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社労士試験問題集


Newton

社会保険労務士 過去問題集

平成17年度社労士 労働基準法及び労働安全衛生法 5択形式の問題です。
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【問題 01】  労働基準法に定める賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A ある会社で、出来高払制で使用する労働者について、保障給として、労働時間に応じ1時間当たり、過去3か月間に支払った賃金の総額をその期間の総労働時間数で除した金額の60パーセントを保障する旨を規定し、これに基づいて支払いを行っていた。これは、労働基準法第27条の出来高払制の保障給に関する規定に違反するものではない。
   B 毎月15日に当月の1日から月末までの賃金を支払うこととなっている場合において、月の後半に2日間の欠勤があり賃金を控除する必要が生じたときは、過払いとなる賃金を翌月分の賃金で清算する程度は賃金それ自体の計算に関するものであるから、労働基準法第24条の賃金の支払いに関する規定(賃金全額払の原則)の違反とは認められない。
   C 最高裁の判例によると、労働基準法第24条第1項ただし書の要件を具備する「チェック・オフ(労働組合費の控除)」協定の締結は、これにより、同協定に基づく使用者のチェック・オフが同項本文所定の賃金全額払の原則の例外とされ、同法第120条第1号所定の罰則の適用を受けないという効力を有するにすぎない、とされている。
   D 使用者が、通勤手当の代わりとして、6か月ごとに通勤定期乗車券を購入し、これを労働者に支給している場合、通勤手当は賃金ではあるが、6か月ごとに支給される通勤定期乗車券は、労働基準法第12条第4項に定める「三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当するので、平均賃金算定の基礎となる賃金には算入されない。
   E 最高裁の判例によると、労働基準法第26条の「使用者の責に帰すべき事由」は、取引における一般原則たる過失責任主義とは異なる観点をも踏まえた概念というべきであって、民法第536条第2項の「債権者の責めに帰すべき事由」よりも広く、使用者側に起因する経営、管理上の障害を含むものと解するのが相当であるとされている。
  【正解】 D 
  
【問題 02】  労働基準法に定める労働時間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労働基準法施行規則第23条の規定に基づき宿直の勤務で断続的な業務について許可を受けようとする場合には、宿直勤務1回についての宿直手当の最低額は、当該事業場において宿直の勤務に就くことの予定されている同種の労働者に対して支払われている賃金(労働基準法第37条の割増賃金の基礎となる賃金に限る。)の1人1日平均額の2分の1を下回らないものでなければ所轄労働基準監督署長の許可を受けることはできない。
   B 労働基準法第38条の3及び第38条の4の規定に基づく裁量労働制に係る労働時間のみなしに関する規定は、同法第4章の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定について適用されるとともに、同法第6章の2の女性の労働時間に関する規定の適用に係る労働時間の算定についても適用される。
   C 労働基準法第38条の4に規定するいわゆる企画業務型裁量労働制を採用するために行われる同条第1項の委員会の決議は、所轄労働基準監督署長に届出をしなければならないが、これはあくまで取締規定であり、届出をしないからといって、同項による企画業務型裁量労働制の効力発生に影響するものではない。
   D 労働基準法第32条の4に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制を採用する事業場において、その対象となる労働者が対象期間中に退職した場合、当該労働者について、当該労働させた期間を平均し1週間当たり40時間を超えて労働させた場合においては、その超えた時間(同法第33条又は第36条第1項の規定により延長し、又は休日に労働させた時間を除く。)の労働については、同法第37条の規定の例により割増賃金を支払わなければならないが、これを支払わない場合には、同法第24条違反となる。
   E フレックスタイム制においては、始業及び終業の時刻を、対象となる労働者の決定にゆだねているところから、フレックスタイム制を採用する事業場においては、使用者は、対象労働者については、各労働者の各日の労働時間の把握を行う必要はない。
  【正解】 D 
  
【問題 03】  労働基準法に定める時間外・休日労働に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 派遣先の事業場において、労働基準法第36条の規定に基づく時間外労働・休日労働に係る労使協定(以下「36協定」という。)が締結され、これが所轄労働基準監督署長に届け出られている場合においては、当該派遣先の使用者は、当該事業場に派遣されて現に当該使用者の指揮命令の下に働いている派遣労働者を、当該36協定で定める内容に従い、時間外労働させることができる。
   B 事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がないため労働者の過半数を代表する者(以下「過半数代表者」という。)との間に4月1日から1年間の36協定を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出て、その定めるところに従い時間外労働及び休日労働を行わせてきた事業場において、この過半数代表者が同年10月1日の人事異動により、労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位に配置換えとなった。この場合、36協定の労働者側の締結当事者たる過半数代表者は、同法施行規則第6条の2第1項において、「法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある者でないこと」とされているところから、使用者は、労働者に合法的に時間外労働及び休日労働を行わせようとするならば、新しく選ばれた過半数代表者との間で、新たに36協定を締結し直さなければならない。
   C 労働基準法第36条第2項の規定に基づき厚生労働大臣が定める「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」においては、36協定において1日を超える一定の期間についての延長することができる時間を定めるに当たっては、当該一定の期間は、1日を超え3か月以内の期間及び1年間としなければならないこととされていることから、1年についての延長時間を定める36協定については、有効期間は、最も短い場合でも1年間となるが、1日及び1日を超え3か月以内の期間について定められた延長時間の有効期間までもすべて一律に1年間としなければならないものではなく、1日及び1日を超え3か月以内の期間について定められた延長時間の有効期間を1年間についての延長時間の有効期間とは別に、1年未満とすることもできる。
   D 労働基準法第32条の2第1項の規定に基づき、1か月単位の変形労働時間制を採用している事業場において、就業規則で休日振替を規定している場合、ある週における1日の休日を同じ変形期間中の他の週に振り替えたとき、振替えによって労働日が増えた週は週の労働時間が40時間を超えることとなったとしても、当該事業場は1か月単位の変形労働時間制を採用しているところから1か月内の合計の労働時間数に変わりはないので、時間外労働の問題は生じない。
   E 所定労働時間が始業時刻午前8時、終業時刻午後5時(休憩が12時から午後1時までの1時間)である事業場において、労働基準法第41条第2号の監督又は管理の地位にある者が、所定労働時間を超えて深夜に及ぶ労働に従事した場合、午後10時から午前5時までの時間の労働については、同法第37条の規定に従い、通常の労働時間の賃金の計算額の5割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
  【正解】 C 
  
【問題 04】  労働基準法に定める年次有給休暇に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 1日の所定労働時間7時間、1週の所定労働日数4日の勤務形態で採用されたパートタイム労働者が、採用後5か月を経過した時点で、週4日の勤務のままで、1日の所定労働時間が8時間に変更になった。この労働者がその雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合においては、使用者は、当該労働者に対し、10日の年次有給休暇を付与しなければならない。
   B 1日の所定労働時間4時間、1週の所定労働日数3日の勤務形態で採用されたパートタイム労働者が、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した場合において、当該6か月間勤務した日の翌日に、週3日勤務のままで1日の所定労働時間数が6時間に変更となった。その場合において、就業規則により年次有給休暇の期間については所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払うこととしている場合においては、年次有給休暇の賃金について、1日当たり4時間分の賃金を支払えば足りる。
   C 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第2条第1号に規定する育児休業又は同条第2号に規定する介護休業をした期間及び労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由により休業した期間並びに産前産後の女性が同法第65条の規定によって休業した期間は、同法第39条第1項及び第2項の規定の適用については、これを出勤したものとみなされる。
  D 労働基準法第39条第5項の規定に基づくいわゆる労使協定による有給休暇を与える時季に関する定めは、免罰的効力を有するに過ぎないので、同条第4項の規定に基づく個々の労働者のいわゆる時季指定権の行使を制約するには、さらに就業規則上の根拠を必要とする。
   E いわゆる年次有給休暇の計画的付与の対象となる年次有給休暇の日数については、前年度から繰り越された有給休暇日数は含まれないところから、前年度から年次有給休暇日数が3日繰り越され、当年度に新たに12日分の権利が発生した労働者については、当年度に新たに発生した12日分の権利のうち5日を超える部分である7日に限り計画的付与の対象とすることができる。
  【正解】 A 
  
【問題 05】  労働基準法に定める年少者及び女性に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労働基準法第67条第1項では、「生後満1年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、1日2回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる。」とされているので、使用者は、生後満1年に達しない生児を育てる女性から請求があれば、その労働時間の長さにかかわらず、1日2回各々少なくとも30分の育児時間を与えなければならない。
   B 使用者は、労働基準法第66条第2項及び第3項の規定により、妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)が請求した場合においては、同法第33条第1項及び第3項並びに第36条第1項の規定にかかわらず、時間外労働、休日労働又は深夜業をさせてはならないが、同法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある妊産婦については、時間外労働、休日労働及び深夜業をさせることができる。
   C 年次有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるものであるから、育児休業申出後には、育児休業期間中の日について年次有給休暇を請求する余地はない。また、育児休業申出前に育児休業期間中の日について、労働基準法第39条第5項の規定に基づく年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合においても、同様に、当該日には年次有給休暇を取得したものとは解されない。
  D 労働基準法第56条に定める最低年齢違反の労働契約のもとに就労していた児童については、そもそも当該労働契約が無効であるので、当該児童を解雇するに当たっては、同法第20条の解雇予告に関する規定は適用されない。
   E 労働基準法第65条第3項の規定に基づき、使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。この場合、使用者は、原則としてその女性が請求した業務に転換させなければならないが、新たに軽易な業務を創設して与えるまでの必要はない。
  【正解】 E 
  
【問題 06】  就業規則に係る最高裁の判例に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 就業規則が法的規範としての性質を有するものとして、拘束力を生ずるためには、その内容を適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要するとするのが最高裁の判例である。
   B 新たな就業規則の作成又は変更によって、既得の権利を奪い、労働者に不利益な労働条件を一方的に課することは、原則として、許されないと解すべきであるが、労働条件の集合的処理、特にその統一的かつ画一的な決定を建前とする就業規則の性質からいって、当該規則条項が合理的なものであるかぎり、個々の労働者において、これに同意しないことを理由として、その適用を拒否することは許されないと解すべきであるとするのが最高裁の判例である。
   C 就業規則は、それが合理的な労働条件を定めているものであるかぎり、経営主体と労働者との間の労働条件は、その就業規則によるという事実たる慣習が成立しているものとして、その法的規範性が認められるに至っているものということができるとするのが最高裁の判例である。
   D 企業は、その存立を維持し目的たる事業の円滑な運営を図るため、企業秩序を定立し、この企業秩序のもとにその活動を行うものであって、企業は、その構成員に対してこれに服することを求めることができ、これに違反する行為をする者がある場合には、企業秩序を乱すものとして、制裁として懲戒処分を行うことができるところから、使用者が労働者を懲戒するには、必ずしもあらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要するものではないとするのが最高裁の判例である。
   E 就業規則が労働者に対し、一定の事項につき使用者の業務命令に服従すべき旨を定めているときは、そのような就業規則の規定内容が合理的なものであるかぎりにおいて当該具体的労働契約の内容をなしているものということができるとするのが最高裁の判例である。
  【正解】 D 
  
【問題 07】  労働基準法に定める労働時間、賃金等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A ある法人企業の代表者が、当該企業において、労働基準法第37条の規定に違反する時間外・休日労働(いわゆる不払い残業等)が行われている事実を知り、その是正に必要な措置を講じなかったときは、たとえ代表者自らが当該不払い残業等を指示、命令していなくとも、当該代表者も行為者として処罰される。
   B 年間賃金額を予め定めるいわゆる年俸制を採用する事業場において、就業規則により、決定された年俸の16分の1を月例給与とし、決定された年俸の16分の4を2分して6月と12月にそれぞれ賞与として支給し、他に交通費実費分の通勤手当を月々支給することを定めて支給しているような場合には、割増賃金の支払いは、月例給与に賞与部分を含めた年俸額を基礎として計算をして支払わなければならない。
   C 使用者は、労働基準法別表第1第13号の保健衛生の事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。また、この特例の下に、1か月単位の変形労働時間制、フレックスタイム制及び1年単位の変形労働時間制を採用することができる。
   D 労働基準法においては、労働時間、休日、深夜業等について規定を設けていることから、使用者は、労働時間を適正に把握するなど労働時間を適切に管理する責務を有していることは明らかである。
   E 労働基準法第91条に規定する減給の制裁に関し、平均賃金を算定すべき事由の発生した日は、減給の制裁の事由が発生した日でなく、減給の制裁の意思表示が相手方に到達した日である。
  【正解】 C 
  
【問題 08】   労働安全衛生法に定める安全衛生教育に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 労働者がその事業における派遣就業のために派遣されている派遣先の事業に関しては、労働安全衛生法第59条第2項の規定に基づく作業内容変更時の安全衛生教育は派遣元事業主及び派遣先事業主が、同条第3項の特別の安全衛生教育は派遣先事業主が、それぞれ行わなければならない。
   B 労働安全衛生法上、雇入れ時の健康診断の対象となる労働者と雇入れ時の安全衛生教育の対象となる労働者は、いずれも常時使用する労働者である。
   C 事業者は、労働安全衛生法第59条第3項の規定に基づく安全又は衛生のための特別教育を行ったときは、当該特別教育の受講者、科目等の記録を作成し、これを2年間保存しておかなければならない。
   D 労働安全衛生法第59条第3項の規定に基づく安全又は衛生のための特別の教育の実施に要する時間は、業務との関係が深く、労働時間と解されるが、同条第1項の規定に基づく雇入れ時の安全衛生教育が法定労働時間外に行われた場合には、労働基準法第37条の規定に基づく割増賃金を支払うまでの必要はない。い。
  E 建設業に属する事業を行う特定元方事業者は、その労働者及び関係請負人の労働者の作業が同一の場所において行われることによって生じる労働災害を防止するため、当該場所で新たに作業に従事することとなった関係請負人の労働者に対して、必要な安全衛生教育を行わなければならない。
  【正解】 A 
  
【問題 09】  労働安全衛生法に定める健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 事業者は、労働安全衛生法第66条第1項の規定によるいわゆる一般健康診断(以下「一般健康診断」という。)の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、医師の意見を聴き、その意見を勘案し、その必要があると認めるときは、当該労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮、深夜業の回数の減少等の措置を講じなければならない。
  B 事業者は、強烈な騒音を発する場所における業務に常時従事する労働者に対しては、当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
   C 一般健康診断において、毎月100時間以上の時間外労働を行わせている労働者について血圧測定、血中脂質検査、血糖検査及びBMIのいずれの項目においても異常の所見があり、要精密検査と診断されたときは、事業者は、当該精密検査を、当該一般健康診断の一環として、その責任において行わなければならない。
   D 一般健康診断の検査項目としては、胸部エックス線検査、血圧測定、肝機能検査、血中脂質検査、血糖検査等の検査項目以外に業務歴の調査も含まれている。
  E 特定化学物質等障害予防規則では、事業者は、ベンゼンを製造し、又は取り扱う業務に常時従事し、又は従事した労働者に係る特定化学物質等健康診断個人票については、当該労働者が当該事業場において当該業務に常時従事することとなった日から30年間保存するものとされている。
  【正解】 C 
  
【問題 10】   労働安全衛生法に定める深夜業等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 常時500人を超える労働者を使用する事業場で、深夜業に常時30人以上の労働者を従事させるものは、衛生管理者のうち少なくとも1人を専任の衛生管理者としなければならない。
   B 深夜業を含む業務に常時500人以上の労働者を従事させる事業場にあっては、その事業場に専属の産業医を選任しなければならない。
   C 事業者は、夜間に労働者に睡眠を与える必要のあるとき、又は労働者が就業の途中に仮眠することのできる機会があるときは、適当な睡眠又は仮眠の場所を、男性用と女性用に区別して設けなければならない。
  D 事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。
   E 労働安全衛生法第66条の2の深夜業に従事する労働者から、同条の自ら受けた健康診断の結果を証明する書面の提出を受けた事業者は、当該健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、これを5年間保存しなければならない。
  【正解】 A 
  

平成17年度社労士 労働者災害補償保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 5択形式の問題です。
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【問題 01】  労働者災害補償保険法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「労災保険法」とは「労働者災害補償保険法」のことをいい、「労災保険」とは「労働者災害補償保険」のことをいう。
   A 労災保険法第3条は、「この法律においては、労働者を使用する事業を適用事業とする。」と定めており、労働者を使用しない事業において業務に従事する者には、労災保険法が適用されることはない。
   B 労働者に該当しない者であっても、適用事業において業務に従事する一定の者には、労災保険法が適用される場合がある。
   C 適用事業に使用される労働者であれば、出入国管理及び難民認定法による在留資格ないし就労資格を有しない外国人にも、労災保険法の適用がある。
   D 労働者を使用する事業であれば、事業主がその旨を所轄行政庁に届け出ない場合でも、一部の事業を除き、適用事業である。
   E 労働者を必ずしも常時使用していない事業であっても、労働者を使用する場合には、一部の事業を除き、適用事業に該当する。
  【正解】 A 
  
【問題 02】   保険給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 業務上の事由による疾病として療養補償給付の対象となる疾病の範囲は、厚生労働省令(労働基準法施行規則別表第1の2)で定められており、通勤による疾病として療養給付の対象となる疾病の範囲も、この厚生労働省令の規定が準用される。
   B 厚生労働省令(労働基準法施行規則別表第1の2)では、業務上の疾病を例示しており、例示された最後の疾病は「その他業務に起因することの明らかな疾病」であるが、その具体的な疾病名は、厚生労働大臣が告示している。
   C 労働者の負傷、疾病、障害若しくは死亡又はその直接の原因となった事故が、当該労働者又はその利害関係者の故意によって生じたものであるときは、保険給付は行われない。
   D 事業主が、故意又は重大な過失によって労働保険料の納付を怠った期間中に生じた事故に関しては、政府は、保険給付の全部又は一部を行わないことができる。
   E 特別加入者に係る業務災害については、労働者の場合と異なり、業務の範囲等を確定することが通常困難であることから、その認定は、厚生労働省労働基準局長が定める基準によって行われる。
  【正解】 E 
  
【問題 03】   特別支給金の支給に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 特別支給金は、業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する各保険給付(療養補償給付及び療養給付を除く。)のすべてに付帯するものとして、当該各保険給付の請求とともに行う申請に基づいて支給される。
   B 特別支給金は、原則として、これを受けることのできる者の申請に基づき支給されるものであるが、傷病補償年金又は傷病年金の支給の決定を受けた者については、当分の間、傷病特別支給金の申請があったものとして扱って差し支えないとされている。
   C 葬祭特別支給金は、業務上の事由又は通勤により労働者が死亡した場合に、死亡した労働者の葬祭を行う者の申請に基づき支給される。
   D 特別支給金は、もともと事業主がその使用する労働者又はその遺族に対して行う例が多かったいわゆる「上積み補償」に由来するものであるので、特別加入者には支給されない。
   E 二次健康診断等特別支給金を受けようとする者は、一次健康診断を受けた日から3か月以内に申請をしなければならない。
  【正解】 B 
  
【問題 04】    保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 療養給付を受ける労働者(厚生労働省令で定める者を除く。)は、その費用の一部として200円(健康保険の日雇特例被保険者にあっては100円)を負担する。ただし、療養給付を受ける労働者に支給する休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものについて厚生労働省令で定める額を減額した休業給付の支給を受けた労働者については、この限りでない。
   B 業務上の傷病に係る療養の開始後3年を経過した日において傷病補償年金を受けている場合又は同日後において傷病補償年金を受けることとなった場合には、労働基準法第19条第1項の規定の適用については、当該使用者は、それぞれ、当該3年を経過した日又は傷病補償年金を受けることとなった日において、同法により打切補償を支払ったものとみなされる。
   C 休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給される。
   D 遺族補償年金又は遺族年金を受ける者に係る「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたこと」の認定は、当該労働者との同居の事実の有無、当該労働者以外の扶養義務者の有無その他必要な事項を基礎として厚生労働省労働基準局長の定める基準によって行われる。
   E 労働者又は労働者の遺族(遺族となるべき者を含む。)を故意又は重大な過失により死亡させた遺族は、遺族補償給付若しくは遺族給付又は葬祭料若しくは葬祭給付を受けることができない。
  【正解】 E 
  
【問題 05】   介護補償給付又は介護給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 介護補償給付又は介護給付は、障害補償年金若しくは障害年金又は傷病補償年金若しくは傷病年金を受ける権利を有する者が当該年金の支給事由である障害により常時又は随時介護を要する状態にある場合に支給される。
   B 介護補償給付又は介護給付は、障害等級第2級以上又は傷病等級第2級以上に相当する重度の障害を有する労働者であれば、現に常時又は随時介護を受けている限り支給される。
   C 介護補償給付又は介護給付は、障害等級第3級以上又は傷病等級第3級以上の障害により障害補償年金若しくは障害年金又は傷病補償年金若しくは傷病年金を受けている労働者が当該障害により常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、現に介護を受けている場合に支給されるものである。
   D 介護補償給付又は介護給付は、これを受けることができる程度の障害があり、かつ、その障害により常時又は随時介護を受けている場合でも、病院若しくは診療所に入院している間又は身体障害者福祉法に定める身体障害者療護施設その他これに準ずる所定の施設に入所している間は、支給されない。
   E 常時又は随時介護を要する状態にある労働者の障害が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げたものであるときは、政府は、介護補償給付又は介護給付の全部又は一部を支給しないこととしている。
  【正解】 D 
  
【問題 06】  遺族補償給付又は遺族給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族は、労働者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(妻以外の者にあっては、一定の年齢要件又は障害要件に該当する者に限る。)であって、労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものに限られる。
   B 遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、支給が停止される。
   C 遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族の要件としての「労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた」ことが認められるためには、単に労働者と生計を一にしていただけでは足りず、労働者の収入によって消費生活の大部分を営んでいたことが必要である。
   D 遺族補償一時金又は遺族一時金を受けるべき遺族の順位は、次の(1)、(2)、(3)の順序により、(2)及び(3)に掲げる者のうちにあっては、それぞれ(2)及び(3)に掲げる順序による。
(1) 配偶者(事実上婚姻関係と同様な事情にあった者を含む。)
(2) 労働者の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫及び祖父母
(3) (2)に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹
   E 遺族補償給付又は遺族給付を受けることができる配偶者には「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者」も含まれるが、婚姻の届出をしている配偶者が存在する場合には、届出による婚姻関係がその実体を失って形骸化し、かつ、その状態が固定化して近い将来解消される見込みがなかった場合に限り、重婚的内縁関係にあった者が配偶者として遺族補償給付又は遺族給付を受けることができる。
  【正解】 C 
  
【問題 07】   労働福祉事業に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「機構」とは、「独立行政法人労働者健康福祉機構」のことをいう。
   A 労働福祉事業は、原則として、機構が統括して行うこととなっている。
   B 労働福祉事業のうち、特別支給金の支給に関する事業は、機構が実施する。
   C 労働福祉事業のうち、未払賃金の立替払事業は、機構が実施する。
   D 二次健診等給付の支給は、労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所において行われるが、これらの病院若しくは診療所によることが困難な事情にある者については、これら以外の病院若しくは診療所による二次健診等の費用が支給される。
   E 療養の給付は、労働福祉事業として設置された病院若しくは診療所又は厚生労働大臣の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者において行われる。
  【正解】 C 
  
【問題 08】   次に列記した各業種群のうち、労災保険率の高い業種から低い業種の順に列記されていないものはどれか。
  A @ 港湾荷役業
  A 道路新設事業
  B 鋳物業
  C 非鉄金属精錬業
  D 交通運輸業
  B @ 水力発電施設、ずい道等新設事業
  A 採石業
  B 舗装工事業
  C 化学工業
  D 繊維工業又は繊維製品製造業
  C @ 鉄道又は軌道新設事業
  A 船舶製造又は修理業
  B コンクリート製造業
  C ガラス又はセメント製造業
  D 印刷又は製本業
  D @ 採石業
  A 林 業
  B 道路新設事業
  C 鋳物業
  D ビルメンテナンス業
  E @ 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
  A 化学工業
  B 交通運輸業
  C 陶磁器製品製造業
  D 木材又は木製品製造業
  【正解】 E 
  
【問題 09】   労働保険料の算定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 一般保険料の算定の基礎となる賃金総額とは、事業主がその事業に使用するすべての労働者に支払う賃金の総額をいうが、通貨以外のもので支われる賃金であって厚生労働省令で定めるもの及び臨時に支払われる賃金は除外される。
   B 賃金総額に千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額が一般保険料の算定の基礎となる。
   C 請負による建設の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、請負金額に所定の労務費率を乗じて得た額を賃金総額とする。
   D 立木の伐採の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、所轄都道府県労働局長が定める素材1立方メートルの生産に必要な労務費の順に、生産するすべての素材の材積を乗じて得た額を賃金総額とする。
   E 林業の事業(立木の伐採の事業を除く。)又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業であって賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、当該事業の労働者につき労働基準法に基づき厚生労働大臣が定める平均賃金に相当する額にそれぞれの労働者の使用期間の総日数を乗じて得た額の合算額を賃金総額とする。
  【正解】 A 
  
【問題 10】   労働保険の適用に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「徴収法」とは、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」のことをいう。
   A 事業主が同一人である二以上の継続事業については、一の都道府県内において行われるものに限り、当該事業主が当該二以上の事業について成立している保険関係の全部又は一部を一の保険関係とすることにつき都道府県労働局長の認可を受けたときは、徴収法の適用については、当該認可に係る二以上の事業に使用される労働者は、これらの事業のうち都道府県労働局長が指定するいずれか一の事業に使用される労働者とみなされ、また、当該一の事業以外の事業に係る保険関係は、消滅する。
   B 事業主が同一人である二以上の有期事業について、それぞれの事業の規模が厚生労働省令で定める規模以下であり、それぞれの事業が他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われ、かつ、厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、徴収法の適用については、それらの事業の全部が一の事業とみなされる。
   C 数次の請負によって行われる建設の事業については、徴収法の適用上それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされるのが原則であるが、下請負人のみの申請により、その請負に係る事業を一の事業とみなして下請負人のみを当該事業の事業主とすることについて厚生労働大臣の認可を受けたときは、元請負人の諾否にかかわらず、当該下請負人の請負に係る事業については、当該下請負人のみが事業主とされる。
   D 船舶製造の事業が数次の請負によって行われる場合には、徴収法の適用については、それらの事業は一の事業とみなされ、元請負人のみが当該事業の事業主とされる。
   E 一括される有期事業についての事業主は、それぞれの事業を開始したときは、その開始の日から10日以内に一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
  【正解】 B 
  
 

平成17年度社労士 雇用保険法(労働保険の保険料の徴収等に関する法律を含む。) 5択形式の問題です。
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【問題 01】  雇用保険の被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 株式会社の取締役は、同時に会社の従業員としての身分を有している場合であっても、役員報酬を支払われている限り委任関係とみなされ、被保険者となることはない。
   B 船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者は、原則として雇用保険の被保険者から除外されるが、その者が厚生労働省令の定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けた場合には、船員保険の被保険者たる地位を停止して雇用保険の被保険者となることができる。
   C 4か月以内の期間を予定して行われる季節的事業に雇用される者は、原則として被保険者とならないが、その期間の満了後も同一の事業主に引き続き雇用された場合には、当初の季節的事業における雇用開始の日に被保険者になったものとみなされる。
   D 家事使用人は被保険者とならないが、適用事業の事業主に雇用され、主として家事以外の労働に従事することを本務とする者は、例外的に家事に使用されることがあっても、被保険者となる。
   E 特定独立行政法人の職員は、当該法人の長が雇用保険法を適用しないことについて厚生労働大臣に申請し、その承認を受けない限り、被保険者となる。
  【正解】 D 
  
【問題 02】   雇用保険事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、いずれについても届出先は、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長とする。
   A 会社解散によって適用事業が廃止された場合、事業主は、その廃止の日の翌日から起算して14日以内に、雇用保険適用事業所廃止届を提出しなければならない。
   B 社名変更によって適用事業の事業所の名称が変わった場合、事業主は、その変更があった日の属する月の翌月の10日までに雇用保険事業主事業所各種変更届を提出しなければならない。
   C 暫定的任意適用事業の事業主が雇用保険の任意加入の認可を受けた場合、事業主は、その認可があった日の属する月の翌月の10日までに、その事業に雇用される全労働者について、雇用保険被保険者資格取得届を提出しなければならない。
   D 事業主は、被保険者に関する届出事務を行わせるために代理人を選任した場合、すみやかに雇用保険被保険者関係届出事務等代理人選任届を提出しなければならないが、当該代理人が使用すべき認印の印影を届け出るか否かは任意である。
   E すでに保険関係が成立している事業の事業主が新たな事業所を設置した場合、事業主は、改めて事業所の設置に関する届出をする必要はない。
  【正解】 C 
  
【問題 03】   特定受給資格者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、その者について、他の受給資格要件は満たされているものとする。
   A 過去1年間に事業活動の縮小に伴って、当該事業所で雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働保険被保険者を除く。)の半数以上が解雇や退職勧奨により離職したため、会社の将来を悲観して自ら退職した者は、特定受給資格者に該当する。
   B 自己の責めに帰すべき重大な理由により解雇された者は、原則として特定受給資格者とならないが、公共職業安定所長による宥恕が行われた場合には、特定受給資格者となりうる。
   C 事業所の業務が法令に違反したために離職した者は、事業主が行政機関から違反状態の是正を命じられたにもかかわらず合理的期間内にこれに従わなかった事実が認められる場合にのみ、特定受給資格者となる。
   D 期間6か月の労働契約を5回更新し、合計3年間継続勤務してきた者については、労働者が6回目の更新を希望せず、期間の満了によって雇用が終了した場合であっても、特定受給資格者となる。
   E 過去1年間に「労働基準法第36条第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」が定める労働時間の延長の限度(年360時間)を超える時間外労働が行われたことを理由として離職した者は、離職の直前の3か月間の時間外労働の時間数の多寡に関わりなく、特定受給資格者となる。
  【正解】 A 
  
【問題 04】    基本手当の延長給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 35歳以上60歳未満の受給資格者が、公共職業安定所長の指示する公共職業訓練等を受け終わってもなお職業に就くことができないため、再就職を容易にするために公共職業訓練等を再度受けようとする場合、その者の受ける公共職業訓練等の期間の合計が2年を超えないときには、訓練延長給付が行われ得る。
   B 広域延長給付を受けている者が、厚生労働大臣の指定する地域に住所又は居所を変更した場合には、引き続き広域延長給付を受けることができるが、延長できる日数の限度は、移転の前後を通じて90日である。
   C 広域延長給付の措置の決定がなされた場合、その決定の日以後に他の地域からその対象地域に移転した受給資格者は、その移転の理由いかんに関わらず、当該広域延長給付を受けることができない。
   D 全国の失業状況が悪化し、連続する4月間の各月の基本手当受給率が100分の4を超えている場合であっても、その期間内の各月における初回受給者の数を当該各月の末日における被保険者の数で除して得た率がその期間において低下する傾向にあるならば、全国延長給付は行われない。
   E 広域延長給付及び全国延長給付はいずれも期間を限って実施されるものであり、その期間の末日が到来したときは、延長日数が90日に達していない受給資格者についても、その日限りで当該延長給付は打ち切られることになる。
  【正解】 C 
  
【問題 05】   再就職手当に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 受給資格者が雇用保険法第21条の定める待期の期間中に就職したため基本手当が支給されなかった場合にも、再就職手当の支給を受けることは可能である。
   B 受給資格者が自ら事業を開始した場合、当該事業によりその者が自立することができると公共職業安定所長が認めない限り、再就職手当を受給することはできない。
   C 2年前の就職について再就職手当の支給を受けたことがある受給資格者も、再就職手当の支給を受けることは妨げられない。
   D 就職日前日における基本手当の支給残日数が所定給付日数の2分の1以上、かつ、60日以上である場合には、通常の再就職手当に加えて、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の1を乗じて得た額の特別給付が支給される。
   E 甲会社からの離職により失業した受給資格者が、乙会社に就職して再就職手当の支給を受けた場合、その後すぐに乙会社が倒産したため再び離職したとしても、甲会社からの離職に基づく基本手当を受給することはない。
  【正解】 B 
  
【問題 06】   高年齢雇用継続給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において被保険者とは、短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除いた被保険者をいい、また、平成15年4月30日以前に60歳に到達していた者は除外して考えるものとする。
   A 60歳に到達した時点で被保険者であった期間が5年未満である者に対しては、その後、被保険者であった期間が5年になったとしても、高年齢雇用継続基本給付金が支給されることはない。
   B 60歳に到達した時点で被保険者であった期間が5年以上である者について、60歳以降の各月の賃金が60歳到達時の賃金月額の80パーセントである場合、高年齢雇用継続基本給付金は支給されない。
   C 高年齢再就職給付金は、再就職の前日における基本手当の支給残日数が200日以上ある場合、当該再就職の就職日の属する月から、当該就職日の翌日から2年間を経過する日の属する月(その月が当該被保険者が65歳に達する日の属する月より後である場合には、65歳に達する日の属する月)まで支給され得る。
   D 高年齢再就職給付金の支給を受けることができる者が、同一の就職について再就職手当の支給を受けた場合には、高年齢再就職給付金の支給を受けることはできない。
   E 高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金のいずれについても、初日から末日まで被保険者である月でなければ、支給対象月とならない。
  【正解】 A 
  
【問題 07】   雇用保険三事業(雇用安定事業、能力開発事業、雇用福祉事業)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 雇用保険三事業に要する費用については国庫負担はなく、当該費用については、労使が折半して支払う保険料のみによって運営される。
   B 行政庁が雇用保険三事業の給付金を支給しないことについて不服のある者は、雇用保険審査官に審査請求をする権利を有する。
   C 雇用保険三事業に関しても、行政庁の職員が適用事業所に立ち入り、関係者に対して質問し、又は帳簿書類の検査を行う権限が認められている。
   D 求職者の就職のために資金の貸付けや身元保証を行うことは、雇用福祉事業の対象に含まれていない。
   E 能力開発事業の一つとして、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業主となった場合に支給される受給資格者創業支援助成金の制度が設けられている。
  【正解】 C 
  
【問題 08】   甲会社の事業内容、雇用保険被保険者数等は、以下のとおりである。甲会社の平成17年度分の概算保険料の雇用保険分の額として、正しいものはどれか。
@ 事業内容 建設業
A 雇用保険に係る労働保険関係の成立日 平成13年4月1日
B 雇用保険被保険者数 7名(短期雇用特例者及び日雇労働被保険者はいない)
C 雇用保険被保険者の平成17年度当初の年齢
  35歳の者 2名、40歳の者 2名、59歳の者 1名、
  60歳の者 1名、65歳の者 1名
D 賃金総額の見込み額 5000万円(このうち上記60歳の者に係る賃金額 600万円、65歳の者に係る賃金額 400万円)
   A 1,035,000円
   B 1,025,000円
   C  943,000円
   D 900,000円
   E 820,000円
  【正解】 A 
  
【問題 09】   労働保険料に係る督促又は延滞金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 延滞金は、労働保険料の額につき年14.6%の割合で計算されるが、延滞金の額が千円未満であるときは延滞金は徴収されない。
   B 延滞金は、督促状により指定する期限の翌日から労働保険料の完納又は財産差押えの日の前日までの日数により計算される。
   C 事業の不振又は金融事情等の経済的事由によって労働保険料を滞納している場合は、労働保険料を納付しないことについてやむを得ない理由があると認められ、延滞金は徴収されない。
   D 労働保険料を納付しない事業主があるときは、政府は、督促状により督促状を発する日から起算して7日以上経過した日を期限と指定して督促しなければならない。
   E 納付義務者の住所又は居所がわからず、公示送達の方法による督促を行った場合には、所定の期限までに徴収金の完納がなくても延滞金は徴収しない。
  【正解】 E 
  
【問題 10】   労働保険事務組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において事務組合とは、労働保険事務組合のことをいう。
   A 事業の全期間が6か月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の額が75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかんにかわらず延納することができる。
   B 事務組合に委託する事業主が、労働保険料その他の徴収金を納付するため、金銭を事務組合に交付したときは、その金額の限度で、事務組合は、政府に対して当該徴収金の納付責任がある。
   C 事務組合の責めに帰すべき事由によって生じた労働保険料の延滞金については、当該事務組合に対して国税滞納処分の例によって処分してもなお徴収すべき残余がある場合であっても、政府は、その残余の額を当該事務組合に事務処理を委託している事業主から徴収することができない。
   D 事務組合に労働保険事務の処理を委託した事業主が労働保険料を納付しない場合、政府は、その事務組合に対して督促をすることができ、当該督促は当該委託事業主に対して行われたものとみなされる。
   E 有期事業について、労働保険料を延納する場合、労働保険事務の処理を事務組合に委託している事業主であっても、納付期限は事務組合に委託していない事業主と同じに設定されている。
  【正解】 C 
  
 

平成17年度社労士 健康保険法 5択形式の問題です。
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【問題 01】  健康保険組合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 健康保険組合の理事長は、組合会が成立しないとき、組合会の議決を経なければならない事項で緊急に行う必要があるものを処分することができるが、その場合には、次の組合会においてこれを報告し、その承認を求めなければならない。
   B 健康保険組合は、合併しようとするときは、組合会において組合会議員の定数の4分の3以上の多数により議決し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
   C 財政が窮迫状態にあるため、厚生労働大臣の指定を受けた健康保険組合は、指定の日の属する年度の翌年度を初年度とする3ヵ年間の財政の健全化に関する計画を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
   D 健康保険組合は、毎年度末日において、少なくとも当該年度及びその直前の3ヵ年度内において行った保険給付に要した費用の額の1年度当たりの平均額の12分の3に相当する額に達するまで、当該年度の剰余金を準備金として積み立てなければならない。
   E 健康保険組合が組合債の利率を引き下げる場合は、遅滞なくその旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。
  【正解】 D 
  
【問題 02】   健康保険の適用事業所に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 適用事業所が、強制適用事業所の要件に該当しなくなり、任意適用の認可を受けようとするときは、被保険者となるべき従業員の2分の1以上の同意を得たことを証する書類を添付した任意適用申請書を提出しなければならない。
   B 適用事業所の事業主は、廃止、休止その他の事情により適用事業所に該当しなくなったときは、2週間以内に、所定の事項を記載した届書に雇用保険適用事業所廃止届事業主控の写又は解散登記の記載がある登記簿謄本の写を添付して社会保険事務所長若しくは社会保険事務局長又は健康保険組合に提出しなければならない。
   C 二以上の適用事業所の事業主が同一であって、当該事業主が厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所としている場合であっても、一括適用となっている二以上の事業所の従業員である被保険者が都道府県をまたいで転勤したときは、被保険者資格の取得・喪失の手続きが必要である。
   D 健康保険法にいう保険医療機関は設置者や従業員数によって強制適用事業所となりうるが、生活保護法にいう救護施設、身体障害者福祉法にいう身体障害者更生施設は強制適用事業所となりえない。
   E 任意適用事業所の取消しの認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は申請書に、被保険者の4分の3以上の同意を得たことを証する書類を添付して、社会保険事務所長・社会保険事務局長又は地方厚生局長・地方厚生支局長に提出することによって行う。
  【正解】 E 
  
【問題 03】   保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 任意継続被保険者又は特例退職被保険者が、将来の一定期間の保険料を前納しようとするときは、前納しようとする額を前納に係る期間の初月の前月末日までに払い込まなければならない。
   B 政府管掌健康保険においては、社会保険庁長官が、一般保険料率がおおむね5年間、財政の均衡を保つことができるものとなっているかどうかについて、少なくとも2年ごとに確認し、その結果を厚生労働大臣に報告しなければならない。
   C 前月から引き続き任意継読被保険者である者が、監獄、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されたときは、その翌月以後拘禁が解かれた月の前月までの期間、保険料を徴収しない。
   D 保険料納付義務者が、破産手続き開始の決定を受けたときは、健康保険組合は、納付義務者に納入の告知をしなくても、保険料の繰上徴収を行うことができる。
   E 保険料納付義務者が保険料を滞納するときは、保険者は健康保険法施行規則に定められた様式の督促状によって督促しなければならないが、納付義務者が公課の滞納によって滞納処分を受けるときは、保険料の督促を口頭で行うことができる。
  【正解】 A 
  
【問題 04】    保険給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 被扶養者が指定訪問看護を受け、保険者が必要と認めたときは、被保険者に対して家族訪問看護療養費が支給される。
   イ 原告は、訴えを提起した後に請求額を拡張したときであっても、手数料を追加して納める必要はない。
   B 指定訪問看護は、末期の悪性腫瘍など厚生労働大臣が定める疾病等を除き、利用者1人につき週2日を限度としている。
   C あんま、はり、きゅうに係る健康保険の初回の療養費支給申請については、緊急その他やむを得ない場合を除いては、医師の同意書または診断書を添付する必要がある。
   D 高額療養費の支給回数は、健康保険組合の被保険者から政府管掌健康保険の被保険者に変わった場合には通算されない。
  【正解】 B 
  
【問題 05】   併給調整、給付制限等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 妊娠4ヵ月を過ぎてから、業務上の事故により流産した場合、健康保険から出産育児一時金が支給される。
   B 介護保険における訪問看護ステーションからの訪問看護を受けている者が、急性増悪等により、特別指示書に係る指定訪問看護を受ける場合の給付は、医療保険から行われる。
   C 日雇特例被保険者の本人給付と一般の被保険者の家族給付とが競合するときは、一般被保険者の家族給付が優先し、日雇特例被保険者の本人給付が行われることはない。
   D 被保険者が泥酔状態で他人を殴打し、殴打された者に殴り返されて負傷し、治療を受けた場合には、療養の給付等の全部または一部が行われないことがあるが、数日後に仕返しを受け、負傷した場合の治療については、療養の給付等が行われる。
   E 災害救助法の規定により、被災者の医療について公費負担が行われた時は、その限度において健康保険の保険給付は行われない。
  【正解】 C 
  
【問題 06】  現金給付に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 高額療養費の対象となる費用については、平成12年の法改正により、療養に必要な費用の負担が家計に与える影響に加え、療養に要した費用も考慮して定めることとされ、食事療養に要した費用も含まれることとなった。
   B 任意継続被保険者の資格を喪失した後も傷病手当金の継続支給を受けていた者が、その給付を受けなくなった日後3ヵ月以内に死亡した場合には、埋葬料が支給される。
   C 適用事業所に使用される常勤職員であって傷病手当金の支給を受けることができる者が、老齢基礎年金と老齢厚生年金の支給を受けることができるときは、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合算額を360で除して得た額が、傷病手当会の日額より少ないときは、その差額が傷病手当金として支給される。
   D 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する介護休業期間中について、介護休業手当など、報酬と認められる諸手当を受給しながら介護休業を取得しているときに病気をした場合は、傷病手当金は支給されない。
   E 保険者は、偽りその他不正行為によって保険給付を受けようとした者に対して、3ヵ月以内の期間を定め、その者に対する傷病手当金の全部又は一部の支給を制限することができる。ただし、偽りその他の不正行為があった日から1年を経過したときは、この限りではない。
  【正解】 B 
  
【問題 07】  次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 保険医療機関が不正の行為によって、保険者から療養の給付等に関する費用の支払いを受けたときは、保険者は当該保険医療機関に対して、その支払った額につき返還させるほか、その額に100分の40を乗じた額を支払わせることができる。
   B 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から3年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあっては、その完結の日から5年間となっている。
   C 保険医療機関の指定・指定取消、保険医の登録・登録取消、特定承認保険医療機関の承認に係る厚生労働大臣の権限、保険医療機関等の指導、質問・検査・報告等に係る厚生労働大臣の権限は、地方社会保険事務局長に委任されている。
   D 健康保険の保険者には政府と健康保険組合があるが、日雇特例被保険者の保険の保険者は政府のみである。
   E 被保険者数が5人未満である適用事業所に所属する法人の代表者であって、一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については、その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しては、健康保険による療養の給付が行われない。
  【正解】 E 
  
【問題 08】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 75歳の被保険者及びその被扶養者について厚生労働省令で定めるところにより算定した収入の額が621万円に満たない場合であっても、標準報酬月額が28万円以上の場合における一部負担金は、療養の給付に要する費用の額の100分の20である。
   B 特定療養費の支給対象となる治験は、患者に対する情報提供を前提として、患者の自由な選択と同意がなされたものに限られる。したがって、治験の内容を患者等に説明することが医療上好ましくないと認められる場合は、特定療養費の支給対象とならない。
   C 交通事故等のやむを得ない理由により保険診療を行わない医療機関で診療を受けた場合の療養費の額は、当該療養に要した費用の額から一部負担金の額を控除した額及び食事の療養に要する費用から標準負担額を控除した額で統一されている。
   D 法人の代表者または業務執行者については、法人に使用される者ではないので、法人から報酬を受けている場合であっても、被保険者として扱うことはできない。
   E 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児休業とこれに準じて子が3歳になるまで取得される休業の期間中も被保険者資格は存続するものであり、事業主がその旨を保険者に申し出た場合であっても、この期間内において、事業主はその被保険者の保険料を納付しなければならない。
  【正解】 B 
  
【問題 09】   健康保険の被扶養者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 被保険者は、被扶養者を有するとき、又は被扶養者を有するに至ったときは、5日以内に、被扶養者届を社会保険事務所長・社会保険事務局長又は健康保険組合に提出しなければならない。
   B 被保険者と別世帯にある被保険者の孫であっても、主として被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。
   C 被保険者の配偶者の祖父母であっても、被保険者と同一の世帯に属し、主としてその被保険者によって生計を維持している者は被扶養者とされる。
   D 被扶養者の認定対象者が被保険者と同一世帯に属している場合、認定対象者の年間収入が130万円未満(認定対象者が60歳以上の者である場合又は概ね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては180万円未満)であって、かつ被保険者の年間収入の3分の2未満である場合は、原則として被扶養者に該当するものとされる。
   E 政府管掌健康保険における夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定については、年間収入の多い方の被扶養者とすることを原則とするが、年間収入の少ない方の被扶養者とする旨の届出があった場合でも、当該家計の実態等に照らし、主として年間収入の少ない方により生計を維持している者と認められるときは、年間収入の少ない方の被扶養者として認定してよいこととされている。
  【正解】 D 
  
【問題 10】   健康保険の移送費に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 移送費は、通院など緊急的、一時的とは認められないときは支給されない。
   B 医師、看護師等付添人の交通費は対象にならない。
   C すべての医療を私費による自由診療として受けた場合であっても、移送費の支給対象になる。
   D 移送費の支給を受けようとする者は、医師又は歯科医師の意見書及び移送に要した費用の額を証明する書類を添付して、事業主に申請書を提出しなければならない。
   E 移送に要した費用のうち、原則として3割を被保険者が負担する。
  【正解】 A 
  
 

平成17年度社労士 国民年金法 5択形式の問題です。
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【問題 01】  被保険者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 第1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった場合、その者が日本国内に住所を有しなくなった日の属する月以降の保険料を前納しているときは、日本国内に住所を有しなくなった日に任意加入被保険者となる申出をしたものとみなされる。
   B 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有するに至ったときは、その日に被保険者の資格を喪失する。
   C 被保険者でなかった者が第1号被保険者となった場合、60歳までに老齢基礎年金の受給期間を満たす見込みがないときは、資格取得日から60日以内に社会保険庁長官に任意脱退の承認の申請を行い、第1号被保険者となった日にさかのぼって被保険者とならなかったものとすることができる。
   D 昭和40年4月1日以前に生まれた任意加入被保険者が65歳に達した場合に老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、特例による任意加入の申出があったものとみなされる。
   E 60歳未満で被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、被扶養配偶者であっても、第3号被保険者とならない。
  【正解】 D 
  
【問題 02】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 年金給付は毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれの前月までの分を支払い、旧国民年金法による年金たる給付も同様に年6回払いであるが、旧法の老齢福祉年金の支払期月は、4月、8月及び12月(請求があったときは11月)の年3回である。
   B 保険料滞納について督促した場合、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの日数につき年14.6%の延滞金を徴収するが、延滞金の金額が50円未満であるときは、延滞金は徴収しない。
   C 国民年金原簿は、社会保険庁長官が、共済組合の組合員等を含む被保険者全員について、その資格を取得した日、喪失した日及び保険料の納付状況等を記録するために作成される。
   D 老齢福祉年金の受給権者は、老齢福祉年金の額全部につき支給を停止されているとき等の場合を除き、老齢福祉年金所得状況届を毎年8月11日から9月10日までの間に地方社会保険事務局長に提出しなければならない。
   E 老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、65歳に到達して老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該老齢基礎年金の額にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する特例が設けられている。
  【正解】 C 
  
【問題 03】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 死亡した夫が旧国民年金法による障害福祉年金の受給者であった場合、寡婦年金は支給されない。
   B 脱退一時金の額は、付加保険料を3年以上納付している場合には、一律8,500円が加算される。
   C 遺族基礎年金又は死亡一時金について、被保険者又は被保険者であった者を故意に死亡させた者には支給されず、また被保険者が自殺した場合にも支給されない。
   D 障害の程度が厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当しなくなって、3年経過したときはすべて障害基礎年金の受給権は消滅する。
   E 夫の死亡当時、夫によって生計を維持され夫との婚姻関係が継続して10年以上ある妻については、夫の死亡当時、年齢が60歳未満であっても寡婦年金の受給権は発生するが、支給開始は60歳に達した日の属する月の翌月からである。
  【正解】 E 
  
【問題 04】    老齢基礎年金の繰上げ、繰下げ支給に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  A 繰上げ支給による老齢基礎年金は、昭和16年4月1日以前に生まれた受給権者が第2号被保険者になったときは、その間支給が停止される。
   B 特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は、老齢基礎年金の繰下げ請求をすることはできない。
   C 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、20歳前の障害に基づく事後重症による障害基礎年金の裁定請求をすることはできない。
   D 昭和16年4月1日以前に生まれた第2号被保険者は、老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をすることはできない。
   E 65歳に達した日以後、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、その取得の日から起算して1年を経過する日前に、当該老齢基礎年金を請求していなければ、その老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。
  【正解】 B 
  
【問題 05】   国民年金基金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 国民年金基金は、代議員の定数の3分の2以上の多数による代議員会の議決により解散しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
   B 国民年金基金連合会の評議員は、会員である基金の理事長において互選し、その者の任期は3年を超えない範囲内で規約の定める期間とする。
   C 国民年金基金が支給する一時金は、少なくとも、当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に、その遺族が遺族基礎年金を受けたときには、その遺族に支給されるものでなければならない。
   D 国民年金基金は加入員の脱退に関し、一時金の支給を行うことはできないが、国民年金基金連合会を設立して、国民年金基金の加入員期間が15年未満の中途脱退者に年金又は一時金を支給することができる。
   E 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し、国民年金基金が支給する年金額は、200円に納付された掛金に係る当該基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た金額を超えるものでなければならない。
  【正解】 D 
  
【問題 06】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 老齢基礎年金及び付加年金については、租税その他の公課を課すことができ、またその給付を受ける権利を国税滞納処分により差し押さえることができる。
   B 死亡した者が旧国民年金法の母子福祉年金又は準母子福祉年金から裁定替えされた遺族基礎年金の支給を受けていたときは、死亡一時金は支給されない。
   C 旧国民年金法又は、旧厚生年金保険法による障害年金の受給権を有していたことがある者について事後重症による障害基礎年金は支給されない。
   D 旧国民年金法による障害年金の受給権者に対して更に障害基礎年金を支給すべき事由が生じた場合には、併合された障害の程度による障害基礎年金が支給され、従前の障害年金の受給権は消滅する。
   E 合算対象期間、学生納付特例期間を合算した期間のみが25年以上ある者にも老齢基礎年金が支給されることがある。
  【正解】 D 
  
【問題 07】  振替加算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 振替加算の支給対象者であって、保険料納付済期間が1年未満であり、合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には、振替加算の額のみの老齢基礎年金が支給される。
   B 振替加算は、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は繰上げ受給したときから加算され、繰下げ受給した場合は繰下げ受給したときから加算される。
   C 振替加算が行われた老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金その他障害を支給要件とする年金給付であって政令で定めるものを受けられるときは、その間振替加算に相当する部分の支給が停止される。
   D 老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した日以降、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を有するに至った場合は、その日から振替加算か行われる。
   E 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金又は退職共済年金の受給権者と離婚した場合、振替加算額に相当する部分の支給が停止される。
  【正解】 C 
  
【問題 08】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅する。
   B 国民年金基金は、厚生労働大臣の許可を受けて国民年金基金連合会に業務の一部を委託することができる。
   C 特例による65歳以上の任意加入被保険者が死亡した場合、死亡一時金は支給されるが寡婦年金は支給されない。
   D 被用者年金各法の被保険者、組合員又は加入者は、すべて国民年金の第2号被保険者となる。
   E 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金に任意加入することはできない。
  【正解】 B・D 
  
【問題 09】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 平成17年4月1日前の第3号被保険者の未届期間について、届出をすることにより、当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を保険料納付済期間に算入することができる。
   B 昭和61年4月1日前の付加保険料納付済期間は第1号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされるので、この期間に係る付加保険料納付済期間を有する第3号被保険者には、原則として付加年金が支給される。
   C 20歳前の第2号被保険者期間中に初診日のある障害基礎年金は、受給者の前年の所得が一定の額を超えるときは、その年の8月から翌年7月までその支給を停止される。
   D 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者の特例措置による被保険者が70歳に達する前に老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その取得した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。
   E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、付加保険料を納付する者となることができるが、65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付することができない。
  【正解】 C 
  
【問題 10】   平成16年改正に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 平成17年度の第1号被保険者の保険料を月額1万3,580円とし、平成18年度以降の保険料は各年度に応じて定められた額に前年の消費者物価指数の変動率を乗じて得た額とした。
   B 平成27年3月31日までの特例措置として、平成17年4月1日前の第3号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合には、社会保険庁長官に届出をすれば、その期間は将来に向かって保険料納付済期間に算入することとした。
   C 平成17年4月から平成27年3月までの期間において、30歳未満の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付を猶予することとした。
   D 任意加入被保険者は、保険料納付月数等が満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達した時点で、本人からの資格喪失の申出がなくても、被保険者資格を喪失させることとした。
   E 65歳以上の高齢任意加入制度の対象者を、昭和35年4月1日生まれの者にまで拡大した。
  【正解】 D 
  
 

平成17年度社労士 厚生年金保険法 5択形式の問題です。
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【問題 01】  次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 適用事業所に使用され被保険者の資格を取得してから6年後に被保険者の種別が変わった者の場合について、その者の種別が変わってから5年後に届出て種別変更の確認を得た後、さらに14年就業したとき、その者の年金額の計算に係る被保険者期間は23年である。
   B 法人の理事についてはその法人から労務の対償として報酬を受けているときは、被保険者となるが、個人事業所の事業主や法人でない組合の組合長は被保険者となることはできない。
   C 脱退一時金の額の計算に用いる支給率は、最後に被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月(資格喪失した月において資格を取得し、その資格を喪失したときは除く)を最終月とし、当該月の属する年の前年10月の保険料率(最終月が1月から8月までの場合にあっては、前々年の10月の保険料率)に2分の1を乗じて得た率に、被保険者期間の区分に応じた数を乗じて得た率(小数点以下1位未満の端数を四捨五入する)とする。
   D 老齢厚生年金の受給権者が被保険者であって、当該者がその前月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有する場合においては、当該年金に係る基本月額と総報酬月額相当額に基づき年金額の調整が行われるが、被保険者資格を喪失した者であって、当該者がその月以前の月に属する日から引き続き被保険者資格を有していた場合においては、年金額の調整は行われない。
   E 従前額保障等により、平均標準報酬月額及び平均標準報酬額に平成12年改正時の再評価率を使用する場合、平成17年4月以降の再評価率は、0.926を、前年度の物価変動率に3年度前の賃金変動率を乗じて得た率で除して得た率を基準にして、政令で定める。
  【正解】 C 
  
【問題 02】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に当該傷病により労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は6年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償保険による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給停止とはならない。
   B 初めて適用事業所となった事業所の事業主及び船舶の船舶所有者は、当該事実があった日から5日以内に社会保険事務所長等に対して所定の届出をしなければならない。
   C 同一の事業主による二以上の適用事業所(船舶を除く)は社会保険庁長官の承認を受けて一の適用事業所となることができるが、この承認があったときは、当該二以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。
   D 被保険者が同時に二の適用事業所に使用される場合において、一が船舶で他が船舶以外の事業所のときは、当該被保険者に係る保険料の半額を負担し納付する義務を負うのは船舶の所有者であり、他の事業所は保険料の負担及び納付義務を負わなくて良い。
   E 被保険者又は被保険者であった者が正当な理由なくて療養に関する指示に従わなかったことにより障害の回復を妨げたときは、保険給付の全部又は一部を行わないことができ、また、その者が障害厚生年金の受給権者であった場合には、現に該当する障害等級以下の障害等級に該当するものとして給付額の改定を行うことができる。
  【正解】 B 
【問題 03】   厚生年金基金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 厚生年金基金が支給する遺族給付金の受給権者がその者の妻と妹である者について、受給権者である妻が死亡した場合に規約に定めがあるときは、当該受給権者の次順位である妹に遺族給付金を支給することができる。
   B 特別支給の老齢厚生年金の一部が支給停止されている基金の加入員について、当該加入員に支給する老齢年金の代行部分を超える部分の支給を停止することができる。
   C 年金給付積立金の額が最低積立基準額を著しく下回り、2年連続した事業年度の年度の末日における年金給付金の額が責任準備金相当額の10分の9を下回る基金で、厚生労働大臣の指定を受けたものは、指定日の属する年度の翌年度を初年度とし、5年間の期間で財政の健全化に関する計画を定め、厚生労働大臣の承認を得なければならない。
   D 厚生年金基金及び企業年金連合会に規定する厚生労働大臣の権限のうち、厚生年金基金に係るものは、その一部を地方厚生局長に委任することができる。また、地方厚生局長に委任された権限は、地方厚生支局長に委任することができる。
   E 平成17年4月1日前に設立した厚生年金基金であって、当該基金が事業の継続の不能を理由とし、厚生労働大臣の認可を得て解散しようとする特定基金は、平成17年4月1日から起算して3年を経過する日までの間に限り、責任準備金相当額の減額を厚生労働大臣に申出ることができる。
  【正解】 C 
  
【問題 04】    次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 遺族厚生年金の受給権者が指定日に提出する現況の届書に添付すべき書類のうち、社会保険庁長官が指定する者が提出しなければならない医師又は歯科医師の診断書は、指定日前1月以内に作成されたものでなければならない。
   B 総報酬制の導入に伴い、平成15年4月からの保険料は各被保険者種別毎に引き下げられたが、基金の加入員を除く全ての被保険者の保険料率は、その種別にかかわらず平成16年10月から毎年引き上げられ、平成29年9月以降は全ての被保険者の保険料率が1000分の183.00になる。
   C 一の適用事業所の事業主が他の適用事業所の事業主と業務、資本その他について密接な関係を有するものとして厚生労働省令で定める要件に該当する場合にあっては、合算して常時1,000人以上の被保険者数があるときに共同して基金を設立することができる。
   D 被保険者の標準報酬月額の最高等級及びその額は第30級62万円であり、この基準となる報酬月額の上限は605,000円以上であるが、毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額が最高等級の額を超える場合において、その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、健康保険法に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌して、政令により更に上の等級を加える改定を行うことができる。
   E 保険給付の受給権者が裁定請求を行う前に死亡したときは、その者の死亡の当時生計を同じくしていた姉と妹がいる場合には、そのどちらか一方が自己の名で未支給の保険給付を請求することができる。
  【正解】 B 
  
【問題 05】   次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A すでに退職した68歳の老齢厚生年金の受給権者が、再就職して被保険者となったがその月に退職して資格を喪失した場合は、当該月について総報酬月額相当額と基本月額との合計が支給停止調整額を超えるときであっても年金額は改定されない。
   B 老齢厚生年金の額の全部につき支給が停止されている場合を除き、老齢厚生年金の受給権者が正当な理由なくして毎年提出すべき現況届書及びこれに添えるべき書類を提出しないときは、老齢厚生年金の支払を一時差止めることができるが、差止事由が消滅したときは差止分の支給を受けることができる。
   C 60歳代前半の在職者に適用される特別支給の老齢厚生年金の支給停止額の計算において、当該被保険者の基本月額が支給停止調整開始額以下であり、かつ総報酬月額相当額が支給停止調整変更額を超えるときは、支給停止調整変更額と基本月額との合計額から支給停止調整開始額を控除して得た額に2分の1を乗じて得た額に、総報酬月額相当額から支給停止調整変更額を控除して得た額を加えた額が、支給停止される。
   D 被保険者であった平成13年4月1日に初診日がある傷病により、被保険者資格喪失後の平成17年5月1日に死亡した者について、死亡日の前日において保険料納付要件を満たしている場合には、その者の遺族に対して遺族厚生年金が支給される。
   E 昭和20年4月2日生まれの被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金の定額部分の額は、1,628円に老齢基礎年金の改定率、当該被保険者の乗率1.032及び480月を上限とする被保険者期間の月数を乗じて得た額として計算される。
  【正解】 E 
  
【問題 06】  次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 昭和40年4月2日生まれの坑内員たる被保険者期間を15年有する被保険者が老齢基礎年金の受給資格を満たした後は、60歳以降65歳に達する前に社会保険庁長官に老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる。
   B 適用事業所に使用される70歳以上の障害給付を受けている者であって、その者が適用除外に該当しないときは、事業主の同意が得られなくても社会保険庁長官の認可を得ることにより被保険者となることができる。
   C 同時に厚生年金基金の設立事業所と設立事業所以外の事業所に使用される被保険者が、設立事業所に係る基金に加入員辞退の申し出をしないままに10日を経たときは、基金の加入員にはなれない。
   D 社会保険庁長官が記録し備えるべき被保険者に関する事項には、被保険者の氏名、生年月日、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬月額及び標準賞与額及び賞与の支払年月日等についての事項が該当する。
   E 国庫の負担による基礎年金拠出金の額は、平成17年度においては基礎年金拠出金の額の3分の1に、3分の1に1000分の11を乗じた額を加えて得た額である。
  【正解】 D 
  
【問題 07】  遺族厚生年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 遺族厚生年金に加算される中高齢の寡婦加算の額は、生年月日等にかかわらず老齢基礎年金の額の4分の3相当額であり、経過的寡婦加算の額は中高齢寡婦加算の額から老齢基礎年金の満額にその妻の生年月日に応じた率を乗じて得た額を控除した額である。
   B 夫婦とも被保険者であり、妻が死亡した場合に死亡当時夫婦の収入によって生計を維持されていた障害等級に該当しない18歳未満の子及び60歳以上の母がいる場合、当該子が受給権者となったときは、その者が18歳に達する日以降の最初の3月31日を終了して失権しても、60歳以上の母は受給権者となることはできない。
   C 被保険者の死亡当時その者によって生計を維持していた55歳以上の養父母及び死亡前に直系血族の者の養子となっている子や孫で、18歳に達する日後の最初の3月31日にまでの間にあるか又は20歳未満で障害等級1級若しくは2級に該当する者は、遺族厚生年金の受給資格者となることができる遺族である。
   D 老齢厚生年金の受給権者の死亡により支給される遺族厚生年金の額の計算において、計算の基礎となる被保険者期間の月数に300月の最低保障は適用されないが、給付乗率については生年月日に応じた乗率が適用される。
   E 妻と子に遺族厚生年金の受給権が発生した場合において、妻と子が生計を同一にしていないときは子に対してのみ遺族基礎年金が支給されるが、子の所在が1年以上不明のときは子の遺族厚生年金が支給停止されるため、妻に対して遺族厚生年金が支給される。
  【正解】 A・C 
  
【問題 08】   育児をする被保険者に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 子が3歳に達するまでの育児休業もしくは育児休業の制度に準ずる措置の期間中について、保険料が免除される。
   B 保険料の免除の始期は育児休業等を開始した日の属する翌月で、終期は育児休業等が終了する日の翌日の属する月である。
   C 育児休業等を終了した被保険者が、3歳未満の子を養育している場合には、社会保険庁長官に申出を行えば、育児休業等の終了日の翌日の属する月以後3か月間の報酬月額の平均が標準報酬月額とされる。
   D 育児休業終了時改定によって改定された標準報酬月額は、その育児休業等の終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から、次回の定時決定までの各月の標準報酬月額とされる。
   E 3歳未満の子を養育する期間中の各月の標準報酬月額が、子の養育を開始した月の前月の標準報酬月額を下回る場合には、被保険者の申出に基づいて、年金額の計算に際しては、その標準報酬月額が低下した期間については、従前の標準報酬月額がその期間の標準報酬月額とみなされる。
  【正解】 B 
  
【問題 09】   厚生年金保険の不服申し立てに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 厚生年金保険における被保険者の資格、標準報酬又は保険給付に関する処分についての不服がある者は、その処分のあったことを知った日の翌日から起算して60日以内に社会保険審査官に審査請求を行うことができる。
   B 社会保険審査官の決定に不服がある者は、決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して60日以内に社会保険審査会に再審査請求をすることができる。
   C 社会保険審査官に審査請求をしてから30日経過してもなお社会保険審査官の決定がないときは、社会保険審査官が審査請求を棄却したものとみなして、社会保険審査会に再審査請求ができる。
   D 保険料その他厚生年金基金に関するもの以外の徴収金の賦課、徴収等に不服がある者は、社会保険審査会に対して審査請求することができる。
   E 裁判所への訴えは、社会保険審査会の裁決を経た後でなければ提起できない。
  【正解】 C 
  
【問題 10】   定額部分と報酬比例部分の合計額が支給される者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 被保険者でなく、かつ傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にあるとき。
   B 被保険者でなく、かつ被保険者期間が43年以上あるとき。
   C 坑内員としての被保険者であった期間と船員としての被保険者であった期間とを合算した期間が12年以上あるとき。
   D 65歳未満の女子であって昭和20年4月1日以前に生まれた者であるとき。
   E 昭和20年4月2日から昭和22年4月1日までの間に生まれた男子が62歳に達したとき。
  【正解】 A・D 
  
 

平成17年度社労士 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識 5択形式の問題です。
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《注:労働経済の統計数値については、出題当時のものである》

【問題 01】  高年齢者の雇用問題に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、この問において「白書」とは「平成16年版労働経済白書」のことであり、「高齢法」とは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」のことである。
   A 白書の分析によれば、2004年1〜3月期の完全失業者329万人の「仕事につけない理由」をみると、44歳以下の各年齢階級では「希望する種類・内容の仕事がない」が最も高い割合であり、一方、45歳以上の各年齢階級では、「求人の年齢と自分の年齢とがあわない」が最も高い割合になっている、としている。
   B 平成16年に改正された高齢法における、事業主の高年前者雇用確保措置を講ずる義務に関する規定は、同年12月1日から施行されている。
   C 高齢法は、事業主が労働者の募集及び採用をする場合に、やむを得ない理由により一定の年齢(65歳以下のものに限る。)を下回ることを条件とするときは、求職者に対して厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない、としている。
   D 高齢法では、事業主が定年の定めをする場合には、当該定年は60歳を下回ることができないと規定しているが、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務についてはこの限りでないとも規定している。この厚生労働省令で定める業務は、現在のところ鉱業法第4条に規定する事業における坑内作業の業務のみである。
   E 雇用対策法では、事業主は労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない、と努力義務を課している。
  【正解】 B 
  
【問題 02】   次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「均等法」とは「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」のことであり、「調査」とは、「平成15年度女性雇用管理基本調査」のことである。
   A 調査によれば、セクシュアルハラスメントが起こった場合、対応として特に難しいと感じている内容として、「当事者の言い分が食い違う等、事実確認が難しい」とする企業割合が4割程度と高い。一方、「プライバシーの保持が難しい」とする企業割合は1割程度と低い。
   B 職場においてセクシュアルハラスメントが行われることがないように、均等法第21条は雇用管理上必要な措置を講ずることを、罰則を付して事業主に義務づけている。
   C 調査によれば、採用のあった企業のうち、男性のみ採用の職種・コースがあった企業の割合は1割程度であり、その理由で最も多かったのは、「女性の応募がなかった」であった。
   D 調査によれば、女性の活躍を推進する上での主な問題点としては、「家庭責任を考慮する必要がある」や「女性の勤務年数が平均的に短い」が挙げられる。
   E 育児中の従業員に対して、仕事と家庭責任との両立を支援する対策を講じた事業主に対して、国から育児両立支援奨励金が、最大で大企業には100万円、中小企業には200万円が助成される。
  【正解】 D 
  
【問題 03】   退職金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
なお、この問において「中退法」とは「中小企業退職金共済法」のことであり、「中退共制度」とは「中小企業退職金共済制度」のことであり、「賃確法」とは「賃金の支払の確保等に関する法律」のことである。
   A 退職金の原資管理は、現在では、社内積立による退職給与引当金制度と社外積立による適格退職年金制度と中退共制度のいずれかにより行われている。
   B 中退共制度においては、掛金月額は被共済者1人につき、5千円以上3万円以下と中退法施行規則第4条第2項に定められている。また、掛金月額を増額変更することはいつでもできるが、減額変更することはできない。
   C 新しく中退共制度に加入する事業主には、掛金月額の2分の1を、加入月から2年間、国が助成する。
   D 中退共制度においては、掛金は、被共済者である労働者の負担はなく、共済契約者である事業主が負担する。一方、中退共制度により退職金が支給される場合は、被共済者である労働者が退職したときは本人(退職が死亡によるものであるときは、その遺族)に支給され、共済契約者である事業主に支給されることはない。
   E 事業主は、賃確法第5条の規定に基づき、退職手当の全額について保全措置を講じなければならない。
  【正解】 D 
  
【問題 04】    次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A サービス産業の国民経済に占める比重が、経済の発展につれて増大することは、ペティの法則によって明らかにされたが、このペティの経験法則を、パーキンソンは、国際的かつ長期間にわたる膨大なデータの収集・整理に基づく統計的観察から帰納的に導いた。このことからペティ・パーキンソンの法則ともいわれる。
   B 厚生労働省の平成14年産業労働事情調査結果報告書(サービス業就業実態調査)で、就業形態別の労働者数の割合を調査業種計でみると、一般社員が最も多く、次いでパートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者の順となっている。また、就業形態別の労働者数の変動状況を1年前と比べて「増えた」、「ほぼ同じ」、「減った」でみると、調査業種計ではすべての就業形態で「ほぼ同じ」とする事業所の割合が最も高いが、パートタイマー、その他の社員、契約社員、派遣労働者では「増えた」割合が「減った」割合を大きく上回っているものの、一般社員ではわずかに上回るにとどまっている。
   C 事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針は、平成15年に改正され、事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置を講ずるに当たっての基本的考え方が示されたほか、通常の労働者への転換に関する条件の整備等事業主が講ずべき適切な措置が一部追加された。
   D 厚生労働省の平成16年版雇用管理調査によると、フリーターを正社員として採用する場合のフリーターであったことをマイナスに評価する理由で最も多いのは「根気がなくいつ辞めるかわからない」で7割を超えている。次いで「責任感がない」、「職業に対する意識などの教育が必要」、「年齢相応の技能、知識がない」、「組織になじみにくい」の順になっている。
   E 政府は、高い若年失業率、増加するフリーターや無業者といった若年失業問題の重要性に鑑み、平成15年6月に取りまとめた「若者自立・挑戦プラン」を強化することとし、平成16年6月に、内閣官房長官を新たに加えた関係5閣僚(内閣官房長官、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣及び経済財政政策担当大臣)による「若者自立・挑戦戦略会議」において「若者自立・挑戦プランの強化の基本的方向」を取りまとめた。
  【正解】 A 
  
【問題 05】   雇用管理者等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律及び同法施行規則により、短時間労働者を、常時10人以上雇い入れた事業主は、短時間雇用管理者を選任するよう努めるものとされている。
   B 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の適用を受ける事業主は、雇用する介護労働者について、労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善を図るために必要な措置を講じ、福祉の増進に努めるものとされている。
   C 外国人労働者の雇用・労働条件に関する指針によれば、事業主は、外国人労働者を常時10人以上雇用するときは、人事課長等を外国人労働者の雇用労務に関する責任者として選任するものとされている。
   D 家内労働法及び同法施行規則によれば、委託者は家内労働者に仕事を委託するときは、委託者の氏名、営業所の名称・所在地、工賃の単価、工賃の支払期日など工賃の支払い方法その他の委託条件等を明らかにした文書を委託に係る物品の提供後すみやかに交付しなければならないとされている。
   E 建設労働者の雇用の改善等に関する法律によれば、建設労働者を雇用して建設事業を行う事業主は、建設労働者を雇用して建設事業を行う事業場ごとに同法第5条第1項各号に規定する事項(建設労働者の募集、雇入れ及び配置に関すること等)のうち、当該事業場において処理すべき事項を管理させるため、雇用管理責任者を選任しなければならないとされている。
  【正解】 D 
  
【問題 06】   児童手当法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 支給額の算定などにあたっての児童の定義は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者である。
   B 児童手当に要する費用の市町村負担割合は、被用者に対する児童手当の場合は10分の0.5、被用者でない者に対する児童手当の場合は6分の1である。
   C 児童手当の支給を受ける権利及び拠出金その他児童手当法の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、3年を経過したときは、時効によって消滅する。
   D 偽りその他不正の手段により児童手当の支給を受けた者は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金を処せられる。ただし、刑法に正条があるときは刑法による。
   E 児童手当は、月を単位として支給するものとし、その額は児童手当の支給要件に該当する受給資格者である児童のすべてが3歳に満たない児童である場合の児童手当の額は第1子及び第2子の場合、1人につき月額5,000円、第3子以降は、1人につき月額1万円である。
  【正解】 C 
  
【問題 07】   介護保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   A 介護認定審査会の委員は、要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから、都道府県知事が任命する。
   B 都道府県は、介護保険事業の円滑な実施を確保するための基本指針を定め、市町村はこの基本指針に即して5年ごとに5年を一期とする市町村介護保険事業計画を定める。
   C 介護保険の保険給付は、介護給付と予防給付の2種類である。
   D 介護保険では居宅介護サービス費の100分の70に相当する額が支給されるので、残りの100分の30は利用者負担として利用者が直接事業者に支払う。
   E 市町村は、政令で定めるところにより、その一般会計において、介護給付及び予防給付に要する費用の額の100分の12.5に相当する額を負担する。
  【正解】 E 
  
【問題 08】   社会保険労務士法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 社会保険労務士は、社会保険労務士名簿に登録を受けた事項に変更を生じたときは、遅滞なく、変更の登録を申請しなければならない。
   B 全国社会保険労務士会連合会は、社会保険労務士の登録を受けた者が、2年以上継続して所在が不明であるときは、同連合会に設置されている資格審査会の議決に基づき、当該登録を取り消すことができる。
   C 他人の求めに応じ報酬を得て、社会保険労務士の業務を業として行う開業社会保険労務士は、その業務を行うための事務所を二以上設けてはならない。ただし、特に必要がある場合において厚生労働大臣の許可を受けたときはこの限りではない。
   D 開業社会保険労務士は、正当な理由がある場合でなければ、あっせん代理に関するものを除いて、依頼を拒んではならない。
   E 社会保険労務士に対する懲戒処分は、戒告及び失格処分(社会保険労務士の資格を失わせる処分)の2種類である。
  【正解】 E 
  
【問題 09】   我が国の企業年金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 確定給付企業年金法では、確定給付企業年金の形態として規約型企業年金と基金型企業年金が規定されている。
   B 確定給付企業年金法では、年金給付の支給期間及び支払期月は、政令で定める基準に従い規約で定めるところによる。ただし、終身又は5年以上にわたり、毎年1回以上定期的に支給するものでなければならない、と規定している。
   C 確定給付企業年金法では、政令で定める場合を除き、確定給付企業年金は、一の厚生年金適用事業所について一に限り実施することができる、と規定している。
   D 確定拠出年金法では、企業型と個人型および折衷型の3種の確定拠出年金を規定している。
   E 確定拠出年金法では、企業型記録関連運営管理機関等は、毎年少なくとも1回、企業型年金加入者等の個人別管理資産額その他厚生労働省令で定める事項を当該企業型年金加入者等に通知しなければならない、と規定している。
  【正解】 D 
  
【問題 10】   社会保険審査官及び社会保険審査会法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   A 社会保険審査官は、厚生労働省の職員のうちから厚生労働大臣が任命し、その定数は102人とする。
   B 社会保険審査官は決定をしたときは、すみやかに、事件につき提出された文書その他の物件をその提出人に返還しなければならない。
   C 社会保険審査会の委員長及び委員の任期は2年とし、補欠の委員長及び委員の任期は前任者の残任期間とする。とする。
   D 社会保険審査会は、委員長及び委員5人をもって組織する。
   E 社会保険審査会の会務の処理(再審査請求又は審査請求の事件の取扱いを除く。)は、委員長及び委員の全員の委員会議の議決によるものとする。
  【正解】 C 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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