特許のTLTソフトで完全習熟在宅講座
知識ゼロからのスタート 全員100%合格に向けた戦略

logo

TLTソフトだから可能にした「保証制度」です。




社労士試験問題集


Newton

社会保険労務士 過去問題集

平成16年度社労士 労働基準法 5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  労働基準法の総則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 船員法第1条第1項に規定する船員については労働基準法は適用されず、したがって、同法第1条「労働条件の原則」、第2条「労働条件の決定」等の労働憲章的部分も、当然適用されない。
  B 家事使用人と雇主との間に結ばれる家事一般に従事するための契約は、民法上の雇用契約であると同時に労働基準法が適用される労働契約でもある。
   C ある法人企業の代表者が労働基準法第24条の規定に違反して賃金を支払わなかった場合には、法人の代表者の行為は法人の行為として評価されるから、当該賃金不払いについては、当該法人企業に対してのみ罰則が科される。
   D 公職に就任することが会社業務の遂行を著しく阻害するおそれのある場合においては、公職の就任を使用者の承認にかからしめ、その承認を得ずして公職に就任した者を懲戒解雇に付する旨の就業規則の条項を適用して従業員を懲戒解雇に付することも許されるとするのが最高裁の判例である。
   E 労働基準法第15条に基づいて明示すべき労働条件の範囲は、同法第1条「労働条件の原則」及び第2条「労働条件の決定」でいう労働条件の範囲とは異なる。
  【正解】 E 
  
【問題 02】  労働基準法に定める契約期間等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 労働基準法第14条第1項では、労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(弁護士、社会保険労務士等に係る労働契約で同項第1号に該当するもの、又は同項第2号に該当するものについては5年)を超える期間について締結してはならないこととされている。この労働基準法第14条第1項に規定する期間を超える期間を定めた労働契約を締結した場合は、同条違反となり、当該労働契約の期間は、同項第1号又は第2号に該当するものについては5年、その他のものについては3年となる。
   B 労働基準法第14条第1項第1号の高度の専門的知識等を有する労働者であっても、当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就かない場合には、労働契約の期間は3年が上限である。
   C 期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」(以下「有期労働契約基準」という。)において、使用者は、期間の定めのある労働契約の締結に際し、労働者に対して、当該契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を明示しなければならず、また、当該契約を更新する場合がある旨明示したときは、更新する場合又はしない場合の判断の基準を明示しなければならないとされている。
   D  一定の事業の完了に必要な期間を定めるものを除き、1年を超える期間の定めのある労働契約を締結した労働者(労働基準法第14条第1項各号に規定する労働者を除く。)は、民法第628条の規定にかかわらず、当該労働契約の期間の初日から6か月を経過した日以後においては、その使用者に申し出ることにより、いつでも退職することができる。
   E 有期労働契約基準において、使用者は、期間の定めのある労働契約(雇入れの日から起算して1年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の30日前までに、その予告をしなければならないとされている。
  【正解】 D 
  
【問題 03】   労働基準法に定める解雇等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 労働基準法第20条の規定に基づき、解雇の予告に代えて支払われる平均賃金(解雇予告手当)を算定する場合における算定すべき事由の発生した日は、労働者に解雇の通告をした日である。
   B 労働基準法第18条の2の規定は、解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」という要件に当たる場合は無効となることを定めたものであり、同条の規定に基づき解雇の効力を争う事案については、同法第104条第1項に定める労働基準監督機関に対する申告の対象にならない。
   C 労働基準法第22条第2項においては、使用者は、労働者が、同法第20条第1項の解雇の予告がされた日から退職の日までの間において、当該解雇の理由について証明書を請求した場合においては、遅滞なくこれを交付しなければならない旨規定されているが、この規定は、即時解雇の場合には、適用されないものである。
   D ある労働者を解雇しようと思い、労働基準法第20条の規定に従って、5月1日に、30日前の予告を行った。しかし、その後になって思い直し、同月10日、当該労働者に対し、「考え直した結果、やはり辞めてほしくないので、このままわが社にいてくれないか。」と申し出てみたが、当該労働者は同意せず、それに応じなかった。その場合、当該予告期間を経過した日に、当該労働者は自己退職(任意退職)したこととなる。
  E 使用者は、ある労働者を5月31日をもって解雇するため、5月13日に解雇予告をする場合には、平均賃金の12日分の解雇予告手当を支払わなければならない。
  【正解】 D 
  
【問題 04】  労働基準法に定める労働時間等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労働基準法第38条の3に規定するいわゆる専門業務型裁量労働制を労使協定により採用しようとする場合においては、当該協定により、対象業務に従事する労働者の労働時間の状況に応じた当該労働者の健康及び福祉を確保するための措置を当該協定で定めるところにより使用者が講ずることを定めなければならない。
   B 労働基準法32条の2等の規定のよるいわゆる変形労働時間制により労働させる場合においても、同法第36条第1項ただし書の規定により、該当の有害業務については、1日について10時間を超えて労働させてはならないと解されている。
   C 労働基準法においては、使用者は、労働者ごとに、その就業した日ごとの始業し、及び終業した時刻並びに休憩した時間を賃金台帳に記載しなければならないこととされている。
   D 使用者は、演劇の事業に使用する満13歳に満たない児童(いわゆる子役)については、行政官庁の許可を受けて、その者の就学時間外において、午後10時まで使用することができる。
   E 労働基準法第38条の4に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制が適用される労働者については、対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関しては使用者が具体的な指示をしないこととされているところから、同法の休憩に関する規定の適用も排除されることとなる。
  【正解】 A 
  
【問題 05】  労働基準法に定める割増賃金等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A ある作業中に、やむを得ない事情により特殊な危険作業(例えば高圧電流の通じる線を取り扱う作業)に従事する場合、これに対してその日は特に危険作業手当を支給することになっているが、当該危険作業手当は、その労働者の通常の労働日に対する賃金とは関係のない臨時的なものと考えられるので、当該危険作業が法定の時間外労働として行われた場合であっても、割増賃金の基礎となる賃金に算入しなくとも差し支えない。
   B 始業時刻が午前8時、終業時刻が午後5時、休憩時間が正午から午後1時までの事業場において、徹夜残業を行い、翌日の法定休日の正午において当該残業が終了した場合、当該法定休日の午前8時までは前日の労働時間の延長として、その後は法定休日の労働として、割増賃金の計算を行わなければならない。
   C その賃金が完全な出来高払制その他の請負制によって定められている労働者については、その賃金算定期間において出来高払制その他の請負制によって計算された賃金の総額を、当該賃金算定期間における総所定労働時間数で除した金額を基礎として、割増賃金の計算の基礎となる通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額を計算する。
   D 労働者派遣契約上、法定時間外労働及び法定休日労働がないものとされ、したがって、労働基準法第36条の規定に基づく時間外・休日労働に関する協定の締結など法所定の手続がとられていない場合であっても、派遣先の使用者が、当該労働者派遣契約に違反して法定休日において派遣中の労働者に休日労働を行わせたときは、派遣先の使用者ではなく派遣元の使用者が当該休日労働に係る割増賃金を支払わなければならない。
   E 農林漁業に従事する労働者については、労働基準法に定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は適用除外となっているところから、これらの者が行う深夜業についても同法第37条の規定による割増賃金を支払う必要はない。
  【正解】 D 
  
【問題 06】  労働基準法に定める年次有給休暇等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 労働基準法第39条第3項の適用を受ける所定労働日数の少ない労働者に関し、週所定労働日数が3日として雇われた労働者が、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合においては、当該6か月間勤務した日の翌日に所定労働日数が週3日から週2日の勤務に変更されたとしても、使用者は、週3日の所定労働日数の区分に対応する雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に定める日数の年次有給休暇を与えなければならない。
   B 年次有給休暇の期間について、就業規則により所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うこととしている場合において、いわゆる変形労働時間制を採用していることにより各日の所定労働時間が異なるときは、時給制の労働者に対しては、変形期間における1日当たりの平均所定労働時間に応じて算定される賃金を支払わなければならない。
   C 平成13年4月1日に雇い入れられた労働者であって、週所定労働日数が5日であるものが、平成14年10月1日から1年間休職し、平成15年10月1日から勤務を再開して平成16年9月30日までに全労働日の8割以上出勤した場合、使用者は、同年10月1日以降、当該労働者に、14労働日の年次有給休暇を与えなければならない。
  D 派遣中の派遣労働者については、派遣先が極端な繁忙状態になっており、当該派遣労働者が年次有給休暇を取得すれば派遣先の事業の正常な運営を妨げるような場合であっても、年次有給休暇の時季変更権の行使に係る事業の正常な運営を妨げるかどうかの判断は、派遣元の事業についてなされる。
   E 6月30日をもって解雇により退職することの決まっている労働者が、労働基準法上20日分の年次有給休暇権を有している場合において、所定の手続に従って、6月15日から同月30日までの年次有給休暇を請求したときには、使用者は、いかに業務が繁忙であっても、当該労働者の解雇予定日を超えての時季変更は行えない。
  【正解】 B 
  
【問題 07】  労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労働基準法第91条に定める減給の制裁の制限に関する規定は、同法第89条の規定が、常時10人以上の労働者を使用する使用者に対してのみ就業規則の作成義務を課しているところから、常時10人未満の労働者しか使用せず、就業規則の作成義務がない使用者に対しては適用されない。
   B 就業規則に制裁として出勤停止及びその期間中の賃金を支払わない定めがある場合において、労働者が、例えば5日間の出勤停止の制裁を受けるに至ったときは、当該5日間の賃金を支払わないことは、制裁としての出勤停止の当然の結果であって、労働基準法第91条の減給の制裁の制限には関係のないものである。
   C 使用者は、労働基準法第89条に規定する事項について就業規則を作成しなければならず、また、常時10人以上の労働者を使用する場合には、それを作成し、又は変更したときは、行政官庁に届け出なければならない。
   D 就業規則で労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、1回の額が平均賃金の1日分の半額を超え、総額が1賃金支払期における賃金の総額の10分の1を超えてはならず、もし、これを超えて減給の制裁を行う必要が生じた場合においても、その部分の減給は、次期の賃金支払期に延ばすことはできない。
   E 労働基準法第106条に規定する法令等の周知義務に関し、使用者は、労働基準法及びこれに基づく命令並びに就業規則については、それらの要旨を周知すれば足り、全文の周知までは求められていない。
  【正解】 B 
  
  労働安全衛生法
【問題 08】   労働安全衛生法に定める安全衛生管理体制等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 事業者が衛生委員会に付議しなければならない事項には、厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官又は労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告又は指導を受けた事項のうち、労働者の健康障害の防止に関することが含まれる。
   B 事業者は、当該事業場に設置されている衛生委員会の委員として、原則として、当該事業場の産業医を指名しなければならないこととされているが、当該産業医が嘱託の場合には、必ずしも指名することを要しない。
   C 派遣中の労働者が派遣就業中に労働災害により死亡し、又は休業した場合における労働安全衛生規則第97条の規定に基づく労働者死傷病報告の提出は、派遣先の事業者のみが行えば足りる。
   D 労働安全衛生法においては、事業者は、「労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関する業務」を統括管理しなければならない旨規定されているが、同法第10条の総括安全衛生管理者を選任し、その者に当該業務を行わせることとした場合にはその義務を免れることとされている。
   E 労働安全衛生法においては、事業者は、安全委員会又は衛生委員会の委員の半数については、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合があるときにおいてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときにおいては労働者の過半数を代表する者の推薦に基づき指名しなければならない旨規定されている。
  【正解】 A 
  
【問題 09】   労働安全衛生法に定める安全委員会等の活動等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  A 事業者は、安全委員会を毎月1回以上開催するようにしなければならない。
   B 安全管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は安全状態に危険のおそれがあるときは、直ちに、その危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
   C 衛生管理者は、少なくとも毎週1回作業場等を巡視し、設備、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
   D 産業医は、少なくとも毎月1回作業場等を巡視し、作業方法又は衛生状態に有害のおそれがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
  E 総括安全衛生管理者については、作業場等の定期巡視に関し、その頻度について特段の規定は置かれていない。
  【正解】 B 
  
【問題 10】   労働安全衛生法に定める健康診断等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 労働安全衛生法第66条の5第2項の規定に基づく指針(以下「健康診断措置指針」という。)によれば、産業医の選任義務のある事業場においては、事業者は、当該事業場の労働者の健康管理を担当する産業医に対して、健康診断の計画や実施上の注意等について助言を求めることが必要であるとされている。
   B 事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定によるいわゆる一般健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴かなければならないが、その場合、健康診断措置指針によれば、産業医の選任義務のある事業場においては、当該事業場の産業医から意見を聴くことが適当であるとされている。
   C 労働者災害補償保険法に定める二次健康診断等給付のうち二次健康診断を受けた労働者から、当該健康診断実施の日から6か月以内に当該健康診断実施の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、当該健康診断の結果についての医師からの意見聴取について、労働安全衛生法所定の手続を踏まなければならない。
   D 事業者は、労働安全衛生法第65条の規定による作業環境測定の結果の評価に基づいて、労働者の健康を保持するため必要があると認められるときは、厚生労働省令で定めるところにより、施設又は設備の設置又は整備、健康診断の実施その他の適切な措置を講じなければならない。
   E 事業者は、塩酸、硝酸、硫酸、亜硫酸、弗化水素、黄りんその他歯又はその支持組織に有害な物のガス、蒸気又は粉じんを発散する場所における業務に常時従事する労働者に対し、その雇入れの際、当該業務への配置替えの際及び当該業務についた後6月以内ごとに一回、定期に、歯科医師による健康診断を行わなければならない。
  【正解】 C 
  

平成16年度社労士 労働者災害補償保険法 5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】   労働者災害補償保険法第3条第1項の適用事業において労働に従事する者であって、当該事業について成立する労働者災害補償保険の保険関係において当該事業の事業主に使用される労働者に該当しないものは、次のうちどれか。なお、以下において、労災保険法とは労働者災害補償保険法のことを、労災保険とは労働者災害補償保険のことを、徴収法とは労働保険の保険料の徴収等に関する法律のことをいう。
   A 所定労働日数のうち在宅勤務の日数が4分の3以上を占める者
   B 労働者派遣事業の事業主から派遣されて、派遣先の適用事業において当該事業の事業主の指揮命令を受けて労働に従事する者
   C 移籍出向の場合における出向先の適用事業において労働に従事する者
   D 1週間の所定労働時間が20時間未満の者
  E 技能実習生として就労する外国人
  【正解】 B 
  
【問題 02】   保険給付等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労災保険の保険給付には、業務災害に関する保険給付及び通勤災害に関する保険給付のほか、業務上の事由及び通勤のいずれにも関連する保険給付として、二次健康診断等給付がある。
   B 特別支給金は、業務災害及び通勤災害に関するすべての保険給付と関連して支給される。
   C 事業主が虚偽の報告又は証明をしたため不正に保険給付を受けた者があるときは、政府は、その事業主と受給者に対し、遅滞なく、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部を連帯して返納させなければならない。
   D 労災保険の保険給付のうち、労働基準法に規定する災害補償の事由と関連するものは、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付及び葬祭料に限られる。
   E 一人親方等の特別加入者のうち、@自動車を使用して行う旅客若しくは貨物の運送の事業又は漁船による水産動植物の採捕の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者、A農業における所定の作業に従事する者、B家内労働法にいう家内労働者及びその補助者で所定の作業に従事するものは、通勤災害に関しては労災保険の保険給付を受けることができない。
  【正解】 E 
  
【問題 03】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 療養補償給付又は療養給付は、労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において療養の給付を行うのが原則であるが、療養の給付を行うことが困難な場合その他療養の給付を受けないことについて当該労働者に相当の理由がある場合には、療養の給付に代えて療養の費用を支給することとなる。
   B 休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に支給されるものであるから、労働契約の期間満了等により労働関係が消滅した後においても、当該傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にある限り、支給される。
   C 業務上の事由又は通勤による負傷が治った後に義肢の装着のため再手術、機能回復訓練等を行うために休業する場合には、療養のため労働することができない場合に該当しないので、休業補償給付又は休業給付は、支給されない。
   D 保険給付を受ける権利を保護するため、当該受給権者から保険給付の受領を事業主その他の関係者に委任している場合であっても、受任者に対して当該保険給付が支払われることはない。
   E 保険給付として支給を受ける金品を標準として、租税その他の公課が課されることはない。
  【正解】 D 
  
【問題 04】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため所定労働時間の一部について労働することができないために、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60%未満の金額しか支払われていない日は、当該傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日に該当する。
   B 休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日について支給される。したがって、労働することができなくても、平均賃金の60%以上の金額が支払われた日は、休業補償給付又は休業給付は支給されない。
   C 休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給されるが、労働することができない日であっても、平均賃金の60%以上の金額が支払われた日は、待期期間3日の日数には算入されない。
   D 傷病が当日の所定労働時間内に発生し、所定労働時間の一部について労働することができない場合については、平均賃金と実労働時間に対して支払われる賃金との差額の60%以上の金額が支払われたときも、使用者により休業補償が行われた日とされる。
   E 業務災害又は通勤災害による傷病による療養のため所定労働時間の一部について労働することができないために賃金を受けない日についての休業補償給付又は休業給付の額は、実際に労働した部分についての賃金額と給付基礎日額との差額の60%に相当する額となる。
  【正解】 C 
  
【問題 05】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 傷病補償年金又は傷病年金は、当該傷病に係る療養の開始後1年6か月を経過した日以後において当該傷病が治っておらず、かつ、当該傷病による傷害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当する場合に、請求に基づき支給される。
   B 傷病補償年金又は傷病年金の支給を受ける者の障害の程度が軽減して厚生労働省令で定める傷病等級に該当しなくなったときは、その月をもって傷病補償年金又は傷病年金は打ち切られ、また、休業補償給付又は休業給付の支給が再開されることもない。
   C 傷病補償年金又は傷病年金は、当該傷病に係る療養の開始後3年を経過した日以後においても当該傷病が治っておらず、かつ、当該傷病による障害の程度が厚生労働省令で定める傷病等級に該当すると認められる場合には、所轄都道府県労働局長は、職権をもって支給を決定するものとされている。
   D 休業補償給付又は休業給付の支給を受けている労働者が療養開始後3年を経過したときは、労働基準法第19条第1項の規定による解雇制限が解除される。
   E 療養の開始後1年6か月を経過した後の休業補償給付又は休業給付の算定の基礎として用いる休業給付基礎日額と年金たる保険給付の算定の基礎として用いる年金給付基礎日額とは、年齢階層別の最低限度額及び最高限度額が同じである。
  【正解】 E 
  
【問題 06】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 行政庁は、保険給付に関して必要があると認めるときは、保険給付を受け、又は受けようとする者(死亡した労働者の遺族を除く。)に対し、その指定する医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。
   B 船舶の沈没、行方不明等により、又は航空機の墜落、行方不明等により、それらに乗っていた労働者若しくはそれらが航行中に行方不明となった労働者の生死が6か月間わからない場合又はこれらの労働者の死亡が6か月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償給付、葬祭料、遺族給付及び葬祭給付の支給に関する規定の適用については、船舶の沈没、行方不明等の日若しくは航空機の墜落、行方不明等の日又は労働者が行方不明となった日に、当該労働者は、死亡したものと推定される。
   C 保険給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができないが、年金たる保険給付を受ける権利を法律の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合は、この限りでない。
   D 同一の傷病に関し、休業補償給付又は休業給付を受けている者が傷病補償年金若しくは障害補償給付又は傷病年金若しくは障害給付を受ける権利を有することとなり、かつ、休業補償給付又は休業給付を行わないこととなった場合において、その後もなお休業補償給付又は休業給付が支払われたときは、その支払われた休業補償給付又は休業給付は、過誤払が行われたものとして返還されるべきものであるが、支給されるべき傷病補償年金若しくは障害補償給付又は傷病年金若しくは障害給付に充当することもできる。
   E 障害補償一時金若しくは障害一時金又は遺族補償一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額は、当該一時金を受ける権利が療養開始後1年6か月を経過するまでの間に生じたものであるときは、その期間内に係る休業給付基礎日額により、当該権利が療養開始後1年6か月を経過した日以後の日に生じたものであるときは、療養開始後1年6か月を経過した日以後の日に係る休業給付基礎日額による。
  【正解】 C 
  
【問題 07】  次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 療養補償給付又は療養給付のうち、療養の給付を受ける権利については療養の必要が生じたときから、療養の費用の支給を受ける権利については療養の費用を支出した日の翌日から、時効が進行する。
   B 傷病補償年金又は傷病年金を受ける権利の時効は、療養開始後3年を経過してなお当該傷病が治っていないことが確認されたときから進行する。
   C 休業補償給付又は休業給付を受ける権利の時効は、休業した日の属する月ごとに、その翌月の初日から進行する。
  D 介護補償給付又は介護給付を受ける権利の時効は、介護を受けた日の属する月ごとに、その翌月の初日から進行する。
   E 二次健康診断等給付を受ける権利の時効は、労災保険法第26条の定める検査において異常な所見があると診断された日の属する月の翌月の初日から進行する。
  【正解】 D 
  
【問題 08】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 事業の期間が予定される事業であっても、その期間が厚生労働省令が定める期間を超えるものは、継続事業である。
   B 継続事業として保険関係が成立している事業であっても、事業の再編等のため、厚生労働省令が定める期間内に事業が終了することが確定するにいたったときは、その保険年度の次の保険年度の初日からは、有期事業となる。
   C 建設の事業、立木の伐採の事業その他厚生労働省令で定める事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用については、その事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とみなされる。
   D 二以上の有期事業が徴収法の適用について一の事業とみなされる場合には、労働保険料の申告・納付に関しては継続事業として扱われる。
   E 事業主が同一人である二以上の継続事業について成立している保険関係を一の保険関係に一括するのに必要な要件は、すべての事業が一元適用事業であって労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立しており、かつ、労災保険率が同一であることである。
  【正解】 D 
  
【問題 09】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労災保険率は、保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならないものとし、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去3年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに労働福祉事業の種類及び内容を考慮して定められる。
   B 第2種特別加入保険料率及び第3種特別加入保険料率は、それぞれ、第2種特別加入者及び第3種特別加入者に係る保険給付及び労働福祉事業に要する費用の予想額に照らし、将来にわたって、労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
   C 労災保険率は、政令で定めるところにより、厚生労働省令で定める事業の種類ごとに定められるが、最も高い労災保険率が最も低い労災保険率の25倍を超えないような枠組みが定められている。
   D 一般保険料の額は、原則として、賃金総額に保険料率を乗じて得た額であるが、労災保険に係る保険関係が成立している数次の請負による事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、請負金額に、事業の種類に応じ厚生労働省令で定める率(労務費率)を乗じて得た額が賃金総額とされる。
   E 一般保険料の額の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、労働者が業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に定める育児休業又は介護休業をした期間について支払われた賃金は、賃金総額から除かれる。
  【正解】 B 
  
【問題 10】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 事業主の団体又はその連合団体(法人でない団体又は連合団体であって代表者の定めがないものを除く。以下同じ。)は、厚生労働大臣の認可を受けた場合には、団体の構成員若しくは連合団体を構成する団体の構成員である事業主又はそれ以外の事業主であって厚生労働省令で定める数を超えない数の労働者を使用するものの委託を受けて労働保険事務を処理することができる。
   B 事業主の団体又はその連合団体が労働保険事務の処理の業務を行おうとするときは、90日前までに、労働保険事務組合認可申請書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
   C 事業主が、労働保険事務の処理を委託した労働保険事務組合に労働保険料等の納付のため金銭を交付したときは、その金額の限度で、労働保険事務組合は、政府に対して当該労働保険料等の納付の責めに任ずる。
   D 労働保険事務組合は、動労保険事務の処理の業務を廃止しようとするときは、60日前までに、届書を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
   E 労働保険事務組合は、労働保険事務の処理の委託があったときは、遅滞なく、労働保険事務処理委託届を所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。
  【正解】 B 
  

平成16年度社労士 雇用保険法 5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  雇用保険事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 事業主は、その雇用する被保険者が死亡した場合、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならないが、これに雇用保険被保険者離職証明書を添付する必要はない。
   B 事業主は、その雇用する被保険者が結婚により氏名を変更した場合、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者氏名変更届を提出しなければならない。
   C 事業主は、その雇用する被保険者が60歳に達した場合、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書を提出しなければならない。
   D 事業主は、その雇用する被保険者をある事業所から他の事業所に転勤させた場合、転勤後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者転勤届を提出しなければならず、両事業所が同じ公共職業安定所の管轄内にあるときにも、この届出は必要である。
   E 事業主は、その雇用する満63歳の被保険者が離職した場合、本人が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない場合であっても、その事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に、雇用保険被保険者離職証明書を添付して、雇用保険被保険者資格喪失届を提出しなければならない。
  【正解】 C 
  
【問題 02】    基本手当の受給要件に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 離職の日以前の1年間に、傷病により引き続き30日以上賃金の支払を受けることができなかった者については、1年間にその日数を加算したものが算定対象期間となるが、その上限は、業務上以外の傷病については3年間、業務上の傷病については4年間である。
   B 短時間労働被保険者以外の被保険者が離職した場合は、算定対象期間に被保険者期間が通算して6か月以上なければ基本手当を受給できないが、短時間労働被保険者が離職した場合については、被保険者期間が通算して4か月以上あれば基本手当の受給資格が認められる。
   C 短時間労働被保険者以外の被保険者として6か月以上フルタイムで雇用されてきた者が、引き続き同一事業主の下で短時間労働被保険者として3か月雇用された後に離職した場合、被保険者区分の変更があった日の前日に離職したものとみなされ、その日を基準日として基本手当を受給することができる。
   D 離職の日の翌日から起算して1年の期間に、妊娠、出産により30日以上引続き職業に就くことができない場合、受給資格者の申出に基づいて基本手当の受給期間の延長が認められるが、育児のため30日以上引き続き職業に就くことができない場合には、受給期間の延長は認められない。
   E 基本手当は、受給資格者が受給資格に係る離職後最初に公共職業安定所に求職の申込みをした日以後において、失業している日が7日に満たない間は支給されないが、その間に受給資格者が疾病又は負傷のため職業に就くことができない場合には、その期間が最長で14日まで延長される。
  【正解】 C 
  
【問題 03】   基本手当の日額の計算に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 毎年2回、6月と12月に業績に応じて支払われる賞与は、就業規則に明確な規定がある場合であっても賃金日額の計算から除外されるので、その額の多寡により基本手当の日額が異なることはない。
   B 小学校入学前の子の養育のために勤務時間短縮措置を受け、これにより賃金が低下している期間中に、会社の倒産により離職した受給資格者については、その勤務時間短縮措置が行われる前の賃金により基本手当の日額が算定される。
   C 受給資格に係る離職日に60歳未満である受給資格者の基本手当の日額は、原則として、その者について計算された賃金日額に、100分の80から100分の50までの範囲で厚生労働省令により定める率を乗じて得た金額である。
   D 受給資格に係る離職日に60歳以上65歳未満である受給資格者の賃金日額が、同年齢層について定められている賃金日額の上限額であった場合、その者の基本手当の日額は、その賃金日額に100分の40を乗じて得た金額となる。
   E 基本手当の日額の基礎となる賃金日額の下限額は、当該受給資格者が短時間労働被保険者であったか短時間労働被保険者以外の被保険者であったかにかかわらず、同じである。
  【正解】 D 
  
【問題 04】   短期雇用特例被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 65歳に達する日より前から雇用されている短期雇用特例被保険者が同一の事業主の下で引き続き1年以上雇用されるに至った場合、その1年以上雇用されるに至った日において65歳を超えているときには、65歳に達した日に遡って高年齢継続被保険者となる。
   B 短期雇用特例被保険者が失業した場合には、特例一時金として、その者を一般の受給資格者とみなして計算した基本手当の日額の30日分(失業認定日から受給期限日までの日数が30日未満の場合にはその日数分)が支給される。
   C 短期雇用特例被保険者が失業した場合に特例一時金を受給するためには、算定対象期間に係る被保険者期間が通算して6か月以上あることが必要であるが、この場合の被保険者期間は、暦月中に賃金の支払の基礎となった日数が11日以上ある月を1か月として計算する。
   D 短期雇用特例被保険者が離職して特例一時金の支給を受けようとする場合、離職の日の翌日から起算して90日を経過する日までに、公共職業安定所に出頭し、求職の申込みをした上で、失業していることの認定を受けなければならない。
   E 短期雇用特例被保険者が失業し、当該特例受給資格に基づく特例一時金の支給を受ける前に公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受ける場合、その期間が30日以上であれば、特例一時金は支給されず、当該公共職業訓練等を受け終わる日まで、その者を基本手当の受給資格者とみなして求職者給付が支給される。
  【正解】 C 
  
【問題 05】   就業促進手当に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 就業促進手当には、就業手当、再就職手当、常用就職支度手当の3つがある。
   B 受給資格者が当該受給資格に係る離職前の事業主に臨時アルバイトとして雇用された日については、基本手当の支給残日数のいかんにかかわらず、就業手当を受給することはできない。
   C 再就職手当の額は、基本手当の日額(所定の上限額を超える場合にはその上限額)に、支給残日数の10分の3に相当する日数を乗じて得た額である。
   D 就業手当が支給された場合には、その支給日数に相当する日数分の基本手当が支給されたものとみなされ、当該受給資格者の基本手当の支給残日数は減少する。
   E 受給資格に係る離職について離職理由に基づく給付制限を受ける者は、公共職業安定所の紹介により就業した場合でなければ、就業手当又は再就職手当を受給することができない。
  【正解】 E 
  
【問題 06】   教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において一般被保険者とは、高年齢継続被保険者、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいう。
   A 受講開始時に甲事業所で一般被保険者として雇用されている者が、その前に乙事業所で一般被保険者として雇用されていた場合、甲事業所で現在雇用されている期間に係る一般被保険者となった日と乙事業所で一般被保険者でなくなった日との間が1年以内でなければ、教育訓練給付金における支給要件期間として通算されない。
   B 教育訓練を受講するための交通費、パソコン等の器材の費用、支給申請時点で未納分の受講料、検定試験の受験料は、いずれも教育訓練給付金の支給対象となる費用に含まれない。
   C 支給要件期間が4年の者の場合、教育訓練給付金の上限額は10万円である。
   D 過去に教育訓練給付金を受給したことがある者は、過去の受講終了日以降の支給要件期間が3年以上にならなければ、新たに教育訓練給付金を受給する資格を有しない。
   E 離職により一般被保険者資格を喪失した者が、離職日から1か月後に病気になり、対象教育訓練の受講を開始できない状態にあった場合でも、そのような期間が引き続き30日以上にならなければ、教育訓練給付金を受給するための受講開始日を、離職の翌日から1年より後に延ばすことはできない。
  【正解】 D 
  
【問題 07】   雇用保険制度に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 現に被保険者である者に対して支給された教育訓練給付及び雇用継続給付は、租税その他の公課の対象とすることができる。
   B 行政庁は、受給資格者等に職業紹介を行う民間の職業紹介事業者に対して、当該職業紹介事業が有料であるか無料であるかにかかわらず、雇用保険法の施行に関して必要な報告又は文書の提出を命ずることができる。
   C 求職者給付の支給を受ける権利は、5年を経過したとき、時効によって消滅する。
  D 雇用保険法違反に対する罰則の適用にあたり、公共職業安定所長は、刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う権限を与えられている。
   E 失業等給付の支給を受けることができる者が死亡したときに、その者に支給されるべき失業等給付で未支給のものがある場合、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者は、自己の名でその未支給の失業等給付の支給を請求することはできない。
  【正解】 B 
  
【問題 08】   労働保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、以下において「徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことである。
   A 被保険者の負担すべき一般保険料の額は、原則として厚生労働大臣が告示により定める一般保険料額表によって計算することとされているが、所轄都道府県労働局歳入徴収官に事前に届出書を提出することにより、賃金額に被保険者が負担すべき雇用保険率を乗じて得た額とすることができる。
   B 短時間労働被保険者及び日雇労働被保険者については、保険年度の初日において満64歳以上であっても、いわゆる高年齢労働者の保険料免除の対象にはならない。
   C 被保険者が一般保険料を負担するときには、事業主は、被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除することができるが、賃金が週払いである場合において、事業主は、1回分の支払賃金から1か月分に相当する被保険者負担保険料額をまとめて控除することができる。
   D 被保険者が一般保険料を負担する場合に、事業主が被保険者に支払うべき賃金から一般保険料に相当する額を控除したときは、事業主は、労働保険料控除に関する計算書を作成して当該控除額を当該被保険者に知らせなければならず、口頭の通知のみで済ませることはできない。
   E 労働保険料その他徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、不動産の保存及び工事の先取特権に劣後するが、国税、地方税及び厚生年金保険料と同順位である。
  【正解】 D 
  
【問題 09】   労働保険料の納付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 概算保険料について、当該保険年度末又は事業終了時までの間に賃金総額の見込額が2倍を超えて増加することが見込まれる場合で、かつ、その増加額が当該概算保険料との額の差額が13万円以上である場合には、継続事業であるか有期事業であるかにかかわらず、当該賃金総額の増加が見込まれた日の翌日から起算して30日以内に申告・納付を行わなければならない。
   B 保険年度の中途に保険関係が成立した継続事業にあっては、納付すべき概算保険料が40万円以上であっても、8月31日までに最初の期分の納付ができなければ、概算保険料の納付の延納は認められない。
   C 所定の納期限までに概算保険料申告書を提出しなかった事業主が、所轄都道府県労働局歳入徴収官より納付すべき概算保険料の通知を受けたときは、当該事業主は、その通知された保険料額に100分の10を乗じて得た額の追徴金を加えて、通知を受けた日の翌日から起算して15日以内に納付しなければならない。
   D 政府が労働保険料及び追徴金を納付しない者に対して期限を指定して督促した場合に、当該者が指定された納期限までに労働保険料及び追徴金を納付しないときは、当該労働保険料及び追徴金の額につき年14.6パーセントの割合で延滞金を徴収することとなるが、当該労働保険料及び追徴金の額が千円未満のとき又は労働保険料及び追徴金を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められるときは、延滞金を徴収しない。
   E 事業主が印紙保険料の納付を怠った場合に、所轄都道府県労働局歳入徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知することとされており、その納付は原則として現金により納付することとなっているが、雇用保険印紙によっても行うことができる。
  【正解】 A 
  
【問題 10】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 労働保険の適用事業において、事業が廃止された場合、事業主は、保険関係が消滅した日から50日以内に確定保険料申告書を所轄都道府県労働局歳入徴収官に提出しなければならない。
   B 労働保険の保険関係が成立している事業にあって、事業の名称に変更があったときは、その事業主は、当該変更の生じた日の翌日から起算して10日以内に所定の届出書を政府に提出しなければならない。
   C 行政庁は、徴収法の施行のため必要があると認めるときは、当該職員に、保険関係が成立していた事業の事業主の事務所に立ち入り、関係者に対して質問させ、又は徴収法及び同法施行規則の規定による帳簿書類のみならずその他必要と認められるいっさいの帳簿書類の検査をさせることができる。
   D 雇用保険暫定任意適用事業の事業主は、その使用する労働者が徴収法附則第2条第1項の規定による保険関係の成立を希望したことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならず、これに違反した事業主は、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処するものとされている。
   E 事業主は原則雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けてはならないとされているが、譲り渡す事業主と譲り受ける事業主が同じ公共職業安定所から雇用保険印紙購入通帳の交付を受けていた場合であって、当該公共職業安定所長の許可を受けた場合に限り、雇用保険印紙を譲り渡し、又は譲り受けることができる。
  【正解】 E 
  
 

平成16年度社労士 健康保険法 5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  報酬月額及び標準賞与額に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 被保険者の在職時に、退職金相当額の全部又は一部が報酬又は賞与に上乗せして支払われる場合は、報酬又は賞与に該当するものとみなされるが、事業主の都合により退職前に退職一時金として支払われるものについては、報酬又は賞与に該当しないものとされている。
   B 毎年3月31日における標準報酬月額等級の最高等級に該当する被保険者数の被保険者総数に占める割合が100分の5を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、政令で等級区分の改定を行うことができる。
   C 報酬月額が110万円で第39級の標準報酬月額に該当する者が、降給により報酬月額等級が第37級以下になった場合は随時改定の対象になるが、第38級になった場合は随時改定の対象とはならない。
   D 政府管掌健康保険に加入している事業所で、賞与の支払が同一月に2回に分けて行われた場合、それぞれの賞与の支払日から5日以内に、健康保険被保険者賞与支払届を社会保険事務所長に提出しなければならない。
   E 育児休業期間中の保険料徴収について、事業主負担分を含めて全く行わないこととなったことにともない、その間の標準報酬月額は算定の対象とせず、育児休業終了後の報酬月額に基づき随時改定を行うこととなっている。
  【正解】 A 
  
【問題 02】   傷病手当金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 傷病手当金を受けるための待期期間は、労務不能となった日から起算して3日間となっているが、療養後労務に服し、同一の疾病又は負傷によりさらに労務不能となった場合は、待期の適用がない。
   B 休業中に家事の副業に従事していたときにケガをしたため、勤務している事業所における労務に従事することができなくなった場合でも、傷病手当金は支給される。
   C 被保険者がその本来の職場における労務に就くことが不可能な場合、傷病手当金の支給があるまでの間、一時的に軽微な他の労務に服することにより、賃金を得るような場合には、労務不能に該当するものとして傷病手当金が支給される。
   D 労働基準法の規定によって伝染病の恐れのある保菌者に対して事業主が休業を命じた場合、その症状から労務不能と認められるか否かにかかわりなく、傷病手当金が支給される。。
   E 療養の給付の対象とならない整形手術を自費で受けたことにより、労務に服することができなかった場合には、傷病手当金の支給は行われない。
  【正解】 D 
  
【問題 03】   保険医療機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 特定承認保険医療機関は、大学の付属病院及び厚生労働省令で定める要件に該当する保険医療機関で、高度の医療を提供するものとして厚生労働大臣の承認を受けたものをいう。
   B 保険医療機関又は保険薬局の開設者に異動があったときは、旧開設者は、速やかにその旨及びその年月日を、指定に関する管轄地方社会保険事務局長に届出なければならない。
   C 特定承認保険医療機関は健康保険の療養の給付を行わないことになるので、特定承認保険医療機関において健康保険の診療に従事する医師は保険医であることを要しない。
   D 保険医療機関として指定を受けた病院が、特定の健康保険組合と契約し、その健康保険組合の被保険者及び被扶養者のみ診療する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
   E 保険医が開設する病院で、保険医療機関の指定を受けた日からおおむね引き続き当該開設者である保険医のみが診療に従事しているものについては、指定の効力を失う日前6か月から3か月までの間に、別段の申請がないときは、保険医療機関の指定の申出があったものとみなされる。
  【正解】 B 
  
【問題 04】   保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 被保険者が死亡した場合に、当該被保険者により生計を維持していた者がいないときは、埋葬を行った者に対して、被保険者の標準報酬月額に相当する額(最低保障額10万円)の範囲内で、その埋葬に要した費用が支給される。
   B 手術にともない輸血を受ける場合、保存血については療養の給付として現物給付されるが、輸血の場合の血液料金は療養費として給付される。
   C 被保険者が70歳に達する日の属する月の翌月以後に、自己の選定する保険医療機関から療養の給付を受けるときは、保健医療機関等に高齢受給者証を被保険者証に添えて提出しなければならない。
   D 指定訪問看護ステーションの定める時間以外の時間に指定訪問看護を行った場合、割増料金を徴収することができるが、指定訪問看護事業者の都合により営業時間外の時間になった場合は割増料金を徴収することができない。
   E 高額療養費の多数回該当については、転職により健康保険組合の被保険者であった者が政府管掌健康保険の被保険者に変わった場合でも、高額療養費の支給回数は通算される。
  【正解】 E 
  
【問題 05】   健康保険の被保険者・被扶養者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 新たに企業に使用されることとなった者が、企業の内規により一定期間が試用期間となっていて、その終了時まで辞令が発せられず、その間の賃金額が試用期間後の賃金額と異なっている場合、健康保険の被保険者の資格は試用期間終了時に取得する。
   B 健康保険法施行規則の改正により、平成14年6月より、一般の被保険者の資格の取得と喪失に関する届出及び被扶養者に関する届出が、磁気ディスクによってもできることとなった。
   C 被保険者の資格の取得及び喪失は、保険者の確認によって、その効力を生ずるが、任意継続被保険者及び特例退職被保険者の資格の得喪については、保険者の確認は行われない。なお、被保険者資格の得喪の確認は、事業主の届出もしくは被保険者又は被保険者であった者の請求により、又は職権で行う。
   D 特例退職被保険者は、老人保健法の規定による医療を受けることができるに至ったときは、その日から特例退職被保険者の資格を喪失する。
   E 任意継続被保険者は、被保険者資格を喪失したときは、その被保険者証を10日以内に社会保険事務所長又は健康保険組合に提出しなければならない。
  【正解】 C 
  
【問題 06】   事業主の責務等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より2年間、保存しなければならない。
   B 事業主が、厚生労働大臣又は社会保険庁長官から、被保険者の標準報酬に関して、文書物件の提出を命じられたとき、正当な理由が無くそれに従わなかった場合は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
   C 事業主が、正当な理由がないと認められるにもかかわらず、日雇特例被保険者の標準賃金日額に係る保険料額が1,000円以上で、その納付を怠ったときは、保険料額の100分の25に相当する追徴金を、その決定された日から起算して30日以内に、保険者の納付しなければならない。
   D 事業者が、正当な理由がなくて、被保険者の賞与額に関する事項を保険者に届出なかった場合は、6か月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる。
   E 事業主が保険料過納分の還付を受け、その一部を被保険者に返還する場合の被保険者の返還請求権は、10年で時効により消滅する。
  【正解】 C 
  
【問題 07】   保険料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 事業主が申し出ることによって、育児休業等の期間は、育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間について当該被保険者に関する保険料が免除される。
   B 4月1日に就職し被保険者資格を取得して4月15日に退職した者が、4月25日に同じ報酬月額で再就職し資格を取得した場合、4月分の保険料は2か月分算定される。
   C 政府管掌健康保険の保険料率は、平成9年に1,000分の82から1,000分の85に引き上げられたが、平成15年の総報酬制の導入に伴い、1,000分の82に引き下げられた。
   D 健康保険組合は、被保険者が介護保険第2号被保険者でない場合であっても、当該被保険者に介護保険第2号被保険者である被扶養者がある場合は、政令で定める基準に従い、被保険者から介護保険料の負担を求めることができる。
   E 健康保険組合における調整保険料は、健康保険組合連合会が会員である健康保険組合に対する交付金の交付事業を行うために拠出するものであって、老人保健拠出金や介護納付金等の納付に要する費用の財源の不均衡を調整を行うためのものである。
  【正解】 D 
  
【問題 08】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 介護保険における訪問看護ステーションから訪問看護を受けている者の急性増悪等により、特別指示書に係る指定訪問看護を受ける場合の給付は、医療保険から行われる。
   B 生活保護法による医療扶助と健康保険による保険給付が併用される場合は、健康保険による保険給付が優先され、費用のうち健康保険による保険給付が及ばない部分について、医療扶助の対象となる。
   C いわゆる資格喪失後の継続給付は、平成15年3月31日をもって廃止されたことにともない、すでに発行されている健康保険継続療養証明書による受給期限が平成15年4月1日以降となっている傷病についても同年3月31日をもって資格喪失後の継続給付が受給できなくなった。
   D 人口腎臓を実施している慢性腎不全など厚生労働大臣が定める疾病に係る療養について、当該療養を受けた被保険者又はその被扶養者が同一の月に同一の医療機関等で受けた当該療養に係る一部負担金等の額が12,000円を超える場合は、その額から12,000円を控除した額が、高額療養費として支給される。
   E 予約診療について特定療養費を徴収するに当たって、医師1人につき1日に診療する予約患者が40人を大幅に超えるような場合は、特別の料金の徴収は認められないとされている。
  【正解】 D 
  
【問題 09】  次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 任意継続被保険者は、被保険者資格を喪失した者であって、喪失の日まで継続して2月以上一般の被保険者であったもののうち、保険者に申出て、継続して当該保険者の被保険者となった者をいう。
   B 健康保険に関する書類には、印紙税を課さないのが原則であるが、被保険者が療養費の請求に添付する療養に要した費用の証明書は、印紙税の免除対象とはならない。
   C 高額療養費の時効について、その起算日は、診療月の翌月の1日であり、傷病が月の途中で治療した場合においても同様である。ただし、診療費の自己負担分を診療月の翌月以後に支払ったときは、支払った月の1日が起算日となる。
   D 被保険者の休職期間中に、給与の支給がなされる場合、標準報酬月額はその給与に基づき算定する。
   E 従来被保険者と住居を共にしていた知的障害者が、知的障害者福祉法に規定する知的障害者更正施設等に入所するようになった場合、被扶養者の認定は取り消されない。ただし、かつて被保険者と住居を共にしていたが、現に当施設に入所している者の被扶養者の届出があった場合には、被扶養者には認められない。
  【正解】 B 
  
【問題 10】   費用負担に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 政府管掌健康保険については、当分の間、主な保険給付費及び老人保健拠出金の1,000分の130を国庫が補助する。
   B 政府管掌健康保険の一般保険料率は、現在1,000分の85である。
   C 政府管掌健康保険の一般保険料率は、おおむね3年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない。
   D 厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て1,000分の66から1,000分の99までの範囲において、一般保険料率を変更することができる。
   E 健康保険組合の組合員である被保険者の負担すべき一般保険料率が1,000分の45を超える場合においては、その超える部分は事業主が負担する。
  【正解】 E 
  
 

平成16年度社労士 国民年金法 5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  年金の供給に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を供給して受給することができる。
   B 65歳以上の旧国民年金法による老齢年金及び通算老齢年金の受給権者は、遺族共済年金を供給して受給することができる。
   C 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、付加年金も政令で定めた額を減じて繰上げ支給されるが、寡婦年金の受給権は消滅する。
   D 子の死亡による遺族厚生年金の受給権者である母が、65歳となり老齢基礎年金の受給権者となったときは、老齢基礎年金、遺族厚生年金の3分の2及び老齢厚生年金の2分の1を併給して受給することを選択できる。
   E 65歳以上の者は、老齢基礎年金と老齢厚生年金及び退職共済年金を供給して受給することができる。
  【正解】 D 
  
【問題 02】   保険料免除に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  (注)下記において「所得」とは、地方税法第5条第2項第1号に掲げる市町村民税についての同法その他の市町村民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得であって、国民年金法施行令第6条の11及び第6条の12の規定により計算されたものとする。
   A 第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を取得した日の属する月の前月から、保険料が申請により免除される。
   B 申請免除については、被保険者の前年の所得が、118万円に扶養親族1人につき35万円を加算した額以下の場合には半額免除となる。
   C 夫のみに所得がある夫婦と子供2人の世帯(夫50歳、妻45歳、子19歳、子13歳)であって、夫の前年の所得が162万円〔(3+1)×35万円+22万円〕以下のときは、申請により全額免除となる。
   D 被保険者が生活保護法による生活扶助を受ける場合、申請により保険料の納付は免除される。
   E 任意加入被保険者には、法定免除、申請による全額免除及び半額免除は行われないが、学生納付特例は適用される。
  【正解】 C 
  
【問題 03】   遺族基礎年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 遺族基礎年金を20歳まで受給できる子には、当該遺族基礎年金の受給権発生後18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間に障害等級に該当する障害の状態となり、同日以後も引き続き障害等級に該当する障害の状態にある子が含まれる。
   B 昭和61年3月31日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者については、国民年金法第37条に該当するものとみなして、遺族基礎年金を支給する。
   C 夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が、夫の父と養子縁組をした場合、当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。
   D 昭和61年3月31日において、旧国民年金法による母子年金及び準母子年金の受給権を有する者には昭和61年4月1日以後は、遺族基礎年金を支給する。
   E 被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合には、その子が18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあっても、妻は遺族基礎年金の受給権者になることができない。
  【正解】 D 
  
【問題 04】   合算対象期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 被用者年金制度加入者の配偶者が、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間で、20歳以上60歳未満の期間のうち、国民年金に加入しなかった期間は、合算対象期間とされる。
   B 国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間で、その者が60歳未満で被用者年金制度に加入していない期間は、合算対象期間に算入される。
   C 昭和5年1月1日に生まれた者は保険料納付済期間、保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が20年あれば、老齢基礎年金を受給できる。
   D 昭和36年4月1日前の厚生年金保険の被保険者期間が1年以上あるとき、昭和36年4月1日以後に国民年金の保険料納付済期間又は保険料免除期間がある場合は、合算対象期間として算入される。
   E 昭和6年4月2日以後に生まれた者の昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間で、各共済組合の組合員であった期間のうち、昭和61年3月31日の時点で既に共済組合が支給している退職年金又は減額退職年金の額の計算の基礎となっている組合員期間は、合算対象期間とされる。
  【正解】 C 
  
【問題 05】   国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 基金は、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けて、その業務の一部を信託会社、生命保険会社、銀行、農業協同組合連合会、共済水産業協同組合連合会、国民年金基金連合会、日本郵政公社その他の法人に委託することができることとされている。
   B 基金の支給する年金は、基金への掛金を一度納付した期間であっても、国民年金の保険料を納付しないとその期間分については給付の対象とされず、基金に納付した掛金は還付される。
   C 基金創立総会の議事は、加入員たる資格を有する者であって、その会日までに設立委員又は発起人に対し設立の同意を申し出たものの3分の2以上が出席し、出席者の半数以上で決する。
   D 基金が解散したときは、当該基金の加入員であった者に係る年金及び一時金の支給に関するすべての義務を免れる。
   E 基金が支給する一時金は、少なくとも当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合において、その遺族が死亡一時金又は遺族基礎年金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。
  【正解】 B 
  
【問題 06】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 任意脱退の申請書を受理し、その承認を行うのは市町村長である。
   B 付加保険料を納付する者となる申出及び納付する者でなくなる申出の受理及びその申出に係る事実についての審査に関する事務は、社会保険事務所長に委任されている。
   C 国民年金法の規定による徴収金の滞納者に対する督促、滞納処分、延滞金の徴収に係る社会保険庁長官の権限は、社会保険事務所長に委任されている。
   D 給付を受ける権利の裁定に係る社会保険庁長官の権限は、原則として委任されてないが、老齢福祉年金の受給権の裁定に関する権限は、地方社会保険事務局長に委任されている。
   E 国民年金基金に係る厚生労働大臣の権限の一部は、厚生労働省令の定めるところにより、地方社会保険事務局長に委任することができる。
  【正解】 D 
  
【問題 07】  次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 振替加算の支給対象者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間(学生納付特例を除く)を有さず、合算対象期間と学生納付特例の期間を合算した期間だけで25年以上ある者には、振替加算のみの老齢基礎年金が支給される。
   B 昭和61年4月1日前の期間に係る付加保険料納付済期間は、第1号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされるので、この期間に係る保険料納付済期間を有する者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときには、付加年金も支給される。
   C 遺族基礎年金の支給要件に係る保険料納付済期間には、被用者年金制度の加入期間のうち、共済組合の昭和36年4月1日までの引き続いた組合員期間、20歳未満及び60歳以後の厚生年金保険の被保険者期間も含まれる。
   D 昭和36年4月1日から平成3年4月1日前の間に20歳以上60歳未満の学生であった者が、当時任意加入であったため加入していなかった期間は合算対象期間とされる。
   E 昭和61年4月1日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち、保険料の免除を受けた期間は、保険料納付期間とみなされる。
  【正解】 E 
  
【問題 08】   一時金の支給に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 脱退一時金は、平成6年11月9日時点で日本国内に住所を有しない者には支給されないが、同日に国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者には支給される。
   B 昭和61年4月1日において、障害年金等を受ける権利を有し、その権利を有するに至った日から昭和61年3月31日までの期間に、旧国民年金法の任意加入被保険者としての保険料納付済期間を有する者は、特別一時金の支給を請求することができる。
   C 被保険者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者であっても、当該受給権が当該死亡日の属する月に消滅した場合、死亡一時金が支給される。
   D 脱退一時金の額は、請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数とを合算した月数が6か月以上ある場合にその期間に応じて、定める額とする。
   E 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数とを合算した月数に応じて、12万円から28万円の額である。
  【正解】 E 
  
【問題 09】  国民年金の事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者を使用する事業所の事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の資格取得等の届出の経由に係る事務の一部を当該事業主等が設立する健康保険組合に委託することができる。
   B 第3号被保険者の届出が、第2号被保険者を使用する事業主又は共済組合等に受理されたときは、その受理されたときに社会保険庁長官に届出があったものとみなす。
   C 保険料の申請免除の処分に係る社会保険庁長官の権限は、社会保険事務所の管轄区域に係るものは、当該社会保険事務所長に委任されている。
   D 第1号被保険者に係る届出の受理等の事務は、機関委任事務として、市町村長及び特別区の区長が行う。
   E 国民年金の第2号被保険者期間が単一の共済組合の組合員であった期間のみである者に係る老齢基礎年金の裁定請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務は、当該共済組合が行う。
  【正解】 D 
  
【問題 10】   保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 保険料の納期限は、年4回の基準月(7月、10月、翌年1月、4月)の末日である。
   B 障害基礎年金の受給権は有していなくても、3級の障害厚生年金の受給権を有していれば、国民年金保険料の法定免除が適用される。
   C 学生納付特例制度が利用できる者は、保険料の申請免除のうち、全額免除は適用されないが、半額免除は適用される。
   D 第1号被保険者として保険料納付済期間20年、保険料全額免除期間5年、保険料半額免除期間が5年あった夫が死亡した場合の寡婦年金の年金額を算定する上で、平成18年6月までの月分として支給されるものについては、保険料半額免除期間は保険料納付済期間の3分の2として評価される。
   E 前納した保険料については、前納期間が経過しないうちに第1号被保険者の資格を喪失した場合であっても、未経過期間分の保険料を還付せず、給付に反映することとされている。
  【正解】 D 
  
 

平成16年度社労士 厚生年金保険法 5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  障害厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 労働基準法第77条の規定による障害補償との調整によって、障害厚生年金の受給権者であるが当該給付の支給が停止されている者は、社会保険庁長官に対して当該期間にかかる現況の届出を提出しなくともよい。
   B 2級の障害厚生年金の受給権者が死亡した場合において、当該死亡した者により生計を維持されていた夫が1級の障害の状態にあるとき、遺族厚生年金については、夫の年齢要件は問われない。
   C 障害厚生年金の受給権者が、障害の程度が増進したことにより障害厚生年金の額の改定を請求する場合には、受給権を取得した日又は社会保険庁長官の審査を受けた日から起算して1年を経過した日後でなければならない。
   D 2級の障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が、その後、3級の障害の状態になり、65歳以降に再び障害の程度が増進して2級の障害の状態になったとき、2級の障害基礎年金及び障害厚生年金が支給される。
   E 障害厚生年金の受給権者で、65歳に達する日前に障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなったために支給が停止されていた者が、66歳の時点で再度障害等級に該当する程度の障害の状態になった場合には、停止されてから3年を経過していなければ障害厚生年金の支給が開始される。
  【正解】 B 
  
【問題 02】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 厚生労働大臣は、年度毎に年金の積立金の運用の状況及びその年金財政に与える影響並びに年金資金運用基金における年金資金の管理及び運用の評価を記載した報告書を作成し、国会に提出すると共にこれを公表する。
   B 保険料の納付義務者である事業主が国税等の滞納処分を受けるときや強制執行、破産手続開始の決定を受けたとき、あるいは競売の開始があったときなどは納期前であってもすべて徴収することができる。繰上げ徴収する場合には社会保険庁長官は当該事業主に対してその旨を督促状によって通知しなければならない。
   C 国庫は、基礎年金拠出金の3分の1に相当する費用のほか、昭和36年4月1日前の期間に係る給付に対する費用として、第3種被保険者に対する給付費は、5分の1について負担する。
   D 保険料納付義務者が納付した保険料が納付すべき額を超えていた場合には、社会保険庁長官は、超過して納付した保険料について、納付した日から起算して6か月以内の期日に納付されるべき保険料について納期を繰上げて徴収したものとみなす。
   E 日本に短期在留を繰り返す外国人の厚生年金保険の脱退一時金の支給要件には回数に関する制限はない。
  【正解】 E 
  
【問題 03】   遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 遺族厚生年金の受給権者が同一支給事由に基づく他の遺族厚生年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族厚生年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるときは、当該年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当を行うことができる。
   B 厚生年金保険の被保険者が死亡した場合において、死亡日が平成28年4月1日前にあり、かつ、死亡日の属する月の前々月までの直近の1年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ、その者の遺族に遺族厚生年金が支給される。
   C 被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、遺族厚生年金において、妻の受給権は消滅しないが、父母、祖父母、孫の受給権については消滅する。
   D 厚生年金の被保険者が月の末日に死亡したときは、当該死亡した者の資格喪失日は翌月の1日になるが、遺族厚生年金の受給権は死亡した日に発生するので、保険料納付要件をみたす場合には死亡した日の属する月の翌月から遺族厚生年金が支給される。
   E 老齢厚生年金と退職共済年金を受給している者が死亡したときは、その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は供給されるが、障害共済年金を受給している厚生年金の被保険者が25歳で死亡したときは、その遺族に支給される遺族厚生年金と遺族共済年金は供給することができない。
  【正解】 D 
  
【問題 04】   特別支給の老齢厚生年金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 特別支給の老齢厚生年金の受給権者である被保険者が、被保険者の資格を喪失したまま1月を経過したときは、喪失した日までのすべての被保険者期間を年金額の計算の基礎として計算し、当該1月を経過した日の属する月から年金額が改定される。
   B 特別支給の老齢厚生年金と雇用保険法第22条第1項に規定する基本手当を受けることができるときは、当該給付の調整対象期間中に基本手当の支給を受けた日とみなされる日及びこれに準ずる日として政令で定める日が1日もない月があった場合には、その月について老齢厚生年金が支給される。
   C 昭和21年4月1日以前生まれで船員たる被保険者期間が15年以上あって、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が25年以上ある者は、55歳から特別支給の老齢厚生年金を受給できる。
   D 特別支給の老齢厚生年金の受給権を取得した者の標準報酬月額が、60歳到達時の賃金額(みなし賃金月額)の61%未満である場合には、標準報酬月額の6%相当額の年金額が支給停止され、75%以上又は高年齢雇用継続給付の支給限度額を超えるときは、支給限度額から標準報酬月額を控除して得た額に15分の6を乗じて得た額を支給停止する。
   E 特別支給の老齢厚生年金の受給権者について、被保険者期間のうち基金の加入員であった期間を有する場合、在職老齢年金については、当該期間を加入員でなかったものとして計算した老齢厚生年金の額に基づいて支給停止額を計算する。
  注:過去の試験問題においては、厚生年金保険法附則第8条の規定により65歳より前に支給される老齢厚生年金のことを「特別支給の老齢厚生年金」と表現しています。過去問においては、必ずしも「特別支給の老齢厚生年金=定額部分+報酬比例部分」ではないことに注意して下さい(以下同じ)。
  【正解】 D 
  
【問題 05】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 定額部分の計算の際に用いる被保険者期間の月数は、昭和4年4月1日以前に生まれた者については420月が上限である。
   B 海外に在住している日本国籍を有しない者で脱退一時金に関する処分を受けた者が、当該処分について不服がある場合には、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
   C 労働協約により報酬と傷病手当金との差額を見舞金として支給する場合には、これは事業主と被保険者との雇用関係に基づいて事業主が病気療養中報酬の一部を支給し生活を保障しようとするものであり、報酬に含まれる。
   D 社会保険審査会に再審査請求をした日から60日を経過しても裁決がないときは、処分の取消しの訴訟を提起することができる。
   E 障害基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得し、遺族厚生年金の支給を選択した場合において、支給停止されるべき障害基礎年金の支払が行われたときは、その支払われた額については、遺族厚生年金の内払いとみなすことができる。
  【正解】 D 
  
【問題 06】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 昭和21年4月2日以後に生まれた者について、平成15年4月以後の被保険者期間にかかる報酬比例部分の給付乗率は、従前額保障となっているので、計算結果により、1,000分の5.481か1,000分の5.769のいずれかになる。
   B 老齢厚生年金を裁定するとき、当該被保険者の厚生年金保険の被保険者期間に、12,000円未満の標準報酬月額の期間がある場合には、この期間の標準報酬月額は12,000円とみなし、平均標準報酬月額を計算する。
   C 特別支給の老齢厚生年金を受給している者が65歳に到達した場合、65歳から老齢基礎年金及び老齢厚生年金の支給を受ける場合には、社会保険庁長官に裁定請求をすることを要しない。
   D 老齢厚生年金の加入年金額の対象となる妻と2人の子がいる場合、いずれに対しても加給年金額が加算されるが、子の加給年金額は妻の約3分の1である。
   E 老齢厚生年金に加算される配偶者の加給年金額は、配偶者自身が老齢厚生年金の年金たる給付を受けることができても、被保険者期間の月数が240月未満であれば停止されることはない。
  【正解】 A 
  
【問題 07】  次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならないが、これを滞納したため発生した延滞金を計算するにあたり、保険料額に500円未満の端数があるときはその端数を切り捨て、延滞金の金額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。
   B 被保険者の死亡により遺族厚生年金の受給権が発生した34歳の妻と15歳の子の場合において、その子が成長して年齢に係る失権事由により受給権を失権したときは、その翌月から妻に中高齢の寡婦加算が支給される。
   C 障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法第77条の規定による障害補償を受けた場合であっても、当該障害年金は6年間支給停止される。
   D 受給権者の年齢が65歳未満の場合と65歳以上の場合では、総報酬月額相当額と基本月額の計算式は年齢にかかわらず同じであるが、在職老齢厚生年金の額の計算式は異なっている。
   E 加給年金額の対象となる配偶者及び子のいない特別支給の老齢厚生年金を受給する被保険者について、その年金額が150万円、総報酬月額相当額が28万円であるとき、その者に支給すべき特別支給の老齢厚生年金は月額7万円である。なお、支給停止調整開始額は現在28万円、支給停止調整変更額は現在48万円である。
  【正解】 D 
  
【問題 08】   被保険者等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者は、加入の際には、事業主の同意を得たうえで、社会保険庁長官に申出を行うという手続きを行っている。
   B 適用事業所に使用される高齢任意加入被保険者の資格の取得については社会保険庁長官の確認を要しない。また、資格喪失の理由が、被保険者が事業所に使用されなくなったときや被保険者が使用される任意適用事業所の事業主が社会保険庁長官に適用取消しの認可を受けたときも確認を要しない。
   C 適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は、被保険者となるためには、事業主の同意が必要である。なお、保険料については、事業主が保険料の半額を負担することにつき同意をしない場合には、被保険者は保険料の全額を負担することになる。
   D 巡回興業など所在地が一定しない事業に使用される者について、当初から継続して6月を超えて使用される予定である場合には、その者は任意単独被保険者となることができる。
   E 適用事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者となるためには生年月日は要件とされない。また、年齢を理由として資格を喪失することはなく、資格喪失の申出など喪失理由に該当しない限り、政令で定める年金給付の受給権を取得するまで当然被保険者となる。
  【正解】 E 
  
【問題 09】  厚生年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 厚生年金基金の設立事業所のみに使用されている加入者が育児休業等をとるとき、事業主は当該基金に申出をすることによって、その育児休業等を開始した日の属する月から育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金が免除される。
   B 理事の中から選出された理事長と厚生年金基金の利益が相反する事項については、理事長は代表権を有しないため、他の理事のうちから、選出された監事が当該基金を代表する。
   C 厚生年金基金の設立事業所事業が脱退して減少する場合において、その減少に伴い他の設立事業所に係る掛金が増加するときは、当該基金は脱退する事業所から規約に定めるものにより算定した額を掛金として一括して徴収するものとし、当該事業所の事業主はこの掛金について規約の定めるところにより加入員の同意がなくても折半することができる。
   D 厚生年金基金が支給する老齢年金給付の額が27万円以上のときはその支払期月は2月、4月、6月、8月、10月、12月の6期であるが、6万円以上15万円未満のときは、政令の定めるところでは、6月又は12月のどちらかの1期となっている。
   E 厚生年金基金が年金として支給する障害給付金は、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給しなければならない。
  【正解】 E 
  
【問題 10】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 厚生年金保険の保険給付は、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金の3種類である。
   B 保険給付を受ける権利を裁定する場合又は保険給付の額を改定する場合において、保険給付の額に端数が生じたときには、5円未満の端数は切り捨て、5円以上10円未満の端数は10円に切り上げる。
   C 各種の加算額は、保険給付の額の自動調整(マクロ経済スライド)の対象外である。
   D 老齢厚生年金の支払期月は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月であるが、この期月以外の月でも新規裁定分の年金の初回支払などは行う。
   E 老齢厚生年金は、その受給権者が他の年金たる保険給付、国民年金法による年金たる給付又は被用者年金各法による年金たる給付を受けることができることとなったときは、6年間、支給が停止される。
  【正解】 D 
  
 

平成16年度社労士 労務管理その他の労働に関する一般常識 5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。
《注:労働経済の統計数値については、出題当時のものである》

【問題 01】  職業紹介等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 公共職業安定所が行う職業紹介は、求職者及び求人者に対して、例外なく無料で行われるものである。
   B 大学や高等学校には職業安定法の適用が除外されているので、大学や高等学校では、自ら、学生生徒等に対して職業指導を行ったり、求人の申込みを受理したり、求職者を求人者に紹介するなどの就職支援活動を行っている。
   C 労働組合は、厚生労働大臣の許可を受ければ、無料の職業紹介事業を行うことができる。
   D 都道府県、市町村などの地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内の住民の福祉の増進など当該地方公共団体の施策に関する業務に附帯する業務として、厚生労働大臣に届け出ることで無料職業紹介事業を行うことができることとなった。
   E 料理店業、飲食店業、旅館業、貸金業を行う者も、職業紹介事業を行うことができることとなった。
  【正解】 B 
  
【問題 02】   労働派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「派遣法」という。)に関する記述のうち、正しいものはどれか。
   A 物の製造の業務への労働者派遣が平成16年3月1日からできるようになった。派遣期間の上限は当面1年であるが、派遣法の改正法の施行3年後の平成19年3月1日からは上限が撤廃され、期間制限が無くなる。
   B 派遣元事業主は、その雇用する労働者であって、派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨を明示することで足りる。
   C 派遣元事業主が、その雇用する派遣労働者に係る派遣先である者との間で、その者が当該派遣労働者を当該派遣元事業主との雇用関係の終了後雇用することを禁ずる旨の契約を締結することは、何ら問題がない。
   D 紹介予定派遣は、労働者派遣のうち、労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可を受け又は届出をした者が、派遣労働者と派遣先との間で、雇用関係の成立のために職業紹介を行い、又は行うことを予定してするものである。この場合、同一の派遣労働者についての派遣受入期間は3か月を超えてはならない、と派遣法で定められている。
   E 労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為である派遣就業前の事前面接や履歴書の送付等はしないように努めなければならないが、紹介予定派遣の場合には、派遣労働者を特定することを目的とする行為は可能である。
  【正解】 E 
  
【問題 03】   次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「次世代支援法」とは「次世代育成支援対策推進法」のことであり、「育児・介護休業法」とは「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」のことであり、「基本調査」とは「平成14年度女性雇用管理基本調査」のことである。
   A 次世代支援法の基本理念は、第3条において「次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」とされ、事業主の責務として、第5条において「事業主は、基本理念にのっとり、その雇用する労働者に係る多様な労働条件の整備その他の労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために必要な雇用環境の整備を行うことにより自ら次世代育成支援対策を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならない。」とされている。
   B 育児・介護休業法に基づき、育児又は家族介護を行う労働者に関して、転勤を命ずる場合には、当該労働者の同意を得る必要がある。
   C 1歳(一定の場合は1歳6か月)未満の子を養育するために育児休業を取得した場合に、雇用保険の被保険者であるなどの一定の要件を満たすと育児休業給付の対象となる。育児休業給付のうち、育児休業基本給付金は育児休業中に毎月支給されるが、育児休業者職場復帰給付金は育児休業が終了して、元の職場に復帰したらその時点でまとめて支給される。
   D 基本調査によると、平成14年度で育児休業制度の規定がある事業所の割合は、61.4%(平成11年度53.5%)と前回調査より上昇している。一方、育児休業取得率は、女性の64.0%に対して男性は33.0%と女性の半分程度の低い取得率となっている。
   EE 基本調査によると、育児休業を終えて復職後の職場・職種の取扱いで最も多いのは、「原則として原職復帰する」である。一方、復職後の賃金の取扱いで最も多いのは、「休業前の額を下回ることもある」で、次いで「休業前の賃金又はそれ以上の額を保障する」の順になっている。
 注:「労働経済」の問題については、出題当時の原文のまま掲載しています。
  【正解】 A 
  
【問題 04】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「女性労働白書」とは厚生労働省「平成15年版働く女性の実情」のことであり、「労働白書」とは厚生労働省「平成15年版労働経済白書」のことである。
   A 女性労働白書によれば、新規学卒者について雇用形態別に入職状況をみると、男女ともに一般労働者で入職する者の割合が低下し、パートタイムでの入職者の割合が上昇し、平成8年以降その変化度合いが高まっているとし、若い世代の女性ほど新規学卒者のパートタイム就職が進んでいる、としている。また、この動きを新規高卒者についてみると、男女ともパートタイムでの入職者の割合が大きく上昇しており、卸売・小売業、飲食店による増加が寄与している、と分析している。
   B 女性労働白書によれば、平成15年の働く女性の状況のポイントとして、女性の労働力率が6年連続で低下していること、女性の平均勤続年数が前年より伸び、3人に1人以上は10年以上の勤続者となっている、ことなどをあげている。
   C 労働白書では、平成14年のフリーターの人数は417万人になると分析している。フリーターを学歴別にみると、中学・高卒者が3分の2を占め、中学・高校卒のフリーターが多いことについては、企業からの求人数の大幅な減少、正規雇用以外の求人の増加、職業に関する意識や専門知識が希薄なまま労働市場に出てきた者も多いこと等が背景にあると考えられる、と分析している。
   D 労働白書では、フリーター増加の背景としては厳しい学卒労働市場における学卒無業者の増加や若年離職率の高まりがある、とし、また、若年者を取り巻く経済環境が豊かになり必ずしも正社員の形態をとらなくても生活できること、若年者の就職環境が厳しく不満足な形での就職が増加していることも影響している、と分析している。
   E 労働白書では、若年者の人材育成における課題として、若者自らが職業意識を高め、適切な職業選択と職業生活の設計ができるよう、職業安定機関と学校が密接に連携して、就職指導、職場適応指導を適切に行い、また、学校、事業主等との協力の下でインターンシップ(就業体験)など在学中の職業体験の機会を拡大し、在学中の早い時期からの職業意識の啓発に積極的に取り組むことが求められている、としている。
  【正解】 C 
  
【問題 05】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「民営職業紹介事業報告」とは厚生労働省「平成14年度民営職業紹介事業報告」のことであり、「労働者派遣事業報告」とは厚生労働省「労働者派遣事業の平成14年度事業報告の集計結果」のことであり、「個別労働紛争法」とは「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」のことである。
   A 民営職業紹介事業報告により、平成14年度の民営職業紹介事業の運営状況をみると、新規求職申込件数及び常用求人数とのいずれも過去最高となった。しかし、求人と求職に関して、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業のシェアを比較してみると、新規求職申込に関しても常用求人に関しても有料職業紹介事業所での扱いが多い。
   B 労働者派遣事業報告によれば、派遣労働者数は、集計をはじめて以来増加傾向を示し、平成14年度についに200万人の大台を超え、労働者派遣事業に係る売上高は、2兆円を超える規模となった。
   C 個別労働紛争法においては、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争(以下「個別労働関係紛争」という。)について、当該個別労働関係紛争(労働者の募集及び採用に関する事項についての紛争を含む。)の当事者の双方又は一方からあっせんの申請があった場合で、都道府県労働局長が当該個別労働関係紛争の解決のために必要があると認めるときは、同法に基づいて設置された紛争調整委員会にあっせんを行わせるものとしている。
   D 個別労働紛争法に基づく個別労働紛争解決制度は、平成13年10月から施行されたところであるが、平成15年度における利用実態は、人事労務管理の個別化等の雇用形態の変化、厳しい経済・雇用情勢等を反映し、民事上の個別労働紛争に係る相談件数は14万件を超え、あっせん申請受理件数についても5千件を超えるなど制度の利用が進んでいる。
   E 社会保険労務士法第2条第1項の規定により、社会保険労務士は個別労働紛争法に基づいて設置された紛争調整委員会が同法第5条に基づいて行うあっせんについて、当該紛争の当事者を代理することができる。
  【正解】 C 
  
  社会保険に関する一般常識
【問題 06】   社会保険の被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 国民年金の被保険者は、第1号被保険者(主に日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の人で、第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれにも該当しない人)、第2号被保険者(主に65歳未満の被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者)、及び第3号被保険者(第2号被保険者の配偶者であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもののうち、20歳以上60歳未満の人)の3種別に区別される。
   B 介護保険の被保険者は、第1号被保険者(市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人)及び第2号被保険者(市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者)の2種別に区分される。
   C 市町村又は特別区の区域内に住所を有する者で、健康保険や国家公務員共済組合等の被用者保険の被保険者となっていない者は、すべて当該市町村が実施する国民健康保険の被保険者となる。
   D 厚生年金保険法第6条に定める適用事業所に使用される70歳未満の者は厚生年金保険の被保険者となるが、適用事業所以外の事業所に使用される70歳未満の者は社会保険庁長官の認可を受けて厚生年金保険の被保険者となることができる。
   E 健康保険法における被保険者とは、基本的には適用事業所に使用される者と任意継続被保険者をいう。なお、適用事業所以外の事業所の事業主が厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所となると、その事業所に使用される者も健康保険の被保険者となる。
  【正解】 C 
  
【問題 07】   健康保険と厚生年金保険の届出・手続きに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 健康保険・厚生年金保険の適用事業所の事業主は、従業員を採用したときは、被保険者の資格取得の届出を社会保険事務所長等又は健康保険組合に5日以内に行わなければならない。
   B 健康保険・厚生年金保険の適用事業所の事業主は、事業所の名称又は所在地が変わったときは、変更の届出を社会保険事務所長等又は健康保険組合に20日以内に行わなければならない。
   C 健康保険・厚生年金保険法の適用事業所の事業主は固定的賃金の変動によって標準報酬等級に2等級以上の差ができたときは、報酬月額の変更の届出を社会保険事務所長等又は健康保険組合に発生後30日以内に提出しなければならないことになっている。
   D 健康保険の被保険者であった人が任意継続被保険者になろうとするときは、申出書を社会保険事務所長等又は健康保険組合に被保険者資格喪失後30日以内に提出しなければならない。ただし、正当な理由があると認められる場合は、この期間経過後でも受理される。
   E 第4種被保険者の要件を満たす者が、新たに第4種被保険者になるためには、第4種被保険者資格取得申出書に年金手帳を添えて退職後3か月以内に社会保険事務所等に提出しなければならない。
  【正解】 A 
  
【問題 08】   時効に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 健康保険及び国民健康保険では、保険料その他の徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利及び保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅する。
   B 厚生年金保険及び国民年金では、保険料その他の徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅する。
   C 介護保険では、保険料、納付金その他の徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、2年を経過したときは時効によって消滅する。
   D 厚生年金保険及び国民年金では、年金給付を受ける権利は、給付額全額が支給停止されている場合を除き、2年を経過したときは時効により消滅する。
   E 介護保険の保険給付を受ける権利は、2年を経過したときは時効により消滅する。
  【正解】 D 
  
【問題 09】   国民健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 都道府県の責務として、国民健康保険法第4条第2項では、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようつとめなければならないと規定されている。
   B 国民健康保険組合を設立しようとするときには、国の認可を受けなければならない。
   C 保険医療機関等は療養の給付に関し、必ず厚生労働大臣及び都道府県知事双方の指導を受けなければならない。
   D 国は政令の定めるところにより、市町村に対して国民健康保険の事務のうち介護保険法の規定による納付金の納付に関する事務の執行に要する費用を負担する。
   E 保険給付に関する処分又は保険料その他の徴収金に関する処分に不服がある者は、社会保険審査会に審査請求をすることができる。
  【正解】 B 
  
【問題 10】   船員保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 船員保険法に規定する保険給付は、大別すると短期給付と長期給付に分けられるが、前者には疾病給付と失業給付があり、後者には年金給付がある。
   B 船員法第1条に定める船員は、自動的に船員保険の強制被保険者になる。
   C 船員保険事業の運営は、政府管掌健康保険の事業や厚生年金保険事業を経営するための厚生保険特別会計ではなく、船員保険特別会計という別の特別会計によって行われている。
   D 船員保険法は戦時体制下の昭和14年4月に制定された。
   E 船員保険では被保険者がその資格、標準報酬又は保険給付に関する処分に不服がある場合には社会保険審査官に対し審査請求を行い、その決定に不服がある場合には社会保険審査会に対し再審査請求を行うことができる。
  【正解】 B 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




ニュートン/Newton TLTソフト ホーム | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 社会保険労務士 | 宅地建物取引主任者 | ケアマネジャー | マンション管理士

科学雑誌Newton |  e-ラーニング |  中国語検定 |  法学検定 | T O E I C | 証券外務員 | ファイナンシャル・プランナー | センター試験英語他 | 公務員試験

ニュートン/Newton TLTソフトとは | 合格保証とは | なぜ合格保証できるのか | 宅建合格者の声 | 社労士合格者の声 | 英単熟語3000合格者の声
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ニュートン教材の特色 | 無料試用版お申込み | 試用版申込者必読 | 本商品お申込み | 本商品申込者必読 | 全取扱商品 | よくある質問QandA
ご意見/ご質問 | 更新記録 | サイトマップ | あると便利なリンク集 | 資格関連リンク1 | 資格関連リンク2
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
TLTWin小学(5-6年) | TLTWin中学(1-3年) | TLTWin高校(1-3年) | 英語・漢字/検定 | トレペWin中学(1-3年) | XsWin中学(1-3年) | XsWin高校(1-3年)

TLTWin発行一覧 | トレペWin,XsWin発行一覧 | TLTWinとは | トレペWinとは | XsWinとは | TLTWinとXsWinのちがい | 学習教材ホーム | 学習教材QandA

banner Free Agents 正規代理店
無断転載禁止:Copyright (C) 2008 KJライセンスネット All Rights Reserved.