっては、3年間)保管しなければならない。
   E 教育訓練給付を受ける権利は、求職者給付を受ける権利と異なり、差し押えられることが
ある。
  【正解】 B 
  
【問題 02】  雇用保険の被保険者の取扱いに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 通常の労働者の週所定労働時間が38時間である事業所において、週所定労働時間が35
時間である労働者を、繁忙期の業務処理のため、新たに6か月の期限を限って雇用したが、1年以上継続して雇用する見込みがなかったため、被保険者として届け出なかった。
   B 一般労働者派遣事業を行う者が、ある労働者と、週所定労働時間が15時間で1年間派遣
就業させることとして、雇用契約を結んだが、被保険者として届け出なかった。
   C 労働者を在籍出向の形で関連会社に出向させたが、賃金は出向先の事業所で支払うた
め、当該労働者について出向元事業所の被保険者資格を離職によらない理由で喪失したものとし、離職証明書は作成しなかった。
   D 夏期は農業を行っている者を冬期の5か月間のみ雇用した。当該事業所の他の労働者の
週所定労働時間が40時間であるが、当該労働者との雇用契約は、週所定労働時間28時間で契約を結んだため、短時間労働被保険者として届け出た。
   E 通常の労働者の週所定労働時間が28時間である事業所で、週所定労働時間が22時間で
ある労働者を短時間労働被保険者として雇用していたが、最近雇用契約を変更し、週所定労働時間28時間で雇用することとしため、被保険者区分の変更を届け出た。
  【正解】 D 
  
【問題 03】  雇用保険事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 離職証明書に記載する賃金については、離職後において労使間の協定がなされ離職前に遡って昇給するような場合など、離職前の賃金が変更された場合は、離職証明書に記載する賃金額も変更しなければならない。
   B 離職証明書の賃金支払基礎日数について、深夜労働を行って翌日にわたり、かつ、その
労働時間が6時間を超える場合には、これを2日として計算する。
   C 短時間労働者の週所定労働時間が一時的に20時間未満となるような場合は、被保険者
資格を継続させることができるが、元の就業条件に復帰する前に離職したときの喪失日は、当該離職日の翌日となる。
   D 暫定任意適用事業の事業所が任意加入の申請を行おうとする場合、雇用保険を適用した
場合に被保険者となる者とならない者を合わせた労働者総数の2分の1以上の同意が必要である。
   E 事業所が2つに分割された場合は、分割された2の事業所のうち主たる事業所と分割前の
事業所とを同一のものとして取り扱い、もう一方の従たる事業所についてのみ事業所設置届を行う。
  【正解】 E 
  
【問題 04】 教育訓練給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 指定された教育訓練を受け、当該教育訓練を終了した場合において、当該修了日を基準基準
日とし、当該基準日までに支給要件期間が3年以上であるときに、教育訓練給付金が支給される。
   B 教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、教育訓練給付金支給申請書に必要な書類を添えて、当該教育訓練給付金の支給に係る教育訓練を修了した日の翌日から起算して、原則として1か月以内に管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。
   C 教育訓練給付金は、雇用の安定及び就職の促進を図るために必要な教育訓練として厚生労働大臣が定める基準に従い、管轄公共職業安定所長が適当と認める教育訓練を受け、当該教育訓練を修了した場合に支給される。
   D 教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、指定された教育訓練の受講を開始後、速
やかに、教育訓練受講届を管轄公共職業安定所長に提出しなければならない。
   E 被保険者区分の変更により短時間労働被保険者となった者が教育訓練給付金の支給を
受けるためには、当該区分の変更のあった日から原則として1年以内に指定された教育訓練の受講を開始しなければならない。
  【正解】 B 
  
【問題 05】   求職者給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 基本手当の受給資格に係る離職の理由により給付制限が行われる場合、給付制限が行
われる期間に21日及び所定給付日数を加えた期間が1年(一定の就職困難者にあっては、1年に60日を加えた期間)を超えるときは、当該超える期間を加えた期間が受給期間となるので、基本手当を受給している間に疾病を理由に受給期間の延長がなされた場合には、受給期間が4年を超えることもある。
   B 基本手当は、受給資格を有する者が失業していることについて管轄公共職業安定所長の
認定を受けた日以外の日については支給されない。
   C 公共職業安定所長の紹介に応じて求人者に面接する日が認定日と重なり当該認定日に
失業の認定を受けることができなかった場合は、当該認定日後最初の認定日の前日までに、その求人者の証明書を受給資格者証に添えて提出しなければ当該認定日に係る失業の認定が受けられない。
   D 基本手当日額の算定に用いる賃金日額の範囲等の自動的変更により、変更された自動
変更対象額に5円未満の端数がある場合は、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数がある場合は、これを10円に切り上げる。
   E 受給資格者が、離職後公共職業安定所に求職の申込みをした後において、疾病又は負傷
のために職業に就くことができない場合であっても、当該求職の申込みの日以後7日に満たない間は、傷病手当が支給されることはない。
  【正解】 C 
  
【問題 06】  雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 要介護状態から回復した同じ対象家族が、再び要介護状態に至った場合の介護休業につ
いては、合算して93日を経過する日後の期間について、介護休業給付金は支給されない。
   B 介護休業給付金支給申請書は、介護休業給付金の支給対象となる介護休業を終了した
日の翌日から起算して、原則として2か月を経過する日の属する月の末日までに提出しなければならない。
   C 被保険者に代わって育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申
請書の提出をする事業主は、育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給申請書の提出をする日までに、当該被保険者についての雇用保険被保険者休業開始時賃金証明書を提出しなければならない。
   D 介護休業給付の支給単位期間に事業主から休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得
た額の40%に相当する額の賃金の支払を受けた場合、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の40%に相当する額が当該支給単位期間の介護休業給付金の額となる。
   E 介護休業給付金の支給を受けることができる一般被保険者に係る休業開始時賃金日額の最高額は、受給資格者に係る賃金日額の最高額と同様に、当該被保険者の介護休業を開始した日における年齢により異なる。
  【正解】 4 
  
【問題 07】  雇用保険三事業(雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  A 受給資格者が公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合には、所定給
付日数を超えた期間について「訓練延長給付」が支給されるが、他に、所定給付日数内も含む公共職業訓練等を受ける期間にわたって「技能習得手当」が雇用保険三事業として支給される。
  B 雇用保険法は、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者又は日雇労働被保険者を
除き、65歳に達した日以後に雇用される者を適用除外としていることから、65歳以上で雇用保険三事業に係る施設を利用できるのはこれらの被保険者に限られる。
  C 雇用保険三事業に関する処分に不服のある者は、雇用保険審査官に対して審査請求をし
、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
   D 雇用保険三事業については、原則として国庫はその費用を負担しないが、当該年度における雇用保険三事業に係る歳出が雇用保険三事業分の保険料収入を上回る場合には、国庫はその収支差に相当する額を負担することとされている。
  E 雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発促進助成金の支給は、い
ずれも雇用安定事業として行われている。
  【正解】 E 
  
【問題 08】  労働保険の保険関係の消滅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  A 保険関係が成立している事業が廃止された場合、その事業に係る保険関係は事業廃止
届を所轄都道府県労働局長に提出した日の翌日に消滅する。
  B 保険関係が消滅した事業の事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険
料申告書を提出しなければならない。
  C 雇用保険暫定任意適用事業の雇用保険に係る保険関係の消滅の申請がされた場合にお
いて、保険関係が消滅する日は、厚生労働大臣の認可があった日の翌日である。
  D 労災保険暫定任意適用事業の労災保険に係る保険関係の消滅の申請には、当該事業に
使用される労働者の過半数の同意を得ることを要する。
  E 労災保険暫定任適用事業の事業主がその申請により労働者災害補償保険に加入してい
る場合において、当該事業主が保険関係の消滅の申請をするには、当該保険関係が成立した後1年を経過していることを要する。
  【正解】A  
  
【問題 09】  労働保険のける継続事業の一括に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。 
  A 継続事業の一括ができる事業は、一元適用事業であって労災保険及び雇用保険に係る
保険関係が成立しているものに限られる。
  B 継続事業の一括は、一括される事業のうち過半数の事業が、労災保険率表による事業の
種類を同じくしていなければならない。
  C 継続事業の一括の認可を受けようとする事業主は、必ず本社を所轄する都道府県労働局
長に申請しなければならない。
  D 厚生労働大臣が指定する事業以外の事業の名称に変更があった場合、遅滞なく、継続
被一括事業名称・所在地変更届を当該指定する事業以外の事業を所轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。
  E 継続事業の一括に係る厚生労働大臣の認可があったときは、厚生労働大臣が指定する
事業以外の事業に係る保険関係はすべて消滅する。
  【正解】 E 
  
【問題 10】  労働保険に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  A 雇用保険印紙購入通帳の交付を受けている事業主は、雇用保険印紙の受払状況を四半
期に1回、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。
  B 概算保険料を口座振替により納付するためには、預金口座番号等を記載した書面を所轄
都道府県労働局長に届け出ればよい。
  C 労働保険料等の徴収金に係る督促状による督促について不服がある場合には、処分庁
に対して異議申立てをすることができる。
  D 労働保険事務組合に委託する事業主が、労働保険料その他の徴収金を納付するため、
金銭を労働保険事務組合に交付したときは、その金額の限度で、労働保険事務組合には、政府に対して当該徴収金の納付責任がある。
  E 事業主は、保険料申告書の事業主控を2年間保存しなければならない。
  【正解】 D 
 

平成11年度社労士 健康保険法  5択形式の問題です。
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【問題 01】  次の記述のうち、健康保険の被扶養者と認められないものはどれか。
   A 主として被保険者に生計を維持されている者で、被保険者と同一世帯にある被保険者の
妻の姪
  B 主として被保険者に生計を維持されている者で、被保険者と同一世帯にある被保険者の
姉が、一時的に知的障害者更正施設に入所することとなった場合
  C 主として被保険者に生計を維持されている者で、被保険者と別世帯にある被保険者の弟
  D 主として被保険者に生計を維持されている者で、被保険者と同一世帯にある被保険者の
叔父
  E 主として被保険者に生計を維持されている者で、被保険者と同一世帯にある被保険者の
従姉妹
  【正解】 E 
  
【問題 02】  時効に関する記述のうち、正しいものはどれか。
  A 出産手当金の請求権は、出産日の翌日から2年ですべて消滅する。
  B 被保険者が治療用装具を装着した場合の療養費の請求権の消滅時効は、これに要した
費用の支払いをした日の翌日から進行する。
  C 保険者が行う保険料の督促は、徴収権の消滅時効の中断の効力があるが、保険料の告
知では消滅時効は中断しない。
  D 事業主が保険料過納分の還付を受け、その一部を被保険者に返還する場合の被保険者
の返還請求権の消滅時効は2年間である。
  E 政府管掌健康保険において、被保険者資格がない者を被保険者として保険給付を行った
場合の返還請求権は2年で消滅する。
  【正解】 B 
  
【問題 03】  健康保険の標準報酬月額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  A 標準報酬月額の随時改定は、継続した3ヶ月間(支払基礎日数が20日以下の月を除く)の
報酬の平均を現在の標準報酬月額に著しく差が生じた場合であって、保険者がそれを必要を認めた場合に行われる。
   B 健康保険組合の組合員である被保険者の報酬月額が、随時改定の要件に該当する場合、事業主は、速やかにその旨を当該健康保険組合に届出なければならない。
  C 任意継続被保険者の標準報酬月額は、その者の資格喪失の際の標準報酬月額及びそ
の者の保険者の管掌する前年(資格喪失日が1月1日より3月31日までの者については前前年)9月30日現在における全被保険者の標準報酬月額の平均値を勘案し、保険者が算定することとなっている。
  D 現行の標準報酬月額は、34等級に区分されており、最低額は98,000円、最高額は
980,000円である。
  E 標準報酬月額の定時決定は、7月1日に被保険者であるすべての者(その年の6月1日より
7月1日までの間に被保険者資格を取得したものを除く)について行われる。
  【正解】 B 
  
【問題 04】  健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  A 事業所が任意適用事業所の認可を受けるときは、当該事業所に使用される者(被保険者
となるべき者に限る。)の3分の2以上の同意を得る必要がある。
  B 旅館、料理店、映画館に使用される者は被保険者とはならない。
  C 季節的業務に使用されている者であって、当初は使用期間が3ヶ月の契約であったが、
業務の都合で継続して4ヶ月を超えて使用されているものは、被保険者とはならない。
  D 事業所の所在地が一定しない事業に使用される者で、当初から6ヶ月を超えて使用される
場合には被保険者となる。
  E 任意適用事業所の被保険者は、任意適用事業所の取消しの申請に同意しなかった者を
除き、取消しの認可があれば当該被保険者の資格を喪失する。
  【正解】 C 
  
【問題 05】  健康保険の任意継続被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  A 任意適用事業所の被保険者がその資格を喪失した場合、任意継続被保険者となるこ
とはできない。
  B 任意継続被保険者については、傷病手当金は支給されない。
  C 任意継続被保険者となった者は、任意継続被保険者となった日から2年を経過する前であ
っても、60歳に達した場合、その資格を喪失する。
  D 任意継続被保険者が適用事業所に使用された場合、その旨を事業主に申し出なければ
ならない。
  E 任意継続被保険者が死亡したときは、死亡した日にその資格を喪失する。
  【正解】 D 
  
【問題 06】  埋葬料に関する記述のうち、正しいものはどれか。
  A 被保険者の死亡の原因が自殺である場合、故意に事故を起こしたものとして、埋葬料は
支給されない。
  B 埋葬料は、死亡した被保険者と同一世帯にある者であれば、必ずしも死亡者の民法上の
親族でなくとも支給される。
  C 埋葬料の支給を受けるべき者がいないときは、埋葬を行った者に対し埋葬料の金額の
範囲内で埋葬に要した費用を支給するが、その中には、霊柩代、僧侶に対する謝礼も含まれる。
  D 被扶養者が死亡した場合に支給される家族埋葬料の金額は、実際に埋葬に要した費用と
されている。
  E 資格喪失前の被保険者期間が1ヶ月しかない者が資格喪失後3ヶ月以内に死亡した場合、埋葬料は支給されない。
  【正解】 C 
  
【問題 07】  資格喪失後の給付に関する記述のうち、正しいものはどれか。
  A 資格喪失後において支給される出産手当金については、失業保険の支給を受けている場
合は、支給されない。
  B 被保険者の資格喪失後6ヶ月以内に配偶者が出産した場合、家族出産育児一時金が
支給される。
   C 1年以上継続して強制適用被保険者であった者が資格喪失したとき、療養の給付を受けていた病気、けがについては、資格喪失日以降も5年間引き続き給付を受けられる。
  D 1年以上継続して被保険者であった者が資格喪失し、その後労務不能となった場合、6ヶ月以内であれば、傷病手当金が支給される。
  E 出産の予定日が資格喪失後6ヶ月以内であり、出産手当金の支給を受けたが、その後、
出産日が予定より遅れ資格喪失後6ヶ月を経過した場合、支給を受けた出産手当金は、返還しなければならない。
  【正解】 E 
  
【問題 08】  傷病手当金に関する記述のうち、正しいものはどれか。
  A 傷病手当金の支給期間中に出産手当金も受けられる場合は、傷病手当金が優先し、出産
手当金は支給されない。ただし、この場合において出産手当金が支給されたときは、その額は傷病手当金の内払いとみなされ、その額だけ傷病手当金の額が調整される。
  B 傷病手当金の受給要件に該当する者が事業主から報酬を受けている場合であって、その
報酬の額が傷病手当金の額より少ないときは、その報酬の額と傷病手当金の額の差額を支給する。
   C 同一の疾病又は負傷により障害厚生年金を受けることができるようになったときには、年金額にかかわりなく、傷病手当金は支給されない。
  D 傷病手当金を受けるための待期期間は、療養のため労務に服することができなくなり、
かつ、報酬が支払われなくなった日より起算される。
   E 傷病手当金は、休業期間中の所得を保障するものであるため、所得税の課税対象となる。
  【正解】 B 
【問題 09】  次の記述のうち、正しいものはどれか。
  A 海外における療養費支給の算定となる邦貨換算率は、療養を受けた日の外国為替換算率を用いる。
  B 被扶養者である配偶者が双子を出産した場合、被保険者に家族出産育児一時金として、
60万円が支給される。
  C 出産育児一時金は、妊娠4ヶ月以上の人口流産の場合は支給されない。
  D 被扶養者が保険医療機関において療養を受けたときは、被扶養者に対して家族療養費が
支給される。
  E 自動車事故など第三者の行為によって負傷した場合の治療は、療養の給付の対象となら
ない。
  【正解】 B 
【問題 10】  費用負担に関する記述のうち、正しいものはどれか。
  A 政府管掌健康保険において、療養の給付等の支給に要する費用及び老人保健法の規定
による医療費拠出金及び介護納付金の納付に要する費用については、国庫補助が行われているが、退職者給付拠出金の納付に要する費用については国庫補助は行われていない。
  B 健康保険組合に対し交付する国庫負担金は、各健康保険組合における被保険者数を基
準として社会保険庁長官がこれを算定する。
  C 政府管掌健康保険において、特別保険料の被保険者負担分に対する国庫補助割合は
2分の1である。
  D 健康保険組合において、特別保険料を徴収する場合における国庫補助の割合は、政府管
掌健康保険の特別保険料の国庫補助割合と同じである。
  E 政府管掌健康保険が納付する老人保健法の規定による医療費拠出金に対する国庫補助
の割合は現在1000分の130である。
  【正解】 A 
 

平成11年度社労士 国民年金法 5択形式の問題です。
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【問題 01】  寡婦年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 60歳未満の妻に支給する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月から、その支給を停止する。
   B 寡婦年金の額は、夫の死亡日の属する月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間について、老齢基礎年金の額の計算の例により計算した額の3分の2に相当する額とされている。
   C 寡婦年金は、死亡日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上ある夫(保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。)が死亡した場合に、その死亡した者の妻に支給する。
  D 寡婦年金は、死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるときは支給されない。
   E 寡婦年金は、夫が死亡した場合において、夫の死亡当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係が(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)が5年以上継続した65歳未満の妻に支給する。
  【正解】 D 
  
【問題 02】  障害基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 社会保険庁長官は、障害基礎年金の受給権者について、その障害の程度を診査し、その程度が従前の障害等級以外の障害等級に該当すると認めるときは、障害基礎年金の額を改定することができる。
   B 20歳前の第2号被保険者期間中に初診日のある障害基礎年金は、受給者の前年の所得が一定の額を超えるときは、その年の8月から翌年の7月までその全部又は2分の1に相当する部分の支給が停止される。
   C 初診日において被保険者でない者について、障害認定日が20歳前にある場合は、その者が20歳に達したときに障害等級に該当する程度の障害の状態にあれば障害基礎年金の受給権が発生する。
   D 国民年金法第30条の2(いわゆる事後重症)により支給される障害基礎年金は、同一の傷病による障害について旧国民年金法による障害年金、旧厚生年金保険法による障害年金又は共済組合が支給する障害年金の受給権を有していたことがある者については支給されない。
   E 障害基礎年金の額は、受給権を得た当時、その者によって生計を維持されていた障害等級に該当する程度の障害の状態にある20歳未満の子があるときには、年金額に加算が行われる。
  【正解】 B 
  
【問題 03】  遺族基礎年金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 被保険者の死亡当時に胎児であった子が生まれたときには、妻はその子と死亡当時に生計を維持していたとみなされ、死亡当時に遡って遺族基礎年金の受給権が発生する。
   B 子の有する遺族基礎年金の受給権は、子が18歳に達したときに消滅する。ただし、障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときを除く。
   C 被保険者の死亡当時生計を同じくしている子が既に婚姻をしている場合であっても、その子が18歳未満であれば、妻は遺族基礎年金の受給権者となることができる。
  D 遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫も含まれる。
  E 生計を維持されていた妻であっても、遺族の範囲に属する子を有しないときは、遺族基礎年金の受給権を取得できない。
  【正解】 E 
  
【問題 04】  付加年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 付加年金は、付加保険料(国民年金法第87条の2の規定による保険料をいう。)を納めた者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される。
  B 付加年金額は、老齢基礎年金の繰下げ又は繰上げ支給を受けたときは老齢基礎年金と同様に増額又は減額される。
  C 付加年金額は、老齢基礎年金の支給が全額停止されている間は支給停止される。
  D 付加年金の受給権は、受給権者が死亡したときのみ消滅する。
  E 付加年金についても、年金額の自動改定規定は適用される。
  【正解】 E 
  
【問題 05】  給付の調整及び失権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  A 死亡一時金の支給を受ける者が、寡婦年金を受けることができるときは、その者の選択にかかわらず、死亡一時金が支給される。
  B 障害基礎年金の受給権者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の選択によりその一を支給し、他の受給権は消滅する。
  C 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅する。
  D 遺族基礎年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者となったときは、当該受給権は消滅する。
   E 障害基礎年金の受給権は、受給権者が死亡したとき、又は厚生年金保険法で規定する障害等級に該当することなく3年を経過し、65歳に達したとき若しくは65歳に達した日以後に当該障害等級に該当することなく3年を経過したときにおいてのみ消滅する。
  【正解】 C 
  
【問題 06】  保険料の追納及び前納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 被保険者又は被保険者であったすべての者については、国民年金法第89条、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付を要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項の規定によりその半額につき納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。
   B 国民年金法第89条、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項の規定によりその半額につき納付を要しないものとされた保険料にについては、追納についての承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料に限って、その全部又は一部につき追納をすることができる。
   C 追納が行われたときは、保険料の納付を要しないとの認定がなされたときに遡って、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。
   D 保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第3号被保険者となった場合においても、未経過期間に係る前納した保険料については、保険料を還付することはできない。
   E 将来の一定期間前納すべき保険料の額は、当該期間各月の保険料の合計額からその期間の各月の保険料の額を年4分5厘の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。
  【正解】 B 
  
【問題 07】  届出に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 第1号被保険者が60歳に到達したことによる資格の喪失の届出は、当該事実のあった日から14日以内に市町村長に提出することによって行う。
   B 第3号被保険者となっったことに関する種別変更等の届出が遅れた場合であっても、当該届出に係る第3号被保険者期間は、すべて保険料納付済期間に算入される。
   C 第1号被保険者及び第3号被保険者の死亡の届出は、当該事実のあった日から20日以内に基礎年金番号、氏名、住所、死亡した年月日を記載した届書を、第1号被保険者に係るものにあっては市町村長に、第3号被保険者に係るものにあっては社会保険庁長官に提出することによって行う。
   D 被保険者の世帯の世帯主であっても、被保険者に代わって、資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項を市町村長に届出をすることはできない。
   E 被保険者の種別の変更の届出において、第1号被保険者又は第2号被保険者が第3号被保険者になったことによる被保険者の種別の変更の届出は、当該事実のあった日から14日以内に社会保険庁長官に提出することによって行う。
  【正解】 E 
  
【問題 08】  被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  A 第2号被保険者の被扶養配偶者については、日本国内に住所を有しているかいないかにかかわらず、第3号被保険者となる。
   B 主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して行われる。
   C 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者(第2号被保険者及び第3号被保険者を除く)については、申し出により、被保険者となることができる。
   D 国民年金制度における20歳未満の自営業者については、厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡を考慮して、第1号被保険者となることができる措置が講ぜられている。
   E 20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する者(被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者、第2号被保険者及び第3号被保険者を除く)については、日本国籍を有しない場合であっても、第1号被保険者となる。
  【正解】 D 
【問題 09】  保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 保険料の滞納があるときは、納付義務者に対し督促状を発することができるが、督促状により指定する期限については、督促状を発する日から起算して10日以内と定められている。
   B 保険料の滞納者に対し督促をしたときは、社会保険庁長官は、年14.6%の割合で徴収金額につき督促状により指定する期限の翌日から徴収金額完納又は財産差押えの日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。
   C 保険料その他国民年金法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは、時効によって消滅する。
   D 政府は、第1号被保険者及び第2号被保険者から国民年金の保険料を徴収しているが、第3号被保険者については、保険料を徴収していない。
  E 国民年金基金の加入員についても、付加保険料を納付することができる。
  【正解】 C 
【問題 10】  保険料の免除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  A 生活保護法による生活扶助を受ける被保険者は、当該申請のあった日の属する月の前月から、保険料を納付することを要しない。
   B 国民年金法第89条、第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付を要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項の規定によりその半額につき納付を要しないものとされた保険料についてその全部又は一部につき追納する場合、申し出をすれば追納を行った月について国民年金法第87条の2の規定による保険料(付加保険料)を納付することができる。
  C 学生たる被保険者の保険料の免除については、当該学生の本人の所得によってのみ認定する。
  D 任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けている場合であっても、保険料の納付を免除されない。
   E 厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった障害基礎年金の受給権者は、その障害の状態に該当しなくなった日の属する月の翌月から保険料を納めなければならない。
  【正解】 A 

平成11年度社労士 厚生年金保険法民年金法 5択形式の問題です。
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【問題 01】   次の記述のうち、遺族厚生年金の受給権の消滅の時期として誤っているものはどれか。
   A 受給権者が父母で、被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したとき。
   B 受給権者が子又は孫で、障害等級に該当する障害の状態にある者が20歳に達したとき。
   C 受給権者が叔父の養子となったとき。
   D 受給権者が婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。
   E 受給権者が離縁によって、死亡した被保険者又は被保険者であった者との親族関係が終了したとき。
  【正解】 B 
  
【問題 02】   厚生年金保険法における不服審査に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 被保険者の資格、標準報酬、保険給付又は保険料の賦課若しくは徴収の処分に不服がある者は、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。
   B 審査請求及び再審査請求の手続きに関しては、行政不服審査法第2章(手続)第1節(通則)、第2節(処分についての審査請求)(第18条及び第19条を除く。)及び第5節(再審査請求)の規定が適用される。
   C 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定したときは、その処分についての不服を当該処分に基づく保険給付に関する処分の不服の理由とすることができる。
   D 脱退一時金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求をすることができる。
   E 社会保険審査官に対して審査請求を行った日の翌日から60日以内に決定がないときは、審査請求人は社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
  【正解】 D 
  
【問題 03】   厚生年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 厚生年金基金は、解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金給付及び一時金たる給付の支給に関する義務を免れる。ただし、解散した日までに支給すべきであった年金給付又は一時金たる給付で、まだ支給していないものの支給に関する義務は免れない。
   B 適用事業所の事業主は、厚生年金基金を設立しようとするときは、厚生年金基金を設立しようとする適用事業所に使用される
   C 厚生年金基金を解散しようとするときは、加入員の4分の3以上の同意を得なければならない。
   D 1又は2以上の適用事業所について、常時1000人以上の被保険者を使用する事業主は、厚生年金基金を設立することができる。
   E 厚生年金基金が設立したときは、理事長が選任されるまでの間、厚生年金基金の設立の認可の申請をした適用事業所の事業主が、理事長の職務を行う。
  【正解】 C 
  
【問題 04】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 年金の支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月からその事由が消滅した月までの間、支給を行わない。
   B 昭和36年4月1日以後に支給事由の生じた旧厚生年金保険法による障害年金(障害等級2級に該当)の受給権者に、更に障害厚生年金(障害等級2級に該当)を支給すべき事由が生じたときは、前後の障害を併合した障害の程度による障害厚生年金が支給される。
   C 脱退一時金の支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった被保険者であった期間は、脱退手当金と同様に国民年金法の規定する合算対象期間となる場合がある。
   D 年金たる保険給付の受給権者の死亡により、当該年金給付に係る返還金が生じた場合、当該返還金に係る債務を弁済すべき者に支給する老齢厚生年金の支払金を、当該返還金に充当することができる。
   E 育児休業等をしている被保険者が使用される事業所の事業主が、社会保険庁長官に申出をしたときは、育児休業を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月までの期間に係る保険料の徴収は行わない。
  【正解】 B 
  
【問題 05】   厚生年金保険の高齢任意加入被保険者及び第4種被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、いつでも、当該被保険者が申し出ることにより、被保険者の資格を喪失することができる。
   B 適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者でも、老齢厚生年金の受給権を有している者は、高齢任意加入被保険者となることができない。
   C 第4種被保険者が納付すべき保険料額は、標準報酬月額に1000分の142.88を乗じて得た額とされ、第4種被保険者は、毎月の保険料について、その月の10日までに納付しなければならない。
   D 昭和16年4月1日生まれの男子であって、昭和61年4月1日から引き続き厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した場合において、その者の40歳以後の被保険者期間が15年以上20年未満であるときは、当該期間が20年に達するまで第4種被保険者となることができる。
   E 昭和16年4月1日生まれであって、平成7年4月1日から引き続き第4種被保険者であった夫が、平成11年4月1日に死亡した場合は、その者によって生計を維持されていた妻に遺族厚生年金の受給権が発生する。
  【正解】 D 
  
【問題 06】   特別支給の老齢厚生年金(第3種被保険者期間のある者を除く。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 昭和20年4月2日に生まれた男子であって、特別支給の老齢厚生年金(年金額の計算の基礎となる被保険者期間は280月とする。)の受給権者が、63歳に達した場合において、その者によって生計を維持している65歳未満の妻があるときは、その翌月から加給年金額が加算される。
   B 昭和16年4月2日に生まれた男子について、61歳から定額部分が支給される場合においては、その定額部分の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数の上限は480月となる。
   C 昭和29年4月2日に生まれた被保険者である特別支給の老齢厚生年金の受給権者が、被保険者の資格を喪失した場合において、年金額の基礎となる被保険者期間が44年以上である場合、被保険者の資格を喪失した日の属する月から定額部分が支給される。
   D 夫婦ともに加給年金額の加算された特別支給の老齢厚生年金の受給権者である場合において、妻の特別支給の老齢厚生年金の一部の支給が停止されている間は、夫に支給される妻について加算される額に相当する部分の支給は停止されない。
   E 昭和23年4月2日に生まれた男子は、40歳以後16年の被保険者期間があれば特別支給の老齢厚生年金の受給資格期間を満たすこととなる。
  【正解】 A 
  
【問題 07】   障害厚生年金の給付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 障害厚生年金の障害認定日とは、疾病にかかり、又は負傷した日から起算して1年6月を経過した日(その期間内にその傷病が治った日があるときは、その日)である。
   B 障害厚生年金の額については、当該障害厚生年金の支給事由となった障害に係る障害認定日の属する月の前月までを計算の基礎とする。ただし、当該障害厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が300月に満たない場合を除く。
   C 障害厚生年金の支給を受けている者については、被保険者期間中に初診日のある別の傷病により障害手当金の支給を受けられる程度の障害の状態になった場合であっても、障害手当金は支給されない。
   D 3級の障害厚生年金の受給権者が、その障害の程度が重くなったため、当該障害厚生年金の額が2級の年金額に改定された場合において、改定された当時その者によって生計を維持していた65歳未満の配偶者があったときは、加給年金額が加算される。
   E 障害厚生年金の受給権者は、その傷病について労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、14日以内に、業務上障害補償の該当の届書を、社会保険庁長官に提出しなければならない。
  【正解】 C 
  
【問題 08】   司法書士の業務に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 司法書士は,契約当事者双方から嘱託を受けて関係書類を受領した後,その登記申請をしない間に登記義務者から書類の返還を求められた場合には,これに応じなければならない。
   イ 司法書士は,疾病,傷害等で自ら業務をすることができない場合には,補幼者に全面的にその業務を取り扱わせることができる。
   ウ 司法書士は,民事事件の証人として裁判所から尋問を受けた場合であっても,業務上知り得た事実で嘱託者の秘密に関するものについては,証言を拒むことができる。
   エ 司法書士は,正当な理由かある場合であっても,嘱託者に理由書を交付しなければ,その嘱託を拒むことができない。
   オ 司法書士は,司法書士試験に合格した者であっても,司法書士の登録をしていない者であれば,これを補助者とすることができる。
    1  アイ   2 アエ   3 イウ   4  ウオ   5 エオ
  【正解】 E 
  
【問題 09】   雇用保険法による給付と年金との調整に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が、基本手当の支給を受けた場合には、当該老齢厚生年金は支給停止されるが、平成10年4月1日以前にその年金を受ける権利を取得した者については、支給停止されない。
   B 障害厚生年金の支給を受けている者が、傷病手当を受けた場合には、当該傷病手当を受けている間、当該障害厚生年金は支給停止されない。
   C 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が、高年齢再就職給付金の支給を受けた場合には、当該老齢厚生年金について、高年齢再就職給付金の額に相当する額の支給を停止する。
   D 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けている者が、基本手当の支給を受けることとなった場合には、その者の求職の申込みのあった日の属する月から当該老齢厚生年金は支給停止される。
   E 障害厚生年金の支給を受けている者が、基本手当の支給を受けた場合であっても、当該障害厚生年金は支給停止されない。
  【正解】 E 
  
【問題 10】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 納付した保険料額が当該納付義務者が納付すべき保険料額を超えているときは、その超えている部分に関する納付を、その納付の日から6ヶ月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰り上げてしたものとみなすことができる。
   B 二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用事業所とするが、この場合、当該二以上の船舶についても、それぞれ厚生年金保険法第6条の適用事業所とみなす。
   C 同時に二以上の厚生年金基金の設立事業所に使用される被保険者は、その者の選択する一の基金以外の基金の加入員としないものとする。当該被保険者が選択しなかったときは、先に使用されるに至った設立事業所の基金を選択したものとみなす。
   D 適用事業所に使用される70歳未満の被保険者が、70歳に達したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。
   E 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者が任意単独被保険者になるには、当該事業所の事業主の同意を得なければならないが、被保険者の資格の喪失については、事業主の同意は必要としない。
   【正解】 E 
  

平成11年度社労士 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 5択形式の問題です。
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【問題 01】   次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「男女雇用機会均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「育児・介護休業法」とは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」、「パートタイム労働法」とは「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」のことである。
   A 職場において、女性労働者の意に反する性的な言動が行われたことにより、女性労働者の就業環境が不快なものとなったため、当該女性労働者が就業する上で看過できない程度の支障が生じている場合、男女雇用機会均等法に基づき、都道府県労働局長は事業主に対して必要な助言、指導又は勧告を行い、さらにその勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
   B 新規事業に備え、社内にプロジェクト・チームを発足させ、メンバーを社内から公募したが、希望者が男性のみであったため、プロジェクト・チームは男性のみとなった。この場合においても、男女雇用機会均等法は配置に関して女性に対する差別的取扱いを禁止しているため、上記のようなケースは男女雇用機会均等法に違反する。
   C 育児・介護休業法に基づき、事業主は、労働者からの育児休業の申し出があったときは、当該育児休業の申し出を拒むことはできないが、その例外として、労働者の配偶者で当該育児休業の申し出に係る子の親である者が、常態として当該子を養育することができるものと認められる労働者については、労使協定で、育児休業をすることができない者として定めることができる。
   D 短時間労働者に係る事項について、就業規則を作成し、又は変更しようとする事業主は、当該事業所において雇用する短時間労働者の過半数を代表すると認められる者の意見を聴取し、就業規則にその意見書を添付して所轄労働基準監督署長に届け出ることがパートタイム労働法上義務付けられている。
   E 男女雇用機会均等法において、女性のみを対象とした措置や女性を有利に取扱う措置については、原則として禁止されており、管理職に就いている女性比率が現状で10%である企業において、その比率を高めるために、管理職に必要とされる能力を付与するための教育訓練を女性のみを対象に行うことは、男女雇用機会均等法に違反する。
  【正解】 C 
  
【問題 02】   労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労働省の「毎月勤労統計調査」によると、平成10年において、事業所規模5人以上の事業所における労働者1人平均年間所定外労働時間は115時間であり、長引く不況の影響などから、3年連続して前年を下回った。
   B 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の企業における1年単位の変形労働時間制の採用企業割合は、平成9年においては30%台となり、前年に比べて20ポイントを超える大幅な増加となった。
   C 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の企業における事業場外労働のみなし労働時間制の適用部門は、平成9年においては、運輸・通信部門が最も適用割合が高く、次いで販売・営業部門で高くなっている。
   D 労働省の「賃金労働時間制度等総合調査」によると、企業規模30人以上の企業における病気休暇制度がある企業の割合は、1,000人以上の大企業を中心に普及が進んだ結果、平成9年においては初めて40%台となった。
   E 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法においては、労働時間短縮支援センターが給付金を支給することができるとされているが、週40時間労働制に係る2年間の指導期間が平成11年3月31日で終了したことに伴い、同年4月以降支給される給付金は存在しなくなった。
  【正解】 B 
  
【問題 03】   賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 春闘は、終身雇用、年功的賃金など日本的雇用慣行が形成されたといわれる昭和初期に始まった。労働省労政局調べによると、平成11年の主要企業の春季賃上げ率は、景気の長期低迷に伴い、5年連続前年を下回る見込みである。
   B 平成11年版労働白書によれば、労働省の「賃金構造基本統計調査」による製造業の男性ホワイトカラーの年齢別にみたいわゆる賃金カーブをみると、近年、年俸制の導入や個人業績のボーナスへの反映など賃金制度の見直しが進み、そのカーブの形態は製造業の男性ブルーカラーと同じとなっている。
   C 今後、労働移動が増加すると見込まれる中で、企業間における企業年金の通算を容易にする仕組みとして確定拠出型年金制度の導入が決定され、平成11年度から、企業拠出分の損金算入と勤労者拠出分の所得控除制度が導入された。
   D 労働省の「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、平成10年において、賃金の引上げに当たり最も重視した要素をみると、世間相場が最も多く、次いで企業業績となっている。
   E 労働省の「毎月勤労統計」(事業所規模5人以上)によると、平成10年の労働者1人平均月間現金給与総額は、所定内給与の伸びが小幅にとどまるなかで、所定外給与と特別に支払われた給与がかなり減少したことにより、対前年比減となった。
  【正解】 E 
  
【問題 04】   高年齢者雇用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「高年齢者雇用安定法」とは「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことである。
   A 高年齢者雇用安定法は、事業主に対して、その雇用する労働者が希望するときは、定年の引上げ、継続雇用制度の導入を講ずることを努力義務として課している。
   B 高年齢者雇用安定法は、労働者が定年後円滑に職業生活から引退するため必要な援助を行うことを、事業主に対する努力義務として課していない。
   C 総務庁「労働力調査」(平成10年)によると、60歳代前半層の労働者の企業規模別分布状況は、50歳代後半層の場合とほぼ同様であり、従業員数29人以下の企業に勤務している割合は約3分の1程度である。
   D 高年齢者雇用安定法は、事業主に対して、解雇等により離職する常勤の高年齢者が再就職を希望するときは、再就職の援助に関して必要な措置を講ずることを努力義務として課している。
   E 日本労働研究機構「構造調整下の人事処遇制度と職業意識に関する調査」(平成10年)によると、一定の年齢又は年数で役職から退く「役職定年制・役職任期制」は、従業員数が300人以上1,000人未満の企業と、1,000人以上の企業とでは、その導入割合はほぼ同水準であり、いずれも3分の1程度である。
  【正解】 D 
  
【問題 05】   平成10年版労働白書による労働経済に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 我が国では少子・高齢化が急速に進展しており、この結果、60歳以上層の労働力人口は、昭和50年から平成9年にかけて倍近くに増加し、労働力人口全体に占める割合は、平成9年で20.6%となっている。一方、15〜29歳の労働力人口は、昭和50年以降一貫して減少を続け、労働力人口全体に占める割合も平成9年には24.1%に低下している。
   B 女性の就業意欲の高まり、サービス産業化等を背景に女性の職場進出が進んでおり、女性の労働力率は昭和50年の45.7%から平成9年は50.4%に上昇しているが、年齢階級別にみると、出産・育児期に当たる30〜34歳層では、この間、労働力率は横ばいとなっている。
   C 完全失業率は長期的に上昇傾向にあるが、昭和50年以降の特徴としては、男性の失業率が女性の失業率をおおむね上回っていること、男女とも若年層、高年齢層の失業率の水準が高くかつ大幅に上昇していること、単身世帯の失業率が大幅に上昇していることが挙げられる。
   D 昭和60年以降の転職率の推移をみると、転職希望の高まり等就業意識の変化を背景として、男女とも若年層、中年層、高年齢層の各年齢層で転職率が高まっている。また、就業形態別にみても、常用労働者、パートタイム労働者等、どの就業形態でも転職率の高まりがみられる。
   E 平均勤続年数について昭和51年から平成8年までの推移をみると、男女とも長期化が進展し、その程度は高年齢層ほど大きい。また、産業別や職種別(ホワイトカラー(管理・事務・技術労働者)、ブルーカラー(生産労働者))にみても、長期化が進展している。
  【正解】 E 
  
【問題 06】   社会保険労務士に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 主務大臣は、社会保険労務士会に対し、いつでもその職員をして当該団体の業務の状況若しくは、帳簿その他の物件について検査することができる。
   B 開業社会保険労務士は、正当な理由があっても依頼を拒むことができない。
   C 開業社会保険労務士は、正当な理由がなくて、その業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は盗用してはならない。開業社会保険労務士でなくなった後においても、また、同様である。
   D 社会保険労務士に対する懲戒処分は、戒告、3年以内の開業社会保険労務士若しくは開業社会保険労務士の使用人である社会保険労務士又は社会保険労務士法人の社員若しくは使用人である社会保険労務士の業務停止及び失格処分の3種である。
   E 社会保険労務士会は、主務大臣に対し、社会保険労務士の制度の改善に関する意見又は社会保険労務士の業務を通じて得られた労働社会保険諸法令の運営の改善に関する意見を申し出ることができる。
  【正解】 C 
  
【問題 07】   国民年金法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 国民年金基金の加入員は、第2号被保険者又は第3号被保険者となった日の翌日に、加入員の資格を喪失する。
   B 国民年金基金が支給する年金及び一時金を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、社会保険庁長官が裁定する。
   C 国民年金基金の種類には、地域型と職域型がある。
   D 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終わる。
   E 毎月の保険料はその月の10日までに納付しなければならない。
  【正解】 D 
  
【問題 08】   司法書士の業務に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 司法書士は,契約当事者双方から嘱託を受けて関係書類を受領した後,その登記申請をしない間に登記義務者から書類の返還を求められた場合には,これに応じなければならない。
   イ 司法書士は,疾病,傷害等で自ら業務をすることができない場合には,補幼者に全面的にその業務を取り扱わせることができる。
   ウ 司法書士は,民事事件の証人として裁判所から尋問を受けた場合であっても,業務上知り得た事実で嘱託者の秘密に関するものについては,証言を拒むことができる。
   エ 司法書士は,正当な理由かある場合であっても,嘱託者に理由書を交付しなければ,その嘱託を拒むことができない。
   オ 司法書士は,司法書士試験に合格した者であっても,司法書士の登録をしていない者であれば,これを補助者とすることができる。
    1  アイ   2 アエ   3 イウ   4  ウオ   5 エオ
  【正解】 D 
  
【問題 09】   健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 健康保険は、労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関し保険給付を行い、併せてその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関し保険給付を行う。
   B 保険料その他健康保険法の規定による徴収金は、健康保険法に別段の規定があるものを除いて、国税徴収の例により徴収する。
   C 保険給付を受ける権利の譲渡又は差押えは禁止されている。
   D 保険料その他健康保険法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税の次である。
   E 健康保険の保険者は社会保険庁及び健康保険組合連合会である。
  【正解】 E 
  
【問題 10】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 国民年金法において、配偶者の一方は、第1号被保険者たる他方の保険料を連帯して納付する義務を負わない。
   B 健康保険の任意継続被保険者は、任意継続被保険者となった日が、17日以後であるときはその翌月から、16日以前であるときはその月から保険料を納付する義務を負っている。
    C 日雇特例被保険者を使用する事業主(日雇特例被保険者が1日に2以上の事業所に使用された場合は、最初に使用した事業主)は、日雇特例被保険者を使用する日毎にその者及び自己の負担すべき保険料を納付する義務を負っている。。
   D 厚生年金保険法において、被保険者が負担すべき特別保険料の額は、当分の間、その5分の2が免除され、免除された額に相当する額を国庫が補助している。
   E 厚生年金基金設立事業所の事業主は、自己の掛金のほかに、その使用する加入員の掛金の全額を負担し、納付する義務を負っている。
   【正解】 C 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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