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社労士試験問題集


Newton

社会保険労務士 過去問題集

平成13年度社労士 労働基準法 5択形式の問題です。
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【問題 01】  労働基準法の総則等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 暴行,脅迫,監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって労働者の意思に反して労働を強制することを禁じる労働基準法第5条の規定の適用については,同条の義務主体が「使用者」とされていることから,当然に,労働を強制する使用者と強制される労働者との間に労働関係があることが前提となるが,その場合の労働関係は必ずしも形式的な労働契約により成立していることを要求するものではなく,当該具体例において事実上労働関係が存在すると認められる場合であれば足りる。
   B 中間搾取の禁止を規定する労働基準法第6条における「業として利益を得る」とは,営利を目的として,同種の行為を反覆継続することをいう。したがって,1回の行為であっても,反覆継続して利益を得る意思があれば充分であり,それが主業としてなされる場合と副業としてなされる場合とを問わない。
   C 労働基準法でいう「労働者」とは,職業の種類を問わず事業又は事務所に使用される者で賃金を支払われる者をいい,株式会社の取締役である者は労働者に該当することはない。
   D 労働基準法は,家事使用人については適用されないが,個人の家庭における家事を事業として請け負う者に雇われてその指揮命令の下に当該家事を行う者は,家事使用人に該当しない。
   E 労働基準法では,労働者及び使用者は,労働協約,就業規則及び労働契約を遵守しなければならないと規定されているが,この規定違反には罰則は設けられていない。
  【正解】 C 
  
【問題 02】  労働基準法の解雇に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 使用者は,労働者が「育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(以下「育児・介護休業法」という。)の規定によって育児休業又は介護休業をする期間及びその後30日間は,当該労働者を解雇してはならない。
   B 業務上負傷し,又は疾病にかかり療養のために休業している労働者については,使用者が労働基準法第81条の規定によって打切補償を支払った場合(労働者災害補償保険法第110条によって打切補償を支払ったものとみなされた場合を含む。)にのみ労働基準法第110条第1項の解雇制限の規定の適用が除外される。
   C 一定の事業に限ってその完了に必要な期間を契約期間とする労働契約を締結している労働者が業務上負傷し,又は疾病にかかり療養のために休業している期間中に,当該事業が完了し当該労働契約の終期が到来するような場合においては,当該労働者の労働契約はその契約期間の満了によって終了するものであって,労働基準法第110条第1項の解雇制限の規定の適用はない。
   D 使用者が平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇を行う意思表示をする場合には,解雇予告手当を支払った日数分を限度として当該解雇による労働契約の終了日を遡ることができる。例えば,5月1日に平均賃金の30日分の解雇予告手当を支払って労働者の解雇の意思表示をする場合には,当該解雇による労働契約の終了日をその年の4月1日にまで遡ることができる。
   E 日々雇い入れられる者については,労働基準法第20条に定める解雇予告に関する規定は適用されることはない。
  【正解】 C 
  
【問題 03】  労働基準法の賃金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 労働基準法上,賃金とは,賃金,給料,手当,賞与その他名称の如何を問わず,労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいうとされており,法令の定めにより労働者が負担すべき社会保険料を使用者が労働者に代わって負担する場合も,この使用者が労働者に代わって負担する部分は,賃金に該当する。
   B 平均賃金の計算においては、業務災害又は通勤災害により療養のために休業した期間,産前産後の女性が労働基準法の規定によって休業した期間,使用者の責めに帰すべき事由によって休業した期間,育児・介護休業法の規定によって育児休業又は介護休業をした期間及び試みの使用期間については,その日数及びその期間中の賃金を控除する。
   C 賃金の所定支払日が休日に該当する場合は,労働基準法第24条第2項に規定する一定期日払いの原則によって,当該支払日を繰り下げることはできず,繰り上げて直近の労働日に支払わなければならない。
   D 使用者は,労働者の同意を得た場合には,賃金をその労働者の指定する銀行その他の金融機関の口座に振り込むことができる。そして,当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合がある場合には,この労働組合との労働協約をもってこの労働者の同意に代えることができる。
   E 定期賃金を,毎月の末日というような特定された日に支払うこと,又は毎月の第4金曜日というような特定された曜日に支払うことは,労働基準法第24条第2項に規定する賃金の一定期日払いの原則に違反しない。
  【正解】 A 
  
【問題 04】   労働基準法の賃金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 使用者は,各事業場ごとに賃金台帳を調製し,すべての労働者について,各人別に,賃金計算期間,労働日数,労働時間数,賃金額等を賃金支払のつど遅滞なく記入しなければならない。
   B 出来高払制その他の請負制で使用する労働者については、使用者の責に帰すべき事由によって休業する場合においても,使用者は,労働基準法第27条の規定に基づく出来高払制の保障給を支払わなければならない。
   C 退職手当を除く賃金の請求権の消滅時効期間は3年間であるが,同じ賃金でも退職手当の請求権の消滅時効期間は5年間である。
   D 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合に支払われるべき休業手当については,労働の対償として使用者が労働者に支払う賃金には該当せず,必ずしも労働基準法第24条で定める方法により支払う必要はない。
   E 派遣中の労働者について,当該労働者派遣契約が派遣先の事業場の事情によって中途で解約された場合においても,労働基準法第26条の休業手当に関する規定の通用については,同条の「使用者の責に帰すべき事由」があるかどうかの判断は,派還元の使用者についてなされる。
  【正解】 E 
  
【問題 05】   労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 毎年1月1日から年末までの1年間を有効期間とする,労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という。)を締結し,所轄労働基準監督署長に届け出た場合において,当該36協定に協定の有効期間についての自動更新条項がある場合には,翌年からは,協定の内容に変更のない限り,所轄労働基準監督署長へは,何らの届出も必要ではない。
   B 労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場において36協定を締結する場合,労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」の「労働者」の範囲には,そもそも労働時間の規定の適用がない労働基準法第41条第2号に該当する監督又は管理の地位にある者は含まれない。
   C 「所定労働時間を超える労働の有無」は,労働基準法第15条第1項の規定により使用者が労働契約の締結に際して労働者に対して明示しなければならない労働条件の一つとされており,また,労働基準法第89条において,就業規則のいわゆる絶対的必要記載事項ともされている。
   D 変形労働時間制を採用していない事業場において,使用者が具体的に指示した仕事が客観的に見て一日の法定労働時間内では完了することができないと認められる場合のように,超過勤務の黙示の指示によって労働者が当該法定労働時間を超えて労働した場合には,使用者は,労働基準法第37条の規定による割増賃金を支払わなければならない。
   E 労働基準法第41条第2号に該当する監督又は管理の地位にある者については,労働時間,休憩及び休日に関する規定は適用除外となっていることから,使用者は,これらの者の時間外労働,休日労働又は深夜業に対して,同法第37条の規定による割増賃金を支払う必要はない。
  【正解】 D 
  
【問題 06】   労働基準法の労働時間に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 1か月単位の変形労働時間制を採用した場合,変形期間を平均し1週間当たりの労働時間が週法定労働時間以内となるようにするために行う,変形期間における所定労働時間の総枠の計算は,次の式によって行う。

その事業場の週法定労働時間×変形期間の労働日数
7

   B フレックスタイム制を採用する場合には,始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねることとし,かつ,労使協定により,清算期間,清算期間における総労働時間,標準となる1日の労働時間,フレキシプルタイム(労働者がその選択により労働することができる時間帯)及びコアタイム(労働者が労働しなければならない時間帯)を定めなければならない。
   C 変形労働時間制を採用せず,始業時刻が午前8時,終業時刻が午後5時である事業場において,ある労働者が午前8時から午前9時直前まで遅刻した日について、当該労働者を午前9時から午後6時まで労働させた場合,その午後5時から6時まで労働した時間については,労働基準法第37条に基づく割増賃金を支払う必要はない。なお,当該事業場における休憩時間は正午から1時間である。
   D 週の法定労働時間及び所定労働時間が40時間であって変形労働時間制を採用していない事業場において,月曜日に10時間、火曜日に9時間,水曜日に8時間,木曜日に9時間労働させ,金曜日は会社創立記念日であるので午前中4時間勤務とし午後は休業としたときは,その週の総労働時間数は40時間であるので,この月曜から金曜までについては,労働基準法第37条に基づく割増賃金を支払う必要はない。
   E 深夜業を含む業務は健康上特に有害な業務として,労働基準法第36条第1項ただし書の規定によって,36協定によっても,労働時間の延長は1日について2時間を超えることはできないこととされている。
  【正解】 C 
  
【問題 07】  労働基準法の休日等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 4週間を通じ4日の休日を与える変形休日制を採用している事業場においては,年間のどの4週間を区切っても,その中に4日の休日がなければならない。
   B 労働基準法上使用者が労働者に与えるべき休日は,午前零時から午後12時までの暦日でなければならず,どのような場合であっても,2暦日にまたがる連続24時間を休日とすることは認められていない。
   C 週休1日制の事業場において,就業規則に休日を振り替えることができる旨の規定を設け,その規定に基づいて,あらかじめ,当初予定されていた休日の8日後の所定労働日を振り替えるべき休日として特定して休日の振替えを行ったときは,当初予定されていた休日は労働日となり,その日に労働させても,休日に労働させることにはならない。この場合,4週4日の休日は確保されているものとする。
   D 36協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出た場合はもちろんのこと,災害その他避けることのできない事由によって臨時の必要がある場合であっても,使用者は,満18歳未満の労働者には,休日労働はさせることはできない。
   E 使用者は,妊産婦については、妊産婦からの請求の有無にかかわらず,深夜業をさせてはならない。
  【正解】 C 
   
  安全衛生法
【問題 08】   次に掲げる規則の名称のうち,労働安全衛生法に基づく規則として現に制定,施行されているものはどれか。
   A 機械等安全衛生規則
  B 騒音障害防止規則
   C 建設作業安全衛生規則
  D 腰痛障害防止規則
   E 高気圧作業安全衛生規則
  【正解】 E 
  
  安全衛生法
【問題 09】   労働安全衛生規則に定める衛生基準に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 事業者は,労働者を常時就業させる場所(感光材料を取り扱う作業場等特殊な作業を行う作業場を除く。)の作業面の照度を,精密な作業については,150ルクス以上としなければならない。
   B 事業者は,労働者が就業の途中に仮眠することができる機会があるときは,適当な仮眠の場所を,男性用と女性用に区別して設けなければならない。
   C 事業者は,常時50人以上又は常時女性30人以上の労働者を使用するときは,労働者が臥床することのできる休養室又は休養所を,男性用と女性用に区別して設けなければならない。
   D 事業者は,日常行う清掃のほか,清掃及びねずみ,こん虫等の防除を,それぞれ6月以内ごとに1回,定期に,統一的に行わなければならない。
   E 事業者は,労働者が有効に利用することができる休憩の設備を設けるように努めなければならない。
  【正解】 A 
  
【問題 10】   労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 事業者は,職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者(作業主任者を除く。)については,新たに職務につくこととなったとき,又はその職務内容を変更したときは,一定の事項について,安全又は衛生のための教育を行わなければならない。
   B 事業者は,事業場ごとに,労働安全衛生法の規定に基づく安全衛生教育に関する具体的な実施計画を作成しなければならず,その作成に当たっては,安全委員会又は衛生委員会を設置すべき事業場にあっては,これに付議しなければならない。
   C 事業者は,危険又は有害な業務で厚生労働省令で定めるものに労働者をつかせるときは,当該業務に関する安全又は衛生のための特別の教育(以下「特別教育」という。)を行い,それを修了した者に対しては、法所定の特別教育修了証明書を交付しなければならない。ただし,すでに当該業務に関し当該修了証明書を有している労働者については,この限りでない。
   D 事業者が,特別教育を,企業外で行われる講習会等に労働者を参加させることにより行う場合には,それに要する講習会費,講習旅費等については,事業者が負担するのが望ましいが,当然には事業者が負担すべきものではない。
   E 事業者は,労働者を雇い入れ,又は労働者の作業内容を変更したときは,当該労働者に対し,遅滞なく,その従事する業務に関する安全又は衛生のために必要な事項について教育を行わなければならない。
  【正解】 E 
  

平成13年度社労士 労働者災害補償保険法 5択形式の問題です。
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【問題 01】   通勤災害に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 通勤とは,労働者が就業に関し,住居と就業の場所との間を合理的な経路及び方法により行うこと(業務の性質を有するものを除く。)をいう。
   B 通勤災害とは、通勤に通常伴う危険が具体化して生じた負傷,疾病,障害又は死亡をいう。
   C 通勤による疾病は,厚生労働省令で定めるものに限られる。
   D 通勤による疾病は,通勤による負傷に起因することの明らかな疾病に限られる。
   E 通勤の途中,理美容のため理髪店又は美容院に立ち寄る行為は、特段の事情が認められる場合を除き,日常生活上必要な行為とみることができ,その後合理的な経路に復した後は通勤と認められる。
  【正解】 D 
  
【問題 02】   労働者が業務上の傷病による療養のため所定労働時間のうち,その一部分についてのみ労働する日に係る休業補償給付の額に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,この問において給付基礎日額とは,労働者災害補償保険法(以下「労災保険法」という。)第8条の2第2項第2号に定める最高限度額を給付基礎日額とする場合にあっては,同号の規定の適用がないものとした場合における給付基礎日額をいうものとする。
   A 給付基礎日額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては,最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。
   B 給付基礎日額の100分の60に相当する額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては,最高限度額に相当する額)である。
   C 当該労働日に所定労働時間労働した場合に受けるべき賃金額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては,最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。
   D 当該労働日に所定労働時間労働した場合に受けるべき賃金額(その額が給付基礎日額を超える場合にあっては,給付基礎日額)から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては,最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。
   E 当該労働日に所定労働時間労働した場合に受けるべき賃金額又は給付基礎日額のいずれか高い額から実際に労働した部分についての賃金額を控除して得た額(当該控除して得た額が最高限度額を超える場合にあっては,最高限度額に相当する額)の100分の60に相当する額である。
  【正解】 A 
  
【問題 03】   業務災害の保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 A 傷病補償年金は,傷病が療養開始後1年6か月を経過しても治らず,かつ,障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に,所轄労働基準監督署長の職権によって支給決定されるのが原則であるが,被災労働者が引き続き休業補償給付の受給を望む旨を事前に申し出たときは,休業補償給付から傷病補償年金への切替えは行われない。
   B 傷病補償年金は,傷病が療養開始後1年6か月を経過しても治らず,かつ,障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合に被災労働者の請求に基づき支給されるのが原則であるが,療養開始後3年を経過しても傷病が治らず、かつ,障害の状態が所定の傷病等級に該当する場合には,所轄労働基準監督署長の職権によって休業補償給付から傷病補償年金へ切り替えられる。
   C 傷病補償年金の受給者にあっては,その傷病が治っていないため,その障害の状態は固定していないことから,所轄労働基準監督署長は,6か月ごとに障害の程度を認定し,傷病等級に変更が生じたときは,次の支給月以降に支給すべき傷病補償年金の変更を決定する。
   D 業務上の傷病が治り,障害等級第8級以下の障害が残って障害補償一時金を受給した者について,傷病が再発し、治ったが,同一の部位の障害の程度が障害等級第7級以上に該当することとなった場合には,障害補償年金が支給されることとなるが,その額は,原則として,既に受給した障害補償一時金の額の25分の1の額を差し引いた額による。
   E 業務上の傷病が治り,障害等級第8級以下の障害が残って障害補償一時金を受給した者について,傷病が再発し,治ったが,同一の部位の障害の程度が障害等級第7級以上に該当することとなった場合には,障害補償年金が支給されることとなるが,その額は,既に受給した障害補償一時金の額に達するまでの間は,全部又は一部(いずれか受給者の選択による。)の支給が停止される。
  【正解】 D 
  
【問題 04】   遺族補償給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 遺族補償給付を受けることができる遺族は,労働者の配偶者(婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下この問において同じ。),子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹(妻以外の者にあっては,一定の要件に該当する者に限る。)であって,労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。
   B 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が6か月以上明らかでない場合には,当該遺族補償年金を受けることができる遺族であれば,その順位にかかわらず,当該遺族のいずれかの申請により,その所在が明らかでない間,その支給が停止される。
   C 遺族補償年金を受けることができる遺族の要件としての「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ことが認められるためには,単に労働者と生計を一にしていただけでは足りず,労働者の収入によって日常の消費生活の大部分を営んでいたことが必要である。
   D 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、次の@,A,Bの順序により,A及びBに掲げる者のうちにあっては,それぞれA及びBに掲げる順序による。
@ 配偶者
A 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子,父母,孫及び祖父母
B Aに該当しない子,父母,孫及び祖父母並びに兄弟姉妹
   E 遺族補償給付を受けることができる配偶者には「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」も含まれるが,これは,あくまで婚姻の届出が法律上可能な状態にあった者に限られるのであって,いわゆる重婚的内縁関係にあった者は含まれない。
  【正解】 D 
  
【問題 05】   労災保険法第12条の2の2第1項は,「労働者が,故意に負傷,疾病,障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故を生じさせたときは,政府は,保険給付を行わない。」と定めている。この規定にいう「故意」の解釈として,次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A「故意」とは,自己の行為により一定の結果が生ずることを認識し,かつ,その結果の発生を認容していることをいう。したがって,例えば,重油を船から送油パイプを通じてタンクローリー車に送り込む陸揚げ作業中,同僚労傷者がタンクの重油内に転落したのを見て,直ちに救出するためタンク内に降りようとしたところ,足を滑らしてタンクの重池内に転落し,死亡したという場合には,たしかに業務と密接な関連があるとはいえ,そうした危険の発生について認識があり,かつ,それを認容したうえでの救出行為によるものとみることができるので,その死亡は,「故意」によるものといわざるをない。
   B 無免許運転が危険であることを知りながら資格を詐称して貨物自動車を運転し,急スピードのまま急カーブを切ろうとして転覆し,負傷したのは,労災保険法第12条の2の2第2項に規定する「故意の犯罪行為又は重大な過失」による負傷ではあるが,「故意」による負傷には該当しない。
   C 労働者が遺書を残して自殺したという場合,遺書があるからといって正常な認識,行為能力が著しく阻害されていなかった,すなわち「故意」による死亡と判断することは必ずしも妥当ではない。
   D ある設計技師が地上建造物についての設計関連業務に従事していたところ,工事の施工に難渋する状態が続き,当人は,その精神的負担から,うつ状態に陥り自殺を図って重傷を負ったと認められる場合、これを「故意」による負傷とはいえない。
   E 業務上の心理的負荷に起因する精神障害によって正常な認識,行為選択の能力が著しく阻害され,あるいは自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態において自殺が行われたと認められる場合には「故意」による死亡には該当しない。
  【正解】 A 
  
【問題 06】   保険給付を受ける権利の時効に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 休業補償給付を受ける権利は,2年を経過したときは,時効によって消滅する。
   B 障害補償一時金及び遺族補償一時金を受ける権利は,2年を経過したときは,時効によって消滅する。
   C 障害補償年金及び遺族補償年金を受ける権利は,5年を経過したときは,時効によって消滅する。
   D 介護補償給付を受ける権利は,2年を経過したときは,時効によって消滅する。
   E 保険給付に関する決定に不服のある者が労働者災害補償保険審査官に対して行う審査請求及び労働者災害補償保険審査官の決定に不服のある者が労働保険審査会に対して行う再審査請求は,保険給付を受ける権利の時効の中断に関しては,裁判上の請求とみなされる。
  【正解】 B 
  
【問題 07】   特別支給金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 特別支給金の支給は,労働福祉事業として行われるが,実質的に保険給付の一環として行われるものであるので,保険給付に関する労災保険法の規定は,原則として準用される。
   B 特別支給金の支給は,労働福祉事業として行われるものであり,その支給事由,支給内容,支給手続等は,労働者災害補償保険特別支給金支給規則の定めるところによる。
   C 特別支給金の支給は,労働福祉事業として行われるものであるが,保険給付に附帯するものであるので,被災労働者等が保険給付を請求すれば,特別支給金の支給の申請を行わなくても,保険給付の支給決定とあわせて当然に特別支給金の支給決定も行われる。
   D 特別支給金に関する決定に不服がある者は、労働者災害補償保険審査官に審査請求をし,その決定に不服がある者は,労働保険審査会に再審査請求をすることができる。
   E 特別支給金の支給は,労働福祉事業として行われるものであり,その実施に当たるのは,独立行政法人労働者健康福祉機構である。
  【正解】 B 
  
【問題 08】   労働保険の適用に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 事業主が同一人である二以上の継続事業については,一の都道府県内において行われるものに限り,当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき厚生労働大臣の認可を受けることができ,この場合には労働保険の保険料の徴収等に関する法律(以下「徴収法」という。)の適用については,当該認可に係る二以上の事業に使用される労働者は,これらの事業のうち厚生労働大臣が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされ,また,当該一の事業以外の事業に係る保険関係は,消滅する。
   B 事業主が同一人である二以上の有期事業について,それぞれの事業の規模が厚生労働省令で定める規模以下であり,それぞれの事業が他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われ,かつ,厚生労働省令で定める要件に該当する場合には,徴収法の適用については,それらの事業の全部が一の事業とみなされる。
   C 船舶製造の事業が数次の請負によって行われる場合には,徴収法の適用については,それらの事業は一の事業とみなされ,元請負人のみが当該事業の事業主とされる。
   D 数次の請負によって行われる建設の事業については,徴収法の適用上それらの事業は−の事業とみなされ,元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが原則であるが,下請負人の申請により,その請負に係る事業を一の事業とみなして下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働大臣の認可を受けたときは,元請負人の諾否にかかわらず,当該下請負人の請負に係る事業については,当該下請負人のみが事業主とされる。
   E 有期事業の一括がなされる場合には,事業主は,あらかじめそれぞれの事業の開始の日の10日前までに,一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  【正解】 B 
  
【問題 09】   労働保険料の算定に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 一般保険料の算定の基礎となる賃金総額とは,事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが,通貨以外のもので支払われる賃金及び臨時に支払われる賃金であって,厚生労働省令で定める範囲外のものは除かれる。
   B 請負による建設の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては,その事業の種類に従い,請負金額(一定の場合には,所定の計算方法による。)に所定の労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。
   C 立木の伐採の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては,所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルを生産するために必要な労務費の額に,生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。
   D 林業の事業(立木の伐採の事業を除く。)又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては,当該事業の労働者につき労働基準法の規定に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額に、各労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。
   E 賃金総額に千円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額が一般保険料の額の算定の基礎となる。
  【正解】 A 
  
【問題 10】   労働保険料の額に係る不服申立てに関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,労働保険料の額に関する政府の処分とは,事業主が申告書を提出しなかった場合等において政府が行う概算保険料額の認定決定及び確定保険料額の認定決定の処分をいう。
   A 労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは,当該処分についての審査請求に対する労働保険審査会の裁決を経れば,提起することができる。
   B 労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは,当該処分についての異議申立てに対する処分庁の決定を経れば,提起することができる。
   C 労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは,当該処分についての審査請求に対する所轄都道府県労働保険審査官の決定を経た後でなければ,提起することができない。
   D 労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは,当該処分についての異議申立てに対する厚生労働大臣の決定を経た後でなければ,提起することができない。
   E 労働保険料の額に関する政府の処分の取消しの訴えは,当該処分についての異議申立てに対する処分庁の決定及び当該決定についての審査請求に対する厚生労働大臣の裁決を経た後でなければ,提起することができない。
  【正解】 E 
  

平成13年度社労士 雇用保険法 5択形式の問題です。
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【問題 01】   雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 個人事業の事業主と同居している親族は原則として披保険者とならず,法人の代表者と同居している親族についても,形式的には法人であっても実質的には代表者の個人事業と同様と認められる場合には,原則として被保険者とならない。
   B 適用事業に雇用される労働者が日本国外にある適用事業主の支店への転勤を命じられた場合には披保険者資格を失わないが,現地で採用される者は,国籍のいかんにかかわらず被保険者とならない。
   C 適用事業に雇用される労働者が,いわゆる在籍出向により,その雇用関係を存続したまま他の事業主に雇用されることになった場合,原則として,その者が生計を維持するに必要な主たる賃金を受ける雇用関係についてのみ,被保険者資格が認められる。
   D いわゆる登録型派遣労働者が短期の派遣就業を繰り返す場合,各回の派遣先が異なっていても,同一の派遣元で反復継続して6か月以上派遣就業することが見込まれるならば,年収見込額のいかんを問わず,被保険者となる。
   E 60歳で定年退職した者がシルバー人材センターの無料職業紹介を通じて臨時的かつ短期的な雇用に就く場合,その賃金が家計の主たる部分を賄わず,かつ反復継続して就労しない臨時内職的な就労に過ぎないものであれば,被保険者とならない。
  【正解】 D 
  
【問題 02】   雇用保険事務に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 労働者が適用事業に雇い入れられて被保険者となった場合,事業主は,その者が被保険者となった日の翌日から起算して10日以内に,その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に,雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない。
   B 雇用保険被保険者証は,公共職業安定所長から被保険者本人に対して直接に交付されるものであり,事業主を通じて交付することは許されない。
   C 事業主が雇用する被保険者を他の事業所に転勤させた場合,その事実のあった日の翌日から起算して10日以内に,転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に,雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならない。
   D 雇用保険被保険者60歳到達時等賃金証明書は,被保険者が60歳に適したときに,その日の翌日から起算して10日以内に提出すべきものであり、同じ被保険者について事業主が再度これを提出することはない。
   E 被保険者が離職した場合,事業主が雇用保険被保険者資格喪失届に添えて提出する雇用保険被保険者離職証明書には,事業主記入欄と離職者記入欄が並ぶ形で選択式の離職理由欄が設けられており,事業主は離職者本人にも当該離職理由欄のうち該当する具体的な離職事由を記入させた上で,公共職業安定所長に提出しなければならない。
  【正解】 C 
  
【問題 03】   基本手当の給付日数に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,本問でいう受給資格者には,厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者は含めないものとする。
 A 倒産,解雇等により離職した特定受給資格者に対する所定給付曰数は,その者が基準曰において45歳以上60歳未満で,かつ被保険者であった期間が20年以上の場合,300曰である。
   B 特定受給資格者のうち,基準日において30歳以上35歳未満の者と,60歳以上65歳未満の者においては,被保険者であった期間の長さの全区分を通じて,同じ所定給付曰数が定められている。
   C 特定受給資格者以外の受給資格者に対する所定給付曰数は,披保険者であった期間が1年以上5年未満の場合は100曰,1年未満の場合は60曰である。
   D 60歳以上の定年制により離職した受給資格者については,個別延長給付として給付日数が60曰分延長されるが,雇用継続給付を受けたことがある者については,給付曰数は延長されない。
   E 基準曰において45歳未満であり,かつ被保険者であった期間が5年未満の受給資格者については,倒産,解雇等により離職したか否かにかかわらず,所定給付曰数は90曰となる。
  【正解】 E 
  
【問題 04】   特定受給資格者に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 事業主が不渡手形により手形交換所で取引停止処分を受けたため離職した者は,離職の日が破産手続開始,再生手続開始,更生手続開始,整理開始又は特別清算開始の申立てがなされる以前であっても,特定受給資格者となる。
   B 期間の定めのある労働契約の更新により2年以上引き続き雇用されてきた者が,本人が契約更新を希望していたにもかかわらず,契約更新がなされなかったために離職した場合には,特定受給資格者となる。
   C 事業主が人員整理のために3か月の期間限定で希望退職の措置を新たに導入し,全従業員を対象に退職を勧奨した場合,これに応募して離職した者は特定受給資格者となる。
   D 長年(たとえば15年以上)にわたって同一の職種に就いていた者が,新たな知識や技能を必要とする別の職種への配置転換を命じられ,かつ事業主が十分な教育訓練の機会を与えなかったために新たな職種に適応することができず,やむなく離職した場合には,特定受給資格者となる。
   E 自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者は,時間的な余裕なく離職した場合であっても,特定受給資格者とはならない。
  【正解】 B 
  
【問題 05】   失業の認定に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 基本手当の受給資格者が失業の認定を受けるためには,認定日に管轄公共職業安定所に出頭し,失業認定申告書に雇用保険披保険者証を添えて提出した上で,職業の紹介を求めなければならない。
   B 失業の認定は,通常は4週間に1回ずつ直前の28日の各日を対象として行われるものであり,当該認定日以後の日については認定を行うことはできない。
   C 受給資格者が正当な理由なく所定の認定日に出頭しない場合,原則として,認定対象期間の全部について失業の認定がなされないことになる。
   D 失業の認定は、受給資格者本人の求職の申込みによって行われるものであるから,受給資格者が死亡した場合の未支給失業等給付に係るものを除き,代理人の出頭による失業の認定はできない。
   E 失業の認定を受けるべき期間中に受給資格者が就職した日がある場合には,それが雇用関係ではなく自営業を開始したものであり,かつ現実の収入がなかったとしても,就職した日について失業の認定は行われない。
  【正解】 A 
  
【問題 06】   教育訓練給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 被保険者であった者が教育訓練給付金を受給する場合,教育訓練の開始日は,一般被保険者資格を喪失した日から180日以内でなければならない。
   B 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合でも,その教育訓練の開始日以降の支給要件期間(被保険者であった期間)が3年以上あれば,過去の教育訓練給付金の受給と合わせて4回まで,新たに教育訓練給付金を受ける資格が認められる。
   C 教育訓練施設に支払った受講料は,原則として最大1年分までが教育訓練給付金の支給の対象となるが,当該教育訓練の期間が1年を超えるものであり、かつ当該教育訓練施設が厚生労働大臣の特別指定を受けた場合には,最大で2年分の受講料が支給の対象となる。
   D 教育訓練給付金を受給するために,管轄公共職業安定所長に教育訓練給付金支給申請書を提出する場合,添付すべき書類は、雇用保険披保険者証又は雇用保険受給資格考証と,当該教育訓練の受講のために支払った費用の額の証明書のみである。
   E 教育訓練給付金の対象となる入学金及び受講料の合計額の40パーセント(支給要件期間が3年以上5年未満の場合は,20パーセント)相当額が8,000円を超えない場合には,教育訓練給付金は支給されない。
  【正解】 E 
  
【問題 07】   高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金,高年齢再就職給付金,高年齢常用就職支度金の3種類がある。
   B 高年齢雇用継続基本給付金は,60歳到適時以降の各月の賃金が疾病又は負傷のために低下して60歳到達時賃金の75パーセント未満になった場合にも支給される。
   C 高年齢再就職給付金は、基本手当の支給残日数が120日以上ある場合でなければ支給されない。
   D 事業主が被保険者に代わって高年齢雇用継続給付の支給申請手続を行うためには,当該事業場の労働者の過半数を組織する労働組合(そのような組合がない場合には,労働者の過半数を代表する者)との間に書面による協定があることが必要とされている。
   E 高年齢雇用継続基本給付金又は高年齢再就職給付金を受給している被保険者が育児休業した場合,育児休業給付は支給されない。
  【正解】 D 
  
【問題 08】   労働保険事務組合(以下「事務組合」という。)に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 労災保険及び雇用保険の保険関係が保険年度当初に共に成立している継続事業については,納付すべき概算保険料の額が40万円以上でなければ,延納をすることができないが,労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には,概算保険料の額の如何にかかわらず延納することができる。
   B 政府が追徴金又は延滞金を徴収する場合において,その徴収について,事務組合の責めに帰すべき理由があるときは,その限度で事務組合が政府に対して当該徴収金の納付の責めに任ずることとなるので,その納付責任が,当該事務組合に労働保険事務の処理を委託している事業主に及ぶことはない。
   C 事業主の団体が事務組合の認可を営けた場合には,当該事業主の団体の構成員以外の事業主であっても,その事業主に係る労働保険事務の処理を当該事業主の団体に委託することが必要であると認められるものについては,当該委託をすることができる。
   D 雇用保険の失業等給付について,委託事業主に使用されている労働者が不正受給を行った場合において,それが,事務組合の虚偽の届出によるものであるときは,政府は,当該事務組合に対して,不正受給を受けた労働者と連帯して,受給金額の全部又は一部を返還すべきことを命ずることができる。
   E 政府が,事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主に対してすべき労働保険料についての督促を,事務組合に対して行ったときは,委託事業主と当該事務組合との間の委託契約の内容の如何にかかわらず,この督促の効果は法律上当然に委託事業主に対して及ぶ。
  【正解】 B 
  
【問題 09】   労働保険料等の徴収に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 事業主がいわゆる認定決定に係る確定保険料又はその不足額を納付する場合には,その納付すべき額(その額に千円未満の端数があるときは,その端数は,切り捨てる。)に100分の10を乗じて得た額の追徴金を納付しなければならないが,天災,営業の不振,資金難等やむを得ない理由による場合は,追徴金を徴収しないこととされている。
   B 保険料率の引上げによる概算保険料の追加徴収の決定通知は、所轄都道府県労働局歳入徴収官が期限を指定して,納付すべき労働保険料の額を事業主に対して通知するが,当該決定は行政処分ではなく,事実の通知に過ぎないため,不服申立てをすることはできない。
   C 事業主が事業を廃止した場合において,既に納付した概算保険料の額が確定保険料の額を超えるときは,当該超える部分の額については,精算返還金として事業主に還付されることになるが,事業主が還付を受ける権利は民法の規定により5年間行使しないと,時効により消滅する。
   D 労働保険の保険料の徴収等に関する法律は,都道府県及び市町村の行う事業については,労働者災害補償保険に係る保険関係及び雇用保険に係る保険関係は両保険ごとに別個の事業とみなして適用される。
   E 事務組合は,その処理する労働保険事務に関する事項を記載した帳簿を事務所に備えておかなければならず,当該帳簿に虚偽の記載をした場合には当該事務組合の代表者又は代理人は6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられるが,使用人その他の従業員が処罰されることはない。
  【正解】 D 
  
【問題 10】   A建設会社の事業内容は次の(1)〜(4)のとおりである。A建設会社の平成18年度分の概算保険料の雇用保険分の額として正しいものはどれか。
   (1)事業内容 建設業
   (2)保険関係の成立年月日 平成18年4月1日
   (3)雇用保険披保険者数 10名(このうち平成18年4月1日現在で60歳の者1名,64歳の者1名及び65歳の者1名であり,これ以外に60歳以上の者はいないものとする。)
   (4)平成17年度において支払われる賃金総額の見込額6,000万円(このうち上記60歳,64歳及び65歳の労働者に係る賃金額は、いずれも500万円)
   (注)短期雇用特例被保険者,日雇労働披保険者はいないものとする。
 A  977,500円
 B 1.025,000円
 C 1,075.000円
 D 1,125,000円
 E 1,237,500円
  【正解】 D 
  

平成13年度社労士 健康保険法 5択形式の問題です。
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【問題 01】   健康保険の標準報酬月額に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 被保険者が育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づく育児休業をしている期間中の標準報酬月額は,休業期間中の賃金の支払いの有無にかかわらず,休業開始直前の標準報酬月額である。
   B 特例退職被保険者の標準報酬月額は、当該特定健康保険組合の前年の9月30日における特例退職被保険者を除く全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額と前年の全被保険者の標準賞与額を平均した額の12分の1に相当する額との合算額の2分の1に相当する額の範囲内において規約で定めた額とする。
   C 被保険者が同時に2以上の事業所に使用され,一方の事業所には健康保険組合が設立され,他方の事業所は政府管掌健康保険の適用事業所となっている場合,標準報酬月額に関する事務を行う保険者は健康保険組合が優先する。
   D 8月に随時改定された被保険者の標準報酬月額は,原則として,翌年の8月までの標準報酬月額とする。
   E 任意継続被保険者の標準報酬月額は,退職時の標準報酬月額と,その者が属している保険者の前年(1月から3月までのその者の標準報酬月額については前々年)の9月30日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額を標準報酬月額の基礎となる報酬月額とみなしたときの標準報酬月額のいずれか低い方とする。
  【正解】 C 
  
【問題 02】   保険料に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 被保険者が3月31日に退職した場合,事業主は被保険者の報酬から3月分及び4月分の保険料を控除し,それぞれ翌月末日まで納付する。
   B 任意継続被保険者は,4月から9月まで若しくは10月から翌年3月までの6ケ月間又は4月から翌年3月までの12ケ月間を単位として保険料を前納することができるが,保険料を前納しようとする場合は,前納しようとする額を前納に係る期間の初月の1日までに払い込まなければならない。
   C 健康保険事業の事務の執行に要する費用について国庫負担が行われているが,健康保険組合に対しては,各健康保険組合の被保険者数と標準報酬月額の総額を基準として厚生労働大臣が算定した額が交付される。
   D 健康保険の保険料は一般保険料と介護保険料を合算して徴収することになっているが,健康保険の保険料率の法定上限には介護保険料率は含まれない。
   E 事業主が被保険者に対して賞与を支払ったときは,事業主は保険者に翌月末日までに特別保険料を納付するとともに,健康保険賞与支払届を提出しなければならない。
  【正解】 D 
  
【問題 03】   健康保険組合に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
 A 健康保険組合の医療に関する給付,老人保健拠出金,退職者給付拠出金等の財源の不均衡を調整するため,健康保険組合連合会は健康保険組合から拠出金を徴収し,財政の窮迫している組合に交付金を支給する。
   B 健康保険組合は,規約により,被保険者が介護保険第2号被保険者に該当しない場合でも,その被扶養者が介護保険第2号被保険者に該当する場合には,その被保険者から介護保険料を徴収することができる。
   C 健康保険組合が解散するときは,組合会において議員定数の4分の3以上の多数による議決があり,かつ,厚生労働大臣の認可を必要とする。
   D 督促を受け,なお,指定された期限までに保険料を納付しない場合,健康保険組合は,厚生労働大臣(地方厚生局長,地方厚生支局長)の認可を受けることにより,国税滞納処分の例にしたがって自ら保険料の滞納処分を行うことができる。
   E 健康保険組合の保険料率は,組合の設立時においては理事会が,その後においては組合会が議決し,厚生労働大臣の認可を受けて決定する。
  【正解】 E 
  
【問題 04】   保険給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 薬剤に係る一部負担金は,被保険者が保険医療機関において処置,手術,その他の治療にともなう薬剤の支給があった場合も,支払わなければならない。
   B 被保険者が監獄,留置場又は労役場に拘禁又は留置されているとき,埋葬料を除き,被保険者及び被扶養者に対してその期間に係る給付は行われない。
   C 海外にいる被保険者及び被扶看者が海外の医療機関で療養等を受け,事業主を経由して療養費の支給申請があった場合,保険者からの療養費の支給は送料を差し引いた金額が被保険者に送金される。
   D 特定療養費は,介護保険法に規定する指定介護療養施設サービスを行う療養病床等に入院中の者については,支給されない。
   E 健康保険の被保険者資格の喪失後,継続して療養の給付を受けている者が,介護保険法の規定による介護給付を受けられるようになった場合は,その疾病に関し継続療養の給付又は介護保険法の給付のいずれかを選択しなければならない。
  【正解】 D 
  
【問題 05】   訪問看護療養費に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 訪問看護事業を行う者が介護保険法の規定による指定居宅サービス事業者の指定又は指定の取消しを受けたときは,訪問看護事業を行う指定訪問看護事業者の指定又は指定の取消しがあったものとみなされる。
   B 被保険者は訪問看護を受けたときは,基本利用料として,厚生労働大臣が定める基準により算定した指定訪問看護の費用から訪問看護療養費支給額を差し引いた額と,指定訪問看護ステーションの定める超過時間・時間外等のその他の料金がある場合はその費用を負担しなければならない。
   C 被保険者が指定訪問看護事業者の事業所及び介護老人保健施設から看護師等の行う訪問看護を受けた場合には,その費用について訪問看護療養費が支給される。
   D 任意継続被保険者が居宅において継続して療養を受ける状態にあり,指定訪問看護事業者から訪問看護を受ける場合には,あらかじめ保険者にその旨を届け出て保険者の承認を得なければならない。
   E 指定訪問看護事業者は,健康保険法以外の医療保険各法による指定訪問看護を提供することは認められていない。
  【正解】 B 
  
【問題 06】   現金給付に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 被保険者が移送費の支給を受けようとする場合には,医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額の証拠書類を添付した申請書を保険者に提出しなければならない。
   B 被保険者の資格を喪失した日の前日まで1年以上被保険者であった者が,資格喪失後6ケ月以内に出産したときは,出産育児一時金及び出産手当金を受けることができる。
   C 傷病手当金の受給中に出産手当金が支払われるときは,出産手当金の支給の方が優先され,その期間中は傷病手当金の支給が停止される。もし出産手当金を支給すべきときに傷病手当金が支給された場合は,出産手当金の内払いとみなされる。
   D 傷病手当金は,適用事業所に使用される被保険者,任意継続被保険者に支給されるが,特例退職被保険者には支給されない。
   E 療養の給付の対象とならない疾病について被保険者が自費で手術を受け,そのために労務不能になった場合には,労務不能についての証明があるとしても,傷病手当金は支給されない。
  【正解】 E 
  
【問題 07】   保険医療機関等に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において健康保険の調剤に従事する薬剤師は,厚生労働大臣の登録を受けた医師若しくは歯科医師又は薬剤師であることを要する。
   B 一般に,保険医療機関,保険薬局の指定は,指定の日から起算して6年を経過したとき,その効力を失うが,保険医及び保険薬剤師の登録は,登録の抹消,取消しがない限り、有効とされる。
   C 病院又は診療所につき保険医療機関の指定の申請があった場合,当該病院又は診療所が保険医療機関の指定を取り消されて5年を経過していないときは,都道府県知事は地方社会保険医療協議会の議を経て,その指定を拒否することができる。
   D 保険医療機関又は保険薬局が保険医療機関又は保険薬局であることを辞退する場合は,1ケ月以上の予告期間を設けなければならない。
   E 厚生労働大臣は,保険医又は保険薬剤師,保険医療機関又は保険薬局の責務に関する定めをしようとするときは,中央社会保険医療協議会に諮問しなければならない。
  【正解】 C 
  
【問題 08】   次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 保険料納付義務者が破産手続開始の決定を受けた場合,納期を過ぎていない保険料については、納期を繰り上げて保険料を徴収することができる。
   B 事業主が,正当な理由なしに,その使用する者の報酬等に関して義務づけられている報告をしなかった場合や,虚偽の報告をした場合は,6ケ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される。
   C 被保険者の資格,標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある者は,その処分があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に,社会保険審査官に対し審査請求をすることができる。
   D 保険料,その他健康保険法の規定による徴収金の徴収,又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は,2年を経過したときに時効によって消滅する。
   E 任意継続被保険者の被保険者証の交付は,保険者が強制適用被保険者の資格喪失日の前日の事業主を経由して送付する。
  【正解】 E 
  
【問題 09】   次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 療養のあった月の標準報酬月額が62万円以上の被保険者に係る高額療養費算定基準額は,他の者よりも高く設定されている。
   B 食事療養の標準負担額であって,減額対象者以外の者に係るものは,1日780円である。
   C 任意継続被保険者又は資格喪失後傷病手当金を受けている者が,老齢厚生年金等を受けることができるときは,傷病手当金は支給されない。ただし,老齢厚生年金等の額が傷病手当金の額を下回る場合は,差額が支給される。
   D 標準報酬月額は,下限98,000円から上限980,000円の範囲で39等級に区分されている。
   E 収支の均衡しない健康保険組合が,厚生労働大臣の指定を受けた場合は,健全化計画を作成し,厚生労働大臣の承認を受けて,これに沿った事業運営を行うこととされている。
  【正解】 A 
  
【問題 10】   健康保険の被扶養者に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 主として被保険者に生計を維持されており,被保険者と同一の世帯にある被保険者の叔父の配偶者は,被扶養者と認められる。
   B 主として被保険者に生計を維持されており,被保険者と同一世帯にあった祖母が,疾病のため入院した場合,入院期間中は被保険者と同一世帯にある者とは認められない。
   C 被保険者の資格を取得した際,被扶養者を有している場合は,その資格取得後10日以内に被扶養者届を事業主を経由して保険者に提出しなければならない。
   D 夫婦共働きで,妻の年収が夫の年収を下回る場合であっても,彼らと同−世帯に属し生計を維持されている妻の母は,原則として,妻の被扶養者となる。
   E 被保険者と同一の世帯に属し,65歳である配偶者の父の年収が160万円である場合,被扶養者とは認められない。
  【正解】 A 
  

平成13年度社労士 国民年金法 5択形式の問題です。
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【問題 01】   次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 被用者年金保険者とは,厚生年金基金連合会,国家公務員共済組合連合会,地方公務員共済組合連合会,日本私立学校振興・共済事業団,をいう。
   B 基礎年金の在り方については,給付水準及び財政方式を含めて幅広く検討し,当面平成18年までの間に安定した財源を確保し,国庫負担の割合の2分の1への引上げを図ることとされた。
   C 国民年金基金の創立総会の議事は,加人員としての資格を有する者で,設立委員等に対し設立の同意を申し出た者の3分の2以上で決する。
   D 受給権者が,正当な理由なくして,厚生労働省令に定める事項の届出をしないときは,年金給付の支払を一時差し止めることができる。
   E 国庫は,毎年度,基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用の総額を負担する。
  【正解】 D 
  
【問題 02】   次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 日本国籍を有する者で,外国に居住している20歳以上65歳未満の者は,申出により,被保険者となることができる。
   B 日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者で,被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者は,申出により,被保険者となることができる。
   C 日本国内に住所を有する者が被用者年金各法の被保険者,組合員又は加入者となったときは,20歳未満の者でも被保険者である。
   D 第2号被保険者の被扶養配偶者で,20歳以上60歳未満の者は,外国に居住していても第3号被保険者である。
   E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の外国人は,申出により被保険者となることができる。
  【正解】 B 
  
【問題 03】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 A 受給権者は,社会保険庁長官に対し,厚生労働省令の定める事項を届け出,かつ,厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。
   B 給付を受ける権利は,譲り渡し,担保に供し,又は差し押えることはできない。ただし,老齢基礎年金又は付加年金を受ける権利を国税滞納処分により差し押えることができるなどの例外がある。
   C 妻に対する遺族基礎年金は,その者の所在が1年以上不明なときは,遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によって,その所在が明らかでなくなった時にさかのぼって,その支給を停止する。
   D 被保険者の資格に関する処分が確定しても,その処分についての不服を当該処分に基づく給付に関する処分の不服の理由とすることができる。
   E 妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは,その子は,被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時,その者によって生計を維持し,かつ,妻と生計を同じくした子とみなし,その子の生まれた日の属する月の翌月から,妻に対する遺族基礎年金の額を改定する。
  【正解】 D 
  
【問題 04】   次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 遺族基礎年金の受給権は,受給権者が他の受給権者を故意又は過失によって死亡させたときは,消滅する。
   B 寡婦年金は,受給権者が婚姻をしたときは,その支給を停止する。
   C 老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は,付加年金は受給できるが,寡婦年金の支給は受けられない。
   D 老齢基礎年金を除き,給付として支給を受けた金銭を標準として,租税その他の公課を課することはできない。
   E 老齢基礎年金がその全額又は一部につき支給を停止されているときは,その間,付加年金の支給を停止する。
  【正解】 C 
  
【問題 05】   次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 第3号被保険者は,厚生労働省令の定めるところにより,資格の取得及び喪失並びに氏名及び住所の変更に関する事項等について,社会保険庁長官に届け出なければならない。
   B 被保険者が同一の月において,2回以上にわたり被保険者の種別を変更したときは,最後の種別の被保険者期間の計算は,その翌月からとする。
   C 第1号被保険者は,申出により,付加保険料を納付する者となることができるが,国民年金基金の加入員は,付加保険料を納付することはできない。
   D 毎月の保険料は,翌月末日までに納付しなければならない。なお,納付期限から2年を経過したときは,保険料を徴収する権利は,時効によって消滅する。
   E 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは,その月を1ケ月として被保険者期間に算入する。ただし,その月にさらに被保険者の資格を取得したときは,この限りでない。
  【正解】 B 
  
【問題 06】   次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは,市町村長は,受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
   B 偽りその他不正な手段により給付を受けた者は,5年以下の懲役に処する。
   C 被保険者が,その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項につき虚偽の届出をしたときは,10万円以下の罰金に処する。
   D 厚生労働大臣は,督促状により指定した期限までに保険料を納付しないときは,その滞納者を国税滞納処分の例によって処分することができる。
   E 政府は,障害等の直接の原因となった事故が第三者の行為によって生じた場合に,給付をしたときは,その給付の価額の限度で,受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
  【正解】 E 
  
【問題 07】   次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 年金給付の受給権者が死亡した場合に,未支給年金があるときは,その者の配偶者,子,父母,孫,祖父母又は兄弟姉妹で,その者の死亡当時その者と生計を同じくしていた者は,その未支給年金の支給を請求することができる。
   B 労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるときは,死亡日から6年問,遺族基礎年金の支給は停止される。
   C 保険料の額は,将来にわたって財政の均衡を保つことができるものでなければならず,かつ,少なくとも3年ごとに再計算され,その結果に基づいて所要の調整が加えられる。
   D 戸籍法の規定による死亡の届出義務者は,第3号被保険者以外の被保険者が死亡したときは市町村長に,第3号被保険者又は受給権者が死亡したときは社会保険庁長官に,その旨を届け出なければならない。
   E 20歳前の負傷による障害基礎年金は,受給権者が日本国内に住所を有していない間は,その支給は停止される。
  【正解】 C 
  
【問題 08】   保険料に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者の配偶者は,被保険者と連帯して保険料を納付する義務を負う。
   B 第2号被保険者及び第3号被保険者は,国民年金の保険料を納付することを要しない。
   C 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者は,国民年金法第8、10条に定める規定(いわゆる法定免除)により,保険料の納付が免除される。
   D 学生等である第1号被保険者は,前年の所得が一定額以下の場合,社会保険庁長官に納付特例を申請し承認を受けた期間について,既に納付した期間及び前納した期間を除き,保険料の納付を要しないものとされる。
   E 学生等として保険料の納付特例の承認を受けた期間については,追納を行わない限り,老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額を算定する上で,保険料の納付がなかった期間とされる。
  【正解】 C 
  
【問題 09】   老齢基礎年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 繰上げ支給を受けた場合,振替加算も同時に繰り上げて支給される。
   B 20歳以上60歳未満の学生で任意加入しなかった期間のうち合算対象期間とされるのは,昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間である。
   C 昭和16年4月2日以後に生まれた者が繰上げ支給を受ける場合,繰上げを請求した日の属する月から65歳に到達する月の前月までの年数に応じて,6%きざみで年金額が減額される。
   D 65歳に達した日の属する月の翌月から死亡した日の属する月まで支給される。
   E 振替加算の支給対象者であって,保険料納付済期間が1年未満であり,合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には,振替加算の額のみの老齢基礎年金が支給される。
  【正解】 D 
  
【問題 10】   第1号被保険者の独自給付に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 付加年金の年金額は,400円に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である。
   B 脱退一時金を請求することができるのは,最後に被保険者の資格を喪失した日から2年を経過した日以後である。
   C 死亡一時金の支給要件としての加入期間は,第1号被保険者としての保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が3年以上あることとされている。
   D 死亡一時金の額は,年金額の改定率を用いた自動改定の対象とされる。
   E 寡婦年金の年金額には,付加保険料の納付の有無は影響しない。
  【正解】 E 
  

平成13年度社労士 厚生年金保険法 5択形式の問題です。
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【問題 01】   次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 社会保障に関する日本国とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国との間の協定により,日本国の領域内において就労し,かつ,保険料の納付義務に関する連合王国年金法令の規定の適用を受ける者であって政令で定める者は,厚生年金保険法で定める適用事業所に使用される70歳未満の者であっても厚生年金保険の被保険者にならない。
   B 船員任意継続被保険者及び第4種被保険者は,厚生年金基金の加入員に関する規定の適用については,厚生年金保険の被保険者でないものとみなされるので,厚生年金基金の加入員にはならない。
   C 厚生年金保険法に定める保険料負担と納付について事業主の同意があるとき,高齢任意加入被保険者は,厚生年金基金の加入員になることができる。
   D 第4種被保険者,船員任意継続被保険者又は高齢任意加入被保険者の資格を得る場合には,社会保険庁長官の認可を受ける際に事業主の同意を要しない。
   E 22歳の大学在学中の学生であって,卒業後就職予定先の適用事業所で職業実習を受けている者は,当該適用事業所に勤務する他の被保険者と同様の勤務形態である場合は,厚生年金保険の被保険者となる。
  【正解】 D 
  
【問題 02】   不服申立て及び罰則に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 厚生年金に係る被保険者の資格,標準報酬又は保険料等の徴収に関して不服がある場合には社会保険審査官に対して,また滞納処分,脱退一時金に関して不服がある場合には社会保険審査会に対して,それぞれ審査請求することができる。
   B 被保険者の資格等に関する処分に不服がある場合には処分の取消し,変更を求める訴えを裁判所に提起することができるが,社会保険審査会の裁決に先行して訴訟提起することはできない。
   C 社会保険審査官の決定に不服がある場合,又は審査請求をした日から60日以内に決定がないときは,審査請求人は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
   D 事業主以外の者が,社会保険庁長官の命により事業所に立ち入った当該職員の質問に対して答弁せず,もしくは虚偽の陳述をし,又は検査を拒み,妨げ,もしくは忌避したときは,6ケ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
   E 厚生年金基金に係る適用事業所の事業主が,厚生年金基金から通知を受けた免除保険料率について,正当な理由がなく,基金加人員にこれを通知しないときは,6ケ月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
  【正解】 A 
  
【問題 03】   障害厚生年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
 A 障害厚生年金の受給権者は,社会保険庁長官に対し,障害の程度が増進したことによる障害厚生年金の額の改定を請求することができる。ただし,この請求は,障害厚生年金の受給権を取得した日から起算して1年6ケ月を経過した日後でなければ行うことができない。
   B 傷病等に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であり,かつ国民年金の被保険者期間を有しない者が,障害認定日においては政令で定められた障害等級に該当する障害の状態になかったものの,障害認定日後から65歳に達する日までの間に,障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には,障害厚生年金の支給を請求することができる。
   C 傷病に係る初診日に厚生年金保険の被保険者であった者が,初診日の属する月の前々月まで国民年金の第1号被保険者であった場合,初診日の前日までに全被保険者期間中の3分の1以上の期間について保険料の滞納がなければ保険料納付要件を満たしていることになる。
   D 厚生年金保険の被保険者であった者が退職し,国民年金の第1号被保険者となっていたが,その被再就職したことにより再び厚生年金保険の被保険者となった。国民年金の第1号被保険者であった時期に初診日があり,再び厚生年金保険の被保険者となってから3級の障害認定を受けた場合,保険料納付要件を満たしていれば障害厚生年金は支給される。
   E それぞれが3級以上の障害等級に該当しない程度の2以上の障害を併合して,初めて2級の障害に該当するに至ったとき,それらの障害の初診日のうち一つでも厚生年金保険の被保険者期間に属していれば,障害厚生年金が支給される。
  【正解】 C 
  
【問題 04】   厚生年金基金及び企業年金連合会に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 2以上の適用事業所が共同して厚生年金基金を設立するときは,厚生労働大臣の認可を受けなければならない。設立には被保険者の2分の1以上の同意を必要とする。さらに被保険者の3分の1以上で組織される労働組合がある場合には,当該労働組合の同意も得なければならない。
   B 厚生年金基金を合併もしくは分割する場合には,代議員会において,代議員の定数の4分の3以上の多数による議決を経て厚生労働大臣の認可を受けなくてはならない。
   C 厚生年金基金は,その業務の一部を,政令で定めるところにより、信託会社(内閣総理大臣の免許を受けたものに限る。),信託業務を営む金融機関,生命保険会社,農業協同組合連合会(全国を地区とし,生命共済の事業を行うものに限る。),企業年金連合会その他の法人に委託することができる。
   D 企業年金連合会を設立しようとするときは,5以上の厚生年金基金が共同して規約を作成し,厚生年金基金の3分の2以上の同意を得て申請し,厚生労働大臣の認可を受けて設立することができる。企業年金連合会への加入について,厚生労働大臣は,厚生年金基金に対し加入を命ずることができる。
   E 厚生労働大臣は,厚生年金基金及び企業年金連合会に対し,その事業並びに管理が著しく適正を欠くと認めたときは,改善,是正のために必要な処置を命じ,なお必要な場合には厚生年金基金に解散を命ずることができる。しかし企業年金連合会に対しては解散を命ずることができない。
  【正解】 E 
  
【問題 05】   脱退一時金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 厚生年金保険の被保険者期間が6ケ月以上ある日本国籍を有しない者が,最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から2年以内に出国するときに限り,障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有したことがない場合には,脱退一時金を請求することができる。
   B 脱退一時金の額を計算する場合に用いる支給率は,最終月(最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月をいう。)の属する年の前年10月の保険料率(最終月が1月から8月までの場合は,前々年10月の保険料率)に2分の1を乗じて得た率に「一定の数」を乗じて得た率とされているが,当該「一定の数」の下限は6,上限は40である。
   C 厚生年金保険の脱退一時金は,6ケ月以上の被保険者期間がある日本国籍を有しない者に対し,保険料納付が明らかに老齢厚生年金,障害厚生年金,その他の政令で定める保険給付に結びつかない場合の措置として経過的に創設された制度であり,いかなる場合であっても日本国籍を有する者には支給されない。
   D 脱退一時金の支給を受けた場合には,脱退一時金の計算基礎となった期間は年金給付の計算期間から除外されるが,被保険者期間には合算される。
   E 外国の事業所に使用され、厚生年金保険法による年金たる保険給付に相当する給付を行うことを目的とする外国の法令の適用を受ける者であって政令で定める者については,厚生年金保険法の規定による被保険者とはならなくなるので,日本国籍を有する場合であっても脱退一時金の請求を行うことができる。
  【正解】 C 
  
【問題 06】   遺族厚生年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 厚生年金保険の被保険者であって,保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が20年以上ある者が死亡した場合には,裁定請求時に遺族が申し出ることにより,老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者として取り扱われる。
   B 大学に在学中の20歳から卒業時(22歳)まで国民年金の保険料の免除(学生等の保険料納付特例)を受け,卒業後直ちに適用事業所に使用された者が,就業後1年未満で死亡した場合,一定の要件を満たす遺族がいるときは,その者に遺族厚生年金の受給権が発生する。
   C 遺族厚生年金を受けることができる遺族について,父母は,配偶者又は子が,祖父母は,配偶者,子又は父母が,孫は,配偶者,子,父母又は祖父母が遺族厚生年金の受給権を有したときは,それぞれ遺族厚生年金を受ける遺族としない。
   D 遺族厚生年金の受給権者である妻の受給権が失権する要件は,死亡したとき,婚姻(届出はしていないが事実上の婚姻関係にある者を含む。)したとき,直系血族及び直系姻族以外の者の養子(届出はしていないが事実上の養子縁組関係にある者を含む。)になったとき,実家に復籍して旧姓に復したとき,のいずれかである。
   E 平成28年4月1日前に死亡日がある被保険者について,死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期聞かあるとき,当該被保険者期間の直近の1年間に保険料の滞納がない場合には保険料納付要件を満たすことから,その遺族に遺族厚生年金が支給される。
  【正解】 B 
  
【問題 07】   次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 厚生年金保険の被保険者が死亡したとき,遺族厚生年金の受給対象となりうる遺族が55歳の父母のみであった場合,遺族厚生年金は,その額を等分した額が父母にそれぞれ支給される。
   B 業務上の傷病に起因して障害状態になり,労働者災害補償保険法による障害補償年金の給付を受けた場合には,障害厚生年金の一部が併給調整されることになる。
   C 厚生年金保険法第34条に規定する調整期間における保険給付の額の自動調整(いわゆる「マクロ経済スライド」)に関し,老齢厚生年金の加給年金額,障害厚生年金(1級,2級)の加給年金額,障害厚生年金の最低保障額,及び老齢厚生年金の中高齢の寡婦加算額には当該スライドが適用されるが,障害手当金及び老齢厚生年金の加給年金額に係る配偶者特別加算額には当該スライドは適用されない。
   D 被保険者の資格又は標準報酬に関する処分が確定した場合には,その処分についての不服を保険給付に関する処分の不服の理由とすることはできない。
   E 在識者で,特別支給の老齢厚生年金を受給している者の基本月額は,報酬比例部分の100分の80に相当する額を12で除した額であり,この額と総報酬月額相当額の合計が支給停止調整開始額(現在28万円)以下の場合には,報酬比例部分の100分の20が支給停止されるが,定額部分反び加給年金額は停止されない。
  【正解】 D 
  
【問題 08】   次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 厚生年金保険における被保険者の資格の取得及び喪失は,適用事業所においては事業主が届け出なければならず,また,社会保険庁長官の確認がなければその効力は生じない。
   B 傷病に係る初診日において厚生年金保険の被保険者であった者が、保険料納付要件を満たし,かつ初診日から起算して5年を経過するまでの間に,傷病は治ってはいないが症状が固定した状態にあり,政令に定める程度の障害の状態にあるとき,障害手当金が支給される。
   C 保険料納付要件に関し,厚生年金保険の被保険者期間は,国民年金における保険料納付済期間とされ,また,国民年金における保険料免除期間は厚生年金保険の被保険者期間中には存在しえない。
   D 障害厚生年金又は遺族厚生年金を受給している者及び昭和13年4月1日以前に生まれた特別支給の老齢厚生年金の受給者は,雇用保険法に規定されている基本手当を受けても調整されない。
   E 60歳代前半の在職者について,老齢厚生年金の受給権者に厚生年金基金が支給する老齢年金給付のうち,代行部分については,老齢厚生年金の3分の2以上が支給停止される場合には,支給を全額停止することができる。
  【正解】 E 
  
【問題 09】   特別支給の老齢厚生年金に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 厚生年金保険の被保険者期間が44年以上ある者については,60歳以上65歳未満で,かつ被保険者でなければ,生年月日にかかわらず,報酬比例部分と定額部分とを合わせた特別支給の老齢厚生年金が支給される。
   B 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている間は,生年月日にかかわらず,特別支給の老齢厚生年金が支給停止される。
   C 報酬比例部分の年金額の計算に用いる被保険者期間には,生年月日に応じた上限がある。
   D 加給年金額に係る生計維持の認定にあたって厚生労働大臣が定める収入要件は,年収要件は850万円未満,所得要件は年額655万5千円未満とされている。
   E 厚生年金保険の被保険者が雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受給している間,在職老齢年金の支給停止に加えて,原則として標準報酬月額の2割に相当する額が支給停止される。
  【正解】 D 
  
【問題 10】   保険料に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 事業主は,被保険者の負担すべき前月の標準報酬月額に係る保険料(被保険者がその事業所又は船舶に使用されなくなった場合においては,前月及びその月の標準報酬月額に係る保険料)を報酬から控除することができる。
   B 厚生年金基金加入者の免除保険料率は,代行保険料率に基づき,すべての厚生年金基金に係る代行保険料率の分布状況を勘案して政令で定める範囲内において、厚生労働大臣が決定する。
   C 第4種被保険者が納付すべき毎月の保険料は,その月の末日までに納付しなければならない。
   D 育児休業等(育児休業,介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児休業又は育児休業の制度に準ずる措置による休業をいう。)をしている被保険者を使用する事業主が社会保険庁長官に申出したときは,当該被保険者に係る本人負担分と事業主負担分の保険料がともに免除され,給付額の計算上は保険料拠出を行った期間と同様に扱われる。
   E 保険料の対象となる標準賞与額は,給付額の計算に反映される。
  【正解】 E 
  

平成13年度社労士 労務管理その他の労働に関する一般常識 5択形式の問題です。
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【問題 01】   次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 「賃金の支払の確保等に関する法律」では,就業規則等で労働者に退職手当を支払うことを明らかにした事業主は,企業の倒産などによる未払いの防止を図るために,一定の額について所定の保全措置を講ずるように努めなければならないこととしている。法人税法に基づく適格退職年金契約を締結した事業主であっても,当該保全措置を講ずることを必要とする。
   B 最低賃金制度は,低賃金労働者の生活の安定を図るための制度である。最低賃金の対象となる賃金には,1か月を超える期間ごとに支払われるボーナスや残業手当も含まれる。
   C 独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度(特定業種退職金共済制度以外のものをいう。)では,中小企業者が退職金共済契約を締結する場合,中小企業者は,期間を定めて雇用される者等一定の者を除き,すべての従業員について退職金共済契約を締結するようにしなければならないとされている。
   D 独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営するいわゆる一般の中小企業退職金共済制度(特定業種退職金共済制度以外のものをいう。)では,退職した日において60歳以上であり,退職金額が一定額以上である被共済者は,支給される退職金を分割して受給することができる。当該被共済者は,その場合の受給期間として10年又は20年のいずれかを選択できる。
   E ある工場において,常時使用される同種の労働者の3分の2以上の労働者が,同一の労働協約の適用を受けるに至ったときには,同じ工場で使用される非組合員である同種の労働者にも,当該労働協約が適用されることとなる。
  【正解】 C 
  
【問題 02】   次の記述のうち,誤っているものはどれか。なお,以下において「男女雇用機会均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことである。
   A 男女雇用機会均等法に基づく指針(事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上配慮すべき事項についての指針)においては,いわゆるセクシュアルハラスメントの防止のために,事業主は雇用管理上,「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」について配慮すべきであるとしているが,就業規則に職場におけるセクシュアルハラスメントに関する方針を規定すれば,その配慮をしていると認められる。
   B 一定の役職に昇進するための試験の合格基準として,男性の適性を考えた基準及び女性の適性を考えた基準の双方を用意することは,たとえ男女双方のそれぞれの適性を適切に生かす上で効果的な工夫であったとしても,男女雇用機会均等法に違反する。
   C 募集又は採用に当たって,男性又は女性を表す職種の名称を用いることは,職種の内容を正確に応募者に伝えるために望ましいことであり,たとえば「カメラマン募集」とすることは男女雇用機会均等法に違反しない。
   D 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律では,65歳未満の定年を定めている事業主は,高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置を推進するため,作業施設の改善その他の諸条件の整備を図るための業務の担当者を選任するように努めなければならないとされており,この担当者は高年齢者雇用推進者と呼ばれている。
   E 高年齢者等職業安定対策基本方針では,事業主が行うべき諸条件の整備等に関して指針となるべき事項を示しており,賃金・人事処遇制度の見直しについても言及している。見直しが必要である場合の留意事項として,年齢的要素を重視する賃金・人事処遇制度から,能力,職務等の要素を重視する制度に向けた見直しに努めること,を指摘している。
  【正解】 C 
  
【問題 03】   次の記述のうち,正しいものはどれか。なお,「労働者派遣法」とは,「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」のことである。
 A 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針においては,事業主は短時間労働者の賃金,賞与,退職金及び年次有給休暇については,その就業の実態,通常の労働者との均衡等を考慮して定めるように努めるものとする,としている。
   B 労働者派違法によれば,同一の派遣労働者を派遣先が受け入れることのできる期間は原則1年,最長3年とされているが,派遣先と派遣労働者が合意するならば,派遣先は同−の派遣労働者を3年を超えて受け入れることができる。
   C 障害者雇用率制度では,障害者の就業が困難であると認められる職種の労働者が相当な割合を占める業種に対して除外率を設定している。法定の障害者雇用率に基づいて算出した雇用すべき障害者数に除外率を乗じて,雇用しなくてもよい障害者数を算出することとなる。除外率は業種に応じて定められていて,20%から100%までの幅がある。
   D 職業安定法に基づく指針によれば,有料職業紹介事業者が,その業務の目的の範囲内で求職者の労働組合への加入に関する個人情報を,本人以外の者から収集することは,原則として問題はない。
   E 外国人が日本国内で就労するには,原則として就労することが許される在留資格を取得しなければならない。在留資格が「就学」である者については就労活動は資格外活動となるが,資格外活動の許可を得れば原則として1日4時間までという条件の下で就労することは許されている。
  【正解】 E 
  
【問題 04】   労働経済に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 労働市場の動向を示す指標である求人倍率は,求人数を求職者数で除することにより得られる。求人倍率には新規求人と新規求職者の比である新規求人倍率と,有効求人と有効求職者の比である有効求人倍率があり,後者は景気の動向とほぼ一致した動きを示し,前者は先行的な動きを示すとされている。
   B 総務省「労働力調査」の完全失業率は,完全失業者数を分子に,労働力人□を分母として算定される。この場合の労働力人口には,自営業主及び家族従業者も含まれるが,調査期間中に仕事をした時間が15時間未満である家族従業者は含まれない。
   C 賃金には名目賃金と実質賃金という概念がある。ある時点の賃金が月額20万円で,その1年後に月額22万円に増加したとする。この場合,名目賃金が10%増加したのであって,これだけでは実質賃金がどれほど増加したのかは分からない。
   D 春季労使交渉における賃上げ率を把握する指標として,従来,労働省労政局調べの主要企業春季賃上げ率が利用されてきており,これでみると平成12年春の賃上げ率(加重平均)は2.06%であった。この賃上げ率には,定期昇給に相当する賃上げ率も含まれているから,その点を考慮するとベースアップに相当する賃上げ率はさらに低くなるものと考えられる。
   E 平成12年版労働白書では,いわゆるフリーターの数は1997年には151万人に達していると推計している。また,フリーターの数を年齢5歳階級別にみると,フリーターの数の最も多い年齢層は20〜24歳層である。
 なお,この場合のフリーターは,@年齢は15〜34歳,A現在就業している者については勤め先における呼称が「アルバイト」又は「パート」である雇用者で,男性については継続就業年数が1〜5年未満の者,女性については未婚で仕事を主にしている者,B現在無業の者については家事も通学もしておらず「アルバイト・パート」の仕事を希望する者,として定義されている。
  【正解】 B 
  
【問題 05】   労務管理に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 退職金の性格をめぐっては様々な説がある。様々な説の中には,在職中の功労に報いるものであるとする説,退職後の生活を保障するためのものであるとする説,賃金の後払いであるとする説などがある。
   B 労働省「賃金労働時間制度等総合調査」(平成11年)によって諸手当の支給状況をみると,単身赴任・別居手当については大企業の方が支給している企業の割合は高い。他方,精皆勤・出勤手当については小規模企業ほど支給している企業の割合は高い。
   C 労働省「雇用管理調査」(平成11年)によると,企業が専門職制度を設けている理由として,「生産,販売等の各分野の個々の労働者をスペシャリスト化して,その能力の有効発揮を図るため」の方が「役職にむかない中高年齢者の処遇を図るため」よりも多くなっている。なお,専門職制度とは,専門的な知識や技能をもつ者に対し,専任職,スタッフ管理職などのポストを設けて,ライン役職と同等の処遇を与える制度をいうものとする。
   D 厚生労働省は,企業がコース別の雇用管理を行う場合に男女雇用機会均等法に沿った適正な内容となることを狙いとして,「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」を示している。同留意事項においては,各コースの運用が男女双方に同一であることを求めており,たとえば「総合職」は男性のみ,「中間職」や「一般職」は女性のみといった制度は男女雇用機会均等法に違反するとしている。
   E 自己申告制度とは,ある特定プロジェクト・事業のための要員や欠員の補充の募集源を社内の自由公募に求め,通常,本人の上司を経由しないで応募することができる制度である。これに対して社内人材公募制度は,労働者各人の能力開発・人事異動等に関する希望を会社に申告させる制度である。
  【正解】 E 
  
  社会保険に関する一般的常識
【問題 06】   社会保険労務士法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 開業社会保険労務士は,その業務を行うための事務所を2以上設けることはできない。
   B 社会保険労務士は,行政機関の実施する研修を受け,その資質の向上を図るよう努めなければならない。
   C 懲戒処分により社会保険労務士の失格処分を受けた者で,その処分を受けた日から3年を経過しないものは,社会保険労務士試験に合格した者であっても社会保険労務士となる資格を有しない。
   D 社会保険労務士に対する懲戒処分は,@戒告A1年以内の業務停止B失格処分の3種であるが,その際,行政手続法の規定による意見陳述のための聴聞は非公開で行われる。
   E 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は,他人の求めに応じ報酬を得て,労働社会保険諸法令に基づいて行政機関に提出する申請書の提出に関する手続を代行することを業として行うことはできない。
  【正解】 C 
  
【問題 07】   社会保険の罰則等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者があるときは,国は,受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から徴収することができる。
   B 厚生労働大臣が,老人保健法の規定に基づいて,医師に対しその行った診療に関する報告を求めたにもかかわらず,この医師が虚偽の報告をした場合には,10万円以下の罰金に処される。
   C 都道府県知事は,介護老人保健施設の開設者に施設介護サービス費の請求に関し不正があったときは,開設許可を取り消すことができる。
   D 国民健康保険審査会の委員が,正当な理由なしに,職務上知り得た医療機関の医師の業務上の秘密や個人の秘密を漏らしたときは,1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処される。
   E 厚生年金保険の適用事業所の事業主が,正当な理由なしに,厚生年金保険の被保険者の資格の取得に関する事項を届け出なかったときは,3ケ月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処される。
  【正解】 C 
  
【問題 08】   注:本間は,改正の影響により,正解なしとなります。したがって,参考問題とさせていただきます。
   年金額等の改定に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   A 国民年金法による年金たる給付の額は,国民の生活水準,賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には,変動後の諸事情に応ずるため,すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。
   B 国民年金法による年金たる給付については,総務省において作成する年平均の全国消費者物価指数が平成10年(年金額の自動改定の規定による年金たる給付の額の改定の措置が講ぜられたときは,直近の当該措置が講ぜられた年)の物価指数を超え,又は下るに至った場合においては,その上昇し,又は低下した比率を基準として,その翌年の4月以降の給付額を改定する。
   C 厚生年金保険の賃金スライドは,過去の標準報酬を,その後の賃金上昇率を乗じることによって現在の賃金水準に置き換える、いわゆる再評価の手法によって行われ,毎年4月以降の給付額が改定される。
   D 厚生年金保険法に規定する年金額の自動改定の規定による年金たる保険給付の額の改定の措置は,内閣が政令で定める。
   E 老人保健法の規定による医療給付の一部負担金は,国民年金法の規定による物価スライドの改定率によって,改定が行われる。
  【正解】 正解なし 
  
【問題 09】   介護保険法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 市町村は,3年を一期とする市町村介護保険事業計画を定める。
   B 都道府県は,保険財政の安定化に資する事業に必要な費用に充てるため,財政安定化基金を設ける。
   C 介護認定審査会の委員は,要介護者等の保健,医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから,市町村長が任命する。
   D 介護予防福祉用具購入費は,市町村が必要と認める場合に限り,支給する。
   E 国は,介護支援専門員の養成を支援するため,市町村に対して調整交付金を交付する。
  【正解】 E 
  
【問題 10】   児童手当法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   A 支給要件児童が日本国内に住所を有していれば,その支給要件児童と生計を同じくする父又は母が日本国外に住所を有していても,児童手当は支給される。
   B 児童手当法にいう児童とは,18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。
   C 児童手当の額は,国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には,変動後の諸事情に応ずるため,すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。
   D 受給資格者は,児童手当を受けようとするときは,受給資格,児童手当の額について住所地の市町村長の認定を受けなければならない。
   E 被用者に対する児童手当(特例給付を除く。)の支給に要する費用は,その10分の7に相当する額を一般事業主から徴収した拠出金をもって充て,その10分の2に相当する額を国庫が負担し,その10分の0.5に相当する額を都道府県と市町村がそれぞれ負担する。
  【正解】 A 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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