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司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成9年度司法書士午前試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  禁治産、準禁治産に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 禁治産者は、後見人の同意を得てした行為も取り消すことができるが、準禁治産者は、保佐人の同意を得てした行為を取り消すことができない。
  2 禁治産者が後見人と利益の相反する行為をしたときは、後見人は、その行為を取り消すことができるが、準禁治産者が保佐人と利益の相反する行為をしたときでも、保佐人は、その行為を取り消すことができない。
  3 他人の任意代理人として代理行為をするためには、禁治産者は、後見人の同意を得ることが必要であるが、準禁治産者は、保佐人の同意を得ることを要しない。
  4 禁治産者又は準禁治産者が相手方に能力者である旨誤認させるため詐術を用いた場合、後見人は、禁治産の行為を取り消すことができるが、保佐人は、準禁治産者の行為を取り消すことができない。
  5 禁治産者は、後見人が追認した行為も取り消すことができるが、準禁治産者は、保佐人が追認した行為を取り消すことができない。
  【正解】 1 
  
【問題 02】  代理に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Aの代理人Bが相手方Cとの間で売買契約を締結した場合、Cの意思表示がAの詐欺によるものであったときでも、Bがその事実を知らなかった場合には、Cは、その意思表示を取り消すことができない。
   イ Aは、代理人Bに特定の動産を買い受けることを委託し、BがAの指図に従って相手方Cからその動産を買い受けた場合において、Cが無権利者であること をAが知っていたときは、Bがその事実を知らず、かつ、そのことに過失がなかったとしても、その動産について即時取得は成立しない。
  ウ A、C間の取引で、Aの代理人Bが、Cの代理人Dに代理権がないことを知らないことに過失があったときでも、Aは、Dに対して無権代理人の責任を追及することができる。
  エ Aの代理人Bが自己の利益を図るために権限内の行為をした場合において、相手方CがBの意図を知ることができたときは、Aは、Cに対し、Bの行為について無効の主張をすることができる。
  オ Aの代理人Bの代理行為が相手方Cとの通謀虚偽表示に基づくものであった場合において、Aがそのことを知らなかったときは、Cは、Aに対し、その行為について無効を主張することができない。
 1 アイ  2 アオ  3 イエ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 03】  無権代理人がした契約の追認に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 本人が無権代理人に対して契約を追認した場合でも、相手方は、その追認があったことを知らないときは、無権代理であることを理由として契約を取り消すことができる。
  2 本人は、無権代理人が本人の利益を図る意思で契約をした場合に限り、契約を追認することができる。
  3 相手方が本人に対して相当の期間が定めて契約を追認するか否かを催告したが、応答のないままその期間が経過した場合、本人は契約を追認したものとみなされる。
  4 本人は、契約を遡及的に有効とするか、将来に向かってのみ有効とするかを選択して、契約を追認することができる。
  5 本人は、契約の追認を拒絶した後でも、改めて契約を追認することができる。
  【正解】 1 
  
【問題 04】   「債権についての時効期間が経過した後に、債務者が時効の完成していることを知らないで債務の一部を弁済した場合、債務者は、時効を援用することができ ないが、当該債権の物上保証人は時効を援用することができる」という見解がある。次のアからカまでの記述のうち、この見解の根拠となるものの組合せは、後 記1から5までのうちどれか。
  ア 債務者が時効の利益を放棄するには、時効の完成の事実を知っていることが必要である。
  イ 債務者が債務の一部を弁済した以上、債務者は、もはや債権者は時効を援用しないであろうと考えるので、その後に債務者が時効を援用することは信義則に反する。
  ウ 時効の完成によって物上保証人が受ける利益は、被担保債権の消滅による担保権の消滅という間接的なものである。
  エ 永続した社会秩序を維持したいとする時効制度の趣旨に照らすこと、できる限り広範囲の利害関係人に時効の利益の享受を認めることが望ましい。
  オ 時効の援用権者が複数いる場合、それぞれの時効の援用権の行使の効果や喪失の効果は、相対的なものである。
  カ 債務者による債務の一部弁済が時効の完成前に行われた場合と、完成後に行われた場合とで、物上保証人が時効を援用することができるかどうかの結論が逆になるのは不当である。
   1 アウオ  2 アエカ  3 イウカ  4 イエオ  5 イエカ
  【正解】 4 
  
【問題 05】  AがBに対する金銭債権をCに譲渡した後、その債権を更にDに譲渡した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているのの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、その到達後にAからDへの譲渡についても確定日付のない通知がされた場合において、BがCに対して債務を弁済したときは、Bは免責される。
  イ AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、BがCに対して債務を弁済した後に、AからDへの譲渡について確定日付のある通知がされた場合、BはDの支払請求にも応じなければならない。
  ウ AからCへの譲渡についてBが確定日付のある異議を留めない承諾をした場合には、その承諾がAからDへの譲渡について、確定日付のある通知がBに到達した後にされたものであっても、Bは、Cに対して債務を弁済しなければならない。
  エ AからCへの譲渡についても、AからDへの譲渡についても、確定日付のある通知がされ、それらが同時にBに到達した場合、Bは、Cの請求に対し、同順位のDがいることを理由に債務の弁済を拒むことはできない。
  オ AからCへの譲渡について確定日付のない通知がされ、他方、AからDへの譲渡についての確定日付のある通知がされたが、A・B間には当該債権について譲渡禁止特約があり、Dが債権を譲り受けた際、その特約を知っていた場合、BはDの請求を拒むことができる。
   1 アイ  2 アエ  3 イウ  4 ウオ  5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 06】   「連帯債務者の一人が債権者に対して反対債権を有する場合には,他の連帯債務者は,反対債権を有する連帯債務者の負担部分について、当該反対債権をもっ て相殺する権限を有する」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠となるものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 連帯債務は、一定の共同目的を有するものであるから、この目的を達成させる事由があるときは、どの債務者によってされたかを問わず、すべての債務者のために効力を生じさせるべきである。
  イ 多数の人が当事者となる連帯債務における債権者・債務者間及び債務者相互間の法律関係、例えば、求債権の行使の範囲などは、できるだけ簡易に処置する方が望ましい。
  ウ 相殺をするかどうかは、反対債権を有する者の判断にゆだねられるべきである。
  エ 反対債権を有する連帯債務者は、結果的に、反対債権のうち、その者の負担部分に相当する額については、支払を受けたのと同じことになる。
  オ 連帯債務者の一人が他の債務者に対して事前の通知をしないで債権者に弁済をした場合、債権者に対して反対債権を有する他の連帯債務者は、その負担部分について、相殺をもって、弁済をした連帯債務者からの求債請求に対抗することができる。
   1 アイ  2 アオ  3 イエ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 07】  「土地の売買契約を売主Aが買主Bの履行遅滞を理由として解除した場合、当該契約上の債権債務は、当該契約の成立の当初にさかのぼって消滅し、当該土地の所有権は売主Aにとどまっていたことになる。」という見解がある。
 次のアからオまでのうち、この見解から導かれるものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 買主Bが当該土地の所有権移登記を経由していた場合、その登記の抹消手続をする義務を負うのは、解除の性質上、当然のことであって、民法545条1項本文は、このことを注意的に規定したものである。
  イ 買主Bが当該土地の所有権移転登記を経由していた場合、その登記の抹消手続をする義務を負うのは、民法545条1項本文という特別の規定があるからである。
  ウ 買主BがCに当該土地を転売した場合、売主Aが当該土地についての買主Bへの移転登記の抹消手続を請求することができるかどうかは、BからCへの転売の時期にかかわらず、Cの登記の有無によって決まるが、このことは民法545条1項ただし書とは別の問題である。
  エ 売主Aは、買主Bに対して債務不履行による損害賠償を請求することができるが、これは民法545条3項という特別の規定があるから認められるものである。
  オ 売主Aが、買主Bに対して債務不履行による損害賠償を請求することができるのは、原状回復の一環として当然のことであって、民法545条3項は、このことを注意的に規定したものである。
   1 アウ  2 アエ  3 イエ  4 イオ  5 ウオ
(参考)
民法第545条 当事者ノ一方カ某解雇権ヲ行使シタルトキハ各当事者ハ某相手方ヲ原状ニ復セシムル義務ヲ負フ但第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス
 A前項ノ場合ニ於テ返還スヘキ金銭ニハ某受領ノ時ヨリ利息ヲ附スルコトヲ要ス
  B解除権ノ行使ハ損害賠償ノ請求ヲ防ケス
  【正解】 2 
  
【問題 08】  次のアからオまでのA欄に掲げる債務に期限の定めがない場合、B欄の記述が民法上の定めとして、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  A欄            B欄
  ア 請負契約における   請負人は、仕事の完成後、いつでも、報酬の支払
   注文者の報酬支払債  を請求することができ、その請求があったときは、
   務              注文者は、直ちに報酬を支払わなければならない。
  イ 消費貸借契約にお   貸主は、いつでも、相当の期間を定めて、返還の
  ける借主の返還債務   催告をすることができ、その催告があったときは、
 ウ 使用貸借契約にお   当該契約に使用目的が定められている場合、その
  ける借主の目的物返   目的に従った使用収益が終了していなくても、これ
  還債務            をするに足る期間が経過したときは、借主は、貸主
                  の請求があれば、直ちに目的物を返還しなければならない。
 エ 動産の賃貸借契約   貸主は、いつでも、解約の申入れをすることがで
  における借主の目的    き、その申入れがあったときは、借主は、直ちに目
  物返還債務         的物を返還しなければならない。
 オ 寄託契約における    寄託者は、いつでも、目的物の返還を請求するこ
  受寄者の目的物返還   とができ、その請求があったときは、受寄者は、直
  債務             ちに目的物を返還しなければならない。
  1 アイ  2 アエ  3 イオ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 09】   一物一権主義は、(a)一つの物権の客体は、一つの独立物でなければならないという意味で用いられる場合と、(b)一つの物に同一内容の物権は一つしか 成立しないという意味で用いられる場合があるが、次のアからオまでの記述のうち、一物一権主義が(b)の意味で用いられているものの組合せは、後記1から 5までのうちどれか。
  ア 倉庫に搬入されるビールすべてを対象とする包括的な譲渡担保を設定することは、一物一権主義に反しない。
  イ 一筆の土地の一部について取得時効を主張することができるのは、一物一権主義の例外である。
  ウ 民法が一筆の土地の一部を承役地とする地役権を認めているのは、一物一権主義の例外である。
  エ 共有の法的性質について、各共有者はそれぞれ一個の所有権を有するものであると解しても、一物一権主義に反しない。
  オ 一筆の土地に数個の抵当権が順位を付けられて設定されることは、一物一権に反しない。
   1 アイ  2 アエ  3 イウ  4 ウエ  5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 10】  甲不動産はAとBの共有であるが、登記簿上はAの単独所有とされていたところ、Aは、Cとの間で甲不動産の売買契約を締結し、Cへの所有権移転登記を経由した。この場合に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
  1 甲不動産をAとBが相続により取得した場合において、AがBに無断で単独所有の登記を経由したときは、甲不動産がAとBの共有であることをCが知らなかった場合でも、Bは、Cに対し、相続によって取得した自己の持分を主張することができる。
  2 AとBの合意に基づいてA単独所有の登記が経由された場合において、甲不動産がAとBの共有であることをCが知らなかったときでも、Bは、Cに対し、自己の持分を主張することができない。
   3 AとBが他の共同相続人Dとの遺産分割協議により甲不動産を取得した場合において、AがBに無断で単独所有の登記を経由したときは、甲不動産がAとB の共有であることをCが知らなかった場合でも、Bは、Cに対し、遺産分割によって増加した自己の持分を主張することができる。
  4 AがBに、無断でA単独所有の登記を経由したが、Bがその事実を知りながら長年これを放置していた場合において、甲不動産がAとBの共有であることをCが知らなかったときは、Bは、Cに対し、自己の持分を主張することができない。
  5 AがBに無断でA単独所有の登記を経由し、直ちにCに売却した場合には、甲不動産がAとBの共有であることをCが知らなかったときでも、Bは、Cに対し、自己の持分を主張することができる。
  【正解】 3 
【問題 11】  占有に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 自分に本権がないことを知っている占有者は、その占有を妨害されたとしても、妨害の排除を請求することができない。
  イ 所有の意思をもって平穏かつ公然に他人の物を占有した者が、占有の始めに自分に所有権があると過失なく信じていた場合には、たとえ、その後に自分に所有権がないことを知ったとしても、10年間占有を継続すれば、その物を時効取得する。
  ウ 他人の物を賃貸して賃料を受け取っていた者は、その物の所有者から賃料の返還を請求された場合には、自分に本権があると信じていたときでも、これを返還しなければならない。
  エ 自分に所有権があると信じて他人の物を占有していた者は、自らの責めに帰すべき事由によってその物を毀損した場合には、現に利益を受ける限度で、回復者に損害を賠償すれば足りる。
  オ 自分に本権がないことを知りながら他人の物を占有していた者は、保存のために必要な費用を支出した場合であっても、回復者に対し、その償還を請求することができない。
 1 アイ  2 アウ  3 イエ  4 ウオ  5 エオ
  【正解】 3 
【問題 12】  抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 債務者が抵当権の目的物である不動産を毀損したときは、抵当権者は、被担保債権の弁済期の到来前であっても、抵当権を実行することができる。
  イ 抵当権の目的物である山林上の立木が通常の用法を超えて、抵当権者に無断で伐採された場合でも、山林の抵当権者は、立木の搬出の禁止を請求することができない。
  ウ 抵当権の登記後に登記された短期賃貸借が抵当権者に損害を及ぼす場合でも、賃貸借契約の当事者に悪意がないときは、裁判所は賃貸借契約の解除を命ずることができない。
  エ 第三者が抵当権の目的物である不動産を毀損し、これが不法行為となるときは抵当権者は、不動産所有者の有する損害賠償請求権に物上代位することができる。
  オ 第三者が抵当権の目的物を毀損しても、残存価格が被担保債権の担保として十分であれば、抵当権者は、不法行為として損害賠償を請求することができない。
   1 アイ  2 アオ  3 イウ  4 ウエ  5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 13】  次のアからオまでの記述のうち、「その権利」が目的物の留置権である場合には正しい記述となるが、目的物の引渡債務についての同時履行の抗弁権である場合には誤った記述となる組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 相手方の債務が弁済期にないときは、その権利を主張することができない。
  イ 所有者は、相当の担保を提供して、その権利の消滅を請求することができる。
  ウ その権利は、その成立後に目的物を譲り受けた者に対しても主張することができる。
  エ その権利が引渡請求に対する抗弁として主張されたときでも、引換給付の判決はされない。
  オ その権利に基づき、目的物の競売を申し立てることができる。
   1 アイエ  2 アウオ  3 アエオ  4 イウエ  5 イウオ
  【正解】 5 
  
【問題 14】  次に掲げる事実と命題の組合せである下記のアからオまでのうち、「土地に抵当権を設定した後に、その土地の上に設置された庭石に対して抵当権の効力が及ぶ」との結論を導くことができないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
(事実)
 A 庭石は、抵当権の目的物たる土地の所有者が所有していたものを設置したものである。
 B 庭石は、抵当権の目的物たる土地を使用する権限のある第三者がその所有していたものを設置したものである。
 P 庭石は、抵当権の目的物たる土地から容易に取り外しができる状態にある。
 Q 庭石は、抵当権の目的物たる土地から取り外すことが困難な状態にあり、かつ、経済的な観点からすると、その土地から分離して独立の取引の対象とすることはできない。
(命題)
  X 民法370条にいう不動産に附加してこれと一体を成したる物とは、民法242条にいう不動産に従としてこれに附合したる物(附合物)と同じ範囲の物である。
  Y 民法370条にいう不動産に附加してこれと一体を成したる物とは、附合物と民法87条にいう従物を合わせた範囲の物である。
  ア APX  イ APY  ウ AQX   エ BPY  オ BQX
  1 アウ   2 アエ   3 イエ    4 イオ   5 ウオ
 (参考)
 民法87条 物ノ所有者カ其物ノ常用ニ供スル為メ自己ノ所有ニ属スル他ノ物ヲ以テ之ニ附属セシメタルトキハ其附属セシメタル物ヲ従物トス
A従物ハ主物ノ処分ニ隋フ
民法242条 不動産ノ所有者ハ其不動産ノ従トシテ之ニ附合シタル物ノ所有権ヲ取得ス但権現に因リテ其物ヲ附属セシメタル他人ノ権利ヲ防ケス
 民法370条 抵当権ハ抵当地ノ上ニ存スル建物ヲ除ク外其目的タル不動産ニ附加シテ之ト一体ヲ成シタル物ニ及フ但設定行為ニ別段ノ定あるとき及ヒ第四百二十四条ノ規定ニ依リ債権者カ債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此限ニ在ラス
  【正解】 2 
  
【問題 15】  即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 強制競売により債務者の所有に属さない動産を取得した場合には、即時取得は認められない。
  イ 無能力者である所有者から動産を譲り受けた場合には、即時取得は認められない。
  ウ 占有の取得が簡易の引渡しによる場合には、即時取得は認められない。
  エ 所有者でない者が伐採した立木をその者から譲り受けた場合には、即時取得は認められない。
  オ 他人の靴を自分の靴と信じて履いて帰った場合には、即時取得は認められない。
   1 アウ  2 アオ  3 イエ  4 イオ  5 ウエ
  【正解】 4 
  
【問題 16】  「民法177条の第三者には悪意の者は含まれない。」とする見解がある。この見解の根拠として正しいものの組合せは、後記1から5のうちどれか。
  ア 民法177条は、「第三者」の範囲を限定していない。
  イ 登記は権利の保全の確保を目的とするから、これを信頼した者のみが保護されるべきである。
  ウ 物権の得喪・変更を第三者に対抗することができるかどうかが問題となるたびに、第三者の善意・悪意が訴訟上争われることになる。
  エ 公示の原則は、登記の有無によって画一的に規律することによりその目的を達成することができる。
  オ 不動産よりも頻繁に取引が行われる動産の即時取得においては、善意が要件とされている。
   1 アイ  2 アウ  3 イエ  4 イオ  5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 17】   甲不動産には、順位1番から3番までの抵当権が設置され(第1順位の抵当権者をA、第2順位の抵当権者B、第3順位の抵当権をCとし、Cの抵当権の被担 保債権額がAの抵当権の被担保債権額より大きいものとする。)それぞれ登記がされている。この事例において、AがCに対して抵当権の順位を譲渡する場合と AがCのために抵当権の順位を放棄する場合との異同に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 順位の譲渡は1番抵当権の債務者と3番抵当権の債務者が同一でなければすることができないが、順位の放棄はこれからの債務者が異なっていてもすることができる。
  2 順位の譲渡であればBの承諾を要するが、順位の放棄であればBの承諾を要しない。
  3 登記は、順位の譲渡については効力発生要件であるが、順位の放棄については第三者に対する対抗要件である。
  4 Aは、順位の譲渡がされた場合には1番抵当権者として配当を受けることができないが、順位の放棄がされた場合には1番抵当権者として配当を受けることができる。
  5 Cが本来受けるべき3番抵当権への配当額については、順位の譲渡がされた場合にはAがCに優先するが、順位の放棄がされた場合にはAとCがそれぞれの債権額に応じて取得する。
  【正解】 4 
  
【問題 18】  父子関係に関する訴えについての次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: AとBが、Bが第三者に対してある給付をする旨の契約を締結する場合において、その第三者が特定していないときでも、AB間の契約は成立しますか。
  ア 母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子について、母の夫が摘出子出生届をしたときは、その夫は、摘出否認の訴えを提起することができない。
  イ 母の婚姻が成立した日から200日後に出生した子について、母の夫は、母が死亡しているときは、検察官を被告として摘出否認の訴えを提起することができる。
  ウ 母の婚姻が成立した日から200日以内に出生した子の摘出性に争いがあるときは、母は、父子関係不存在確認の裁判を得ることなく、実父に対して強制認知の訴えを提起することができる。
  エ 母について離婚の判決が確定した日から300日以内に出生した子の摘出性に争いがある場合、母の夫は、長期間の別居の後に離婚したことが判決で認められているときであっても、父子関係不存在確認の訴えを提起することができない。
  オ 母の前婚が解消した日から300日以内で、かつ、後婚が成立した日から200日後に出生した子について、前夫又は後夫は、摘出否認の訴えを提起することができる。
   1 アエ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 19】  相続の放棄に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 相続人が、相続財産である不動産の不実の登記名義人に対し、持分権に基づく当該登記の抹消手続請求訴訟を提起したときは、相続の放棄をすることができない。
  イ 共同相続人の一人が相続の放棄をしたときは、残りの相続人は、全員が共同してするのであれば、限定承認をすることができる。
  ウ 相続開始前でも、家庭裁判所の許可を得れば、相続の放棄をすることができる。
  エ 被相続人に妻と二人の未成年の子がある場合、妻は、自らが相続の放棄をしたときは、子の双方を代理して相続の放棄をすることができる。
  オ 相続人となった債務者が債権者を害する目的で相続の放棄をしたときは、債権者は、その相続の放棄を詐害行為として取り消すことができる。
   1 アウ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 20】  A男は、B男の実子であるが、まずC男の普通養子となり、次いでC男と離縁せずにD男の普通養子となった。この場合に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア A男が未成年者である場合、A男は、D男の親権には服するが、B男及びC男の親権には服しない。
  イ A男は、B男及びD男に対しては扶養義務を負うが、C男に対しては扶養義務を負わない。
  ウ A男は、D男の氏を称し、B男又はC男の氏を称することはない。
  エ A男が子なくして死亡した場合、B男及びD男はA男の相続人となるが、C男はA男の相続人とはならない。
  オ A男が15歳未満である場合、A男とD男との協議離縁について、C男は代諾権者となるが、B男は代諾権者とはならない。
   1 アイエ  2 アウオ  3 アエオ  4 イウエ  5 イウオ
  【正解】 2 
  
【問題 21】  Aを被相続人、Bを唯一の相続人とする相続に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Aが、CD間の継続的取引によりDがCに負担すべき将来の債務を連帯して保証した場合において、その責任の限度額及び保証期間が定められていなかったときは、Aの死亡前にDが負担した債務について、Bは、Cに対する保証債務を負わない。
  イ Bが、権限がないのに、Aを代理してA所有の土地をCに売り渡した後に、Aが死亡した場合、Bは、Cに対する当該土地の所有権移転登記の申請義務を負わない。
  ウ AがCに不動産売買の仲介を委託した場合において、Cが仲介を完了する前にAが死亡したときは、Cがその後に仲介を完了したとしても、Bは、Cに対する報酬支払義務を負わない。
  エ Aが不法行為によりCに精神的苦痛を与えた場合において、CがAに慰謝料請求の意思を具体的に表示する前にAが死亡したときは、Bは、Cに対する慰謝料の支払義務を負わない。
 オ Aが、親族Cに対する扶養義務の履行として、Cとの協議により、毎月一定額の生活費をCに支払うことになった場合、Aの死亡時以降の生活費について、Bは、Cに対する支払義務を負わない。
   1 アウ  2 アエ  3 イエ  4 イオ  5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 22】  A女は、婚姻関係にないB男との間に子Cをもうけたが、B男は、Cを認知していない。その後、A女は、D男との婚姻し、D男との間に子Eをもうけた。この場合の法律関係に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 Cが未成年者である場合、D男がCを養子とするには、A女とともにすることを要しない。
  2 Cが未成年者である場合、D男がCを養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
  3 Cが幼少の時に死亡した場合、B男は、A女の承諾を得れば、Cを認知することができる。
  4 CとEとの間には、互いに扶養する法律上の義務はない。
  5 CがA女とD男の特別養子となった場合、B男は、Cを認知することができない。
  【正解】 5 
  
【問題 23】  罪刑法定主義に関する次の記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 罪刑法定主義は、一般に、「法律なければ犯罪なし、法律なければ刑罰なし」という言葉で表現され、国家による恣意的な刑罰権の行使から国民の権利を護ることをその目的としている。
  イ 罪刑法定主義は、法律主義と事後法の禁止という考え方から成り立っているとみることができる。
  ウ 法律主義からは慣習刑法の排斥が導き出され、構成要件の内容の解釈や違法性の判断に当たって慣習法を考慮することは許されない。
  エ 事後法の禁止から刑罰法規の不遡及が導き出され、行為が行われた後に制定した法律で当該行為を処罰することはできない。
  オ 法律主義及び事後法の禁止から類推解釈の禁止が導き出され、被告人にとって利益、不利益を問わず、法律が規定していない事項について類似の法文を適用することは許されない。
   1 アイウ  2 アイエ  3 アウオ  4 イエオ  5 ウエオ
  【正解】 2 
  
【問題 24】  暴力団甲組の組員であるBは、甲組の掟に背いたため、いわゆる指詰めをして、組長の許しを得ようと考えたが、自分で指詰めができず、仲間の組員であるAに頼んで、ナイフで小指を第一関節から切断してもらった。Aの罪責に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 被害者の承諾があった場合には、被害者が自分の利益を放棄しているのだから、これに国家が関与する必要はないという考え方に立てば、Aには傷害罪は成立しないという結論を導き出すことができる。
   2 被害者の承諾が犯罪の成否に消長を来すのは、被害者の承諾のないことが犯罪の成立要件となっている場合のほか、侵害される被害者の利益が、所有権のよ うに、法律上処分が可能とされているものである場合に限られるという考え方に立てば、Aには傷害罪が成立しないという結論を導き出すことができる。
  3 被害者の承諾があった場合には、生じた結果がその承諾の範囲を超えていたり、その手段が承諾の範囲を超えていたときに限り、その承諾は犯罪の成否に消長を来さないという考え方に立てば、Aには傷害罪は成立しないという結論を導き出すことができる。
  4 被害者の承諾があったとしても、それが社会的相当性を欠き、法的に許容できないものであるときは、その承諾は犯罪の成否に消長を来さないという考え方に立てば、Aには傷害罪が成立するという結論を導き出すことができる。
  5 刑法は、殺人罪については被害者の承諾がある場合に刑を軽減して処罰する202条の規定を置いているが、傷害罪については同条に相当する規定を置いていない。この刑法の下では、Aには傷害罪が成立するという結論も、成立しないという結論も導き出すことができる。
  【正解】 2 
  
【問題 25】  次のアからオまでの事例のうち、判例の趣旨に照らし、Aにつき末尾のカッコ内に記載した犯罪が成立するものを選んだ組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Aは、Bと共同で借りた自動車を一人で勝手に持ち出し、質に入れた。(窃盗罪)
  イ Aが、Bと共有の自転車を一人で保管していたが、これを質に入れた。(横領罪)
  ウ Aは、図書館に行って本を館内閲覧のために借り出して読んだ後、これを古本屋に売却しようと考え図書館から持ち出した。(横領罪)
  エ Aは、Bから現金の入ったカバンの保管を頼まれ預かっていたが、鍵を開けて中の現金を取り出して、遊行費に費消した。(横領罪)
  オ Aは、デパートの電気製品売場の店員であるが、所持金に窮し、売場の主任が食事に行っている隙に、商品の電気カミソリを自分のカバンに入れて持ち出し、これを質に入れた。(窃盗罪)
   1アイオ  2 アウエ  3 アウオ  4 イウエ  5 イエオ
  【正解】 1 
  
【問題 26】  放火に関する次の事例のうち、Aについて末尾カッコ内に記載した犯罪が成立するものはどれか。
  1 Aは、B宅に侵入し、B及び同居の家族全員を殺害した上、B宅に火をつけて燃やした。(非現住建造物等放火罪の既遂)
  2 Aは、B宅を燃やしてしまおうと考えB宅の隣りに建っていたC所有の物置に火をつけたが、物置が燃えたところで近所の住人が消し止めたためB宅には燃え移らなかった。(非現住建造物等放火罪の既遂及び現住建造物等放火罪の未遂)
  3 Aは、Bが外国製の高級乗用車を購入したのをねたみ、Bがその乗用車を自宅の前庭に駐車していたところ、これにガソリンをかけて火をつけたが、B宅への延焼は免れた。(器物損壊罪)
  4 Aは、火災保険金を騙取しようと考え、自己の一人住いの自宅に火災保険をかけた上、火をつけて全焼させた。(現住建造物等放火罪の既遂)
  5 AはB及びその家族が全員旅行に出た後、B宅に火をつけ燃やした。(非現住建造物等放火罪の既遂)
  【正解】 1 
  
【問題 27】  株式会社に関する次の記述のうち授権資本制度と関係がないものはどれか。
  1 資本の額は、原則として、発行済株式の発行価額の総額とされ、株式との関係が切断されている。
  2 資本は定款に記載することとされていないが、会社が発行する株式の総数は定款に記載しなければならない。
  3 現行商法は、資本確定の原則を放棄している。
  4 通常の新株発行による資本の増加は、一定範囲内であれば、原則として、株主総会の決議を経ずに取締役会の決議だけですることができる。
  5 会社が転換社債を発行した場合、転換請求期間内は転換によって発行すべき株式の数を留保しておかなければならない。
  【正解】 1 
【問題 28】  次の論述の( )の中に入る文として適切なものは、後記1から5まででのうちどれか。
  「自己株式の取得が原則として禁止されている理由の1つは、自己株式の取得は、その方法と価額によっては 株主平等の原則上問題が生じるからである。そのため、自己株式の取得が例外的に認められる場合においては、会社がやむを得ず自己株式を買い受ける場合のほ かは、株主の公平が考慮されている。例えば、使用人に譲渡するための自己株式の取得においては、( )ことによって、不公平にならないようにしている。
  1 自己株式の取得を株主総会の決議事項とする
  2 結果的に株主間に不公平があった場合に備えて、取締役に対する責任追及手段を拡充する
  3 取得財源を配当可能利益の範囲内に限定し、取得価額に上限を定める
  4 発行済株式の総数の10分の1を超えない範囲において取得できるものとする
  5 取引所の相場がある株式については取引所における取引によって買い受けるべきものとする
  【正解】 5 
【問題 29】  株式分割に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。
  ア 株式分割を行うと、発行済株式の総数が増加するため、資本の額が増加する。
  イ 分割後の株式が額面株式である場合には、最終の貸借対照表により現存する純資産額を分割後の発行済株式の総数で除した額が5万円を下回ってはならないが、分割後の株式が無額面株式である場合は、そのような制約はない。
  ウ 株式分割は取締役会の決議によりすることができるが、そのために額面株式の1株の金額を変更する必要がある場合には、株主総会の特別決議により定款を変更しなければならない。
  エ 株式分割をするために額面株式の1株の金額を変更する場合、変更後の1株の金額は5万円を下回ることができない。
  オ 額面株式を分割する場合であっても、分割後の株式は、必ずしも額面株式であることを要しない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 5 
【問題 30】  株式会社の営業譲渡についての商法上の規律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 営業の重要な一部の譲渡の場合には、譲受会社においては株主総会の特別決議が必要であるが、譲渡会社においては株主総会の特別決議は必要ない。
  2 営業の全部の譲渡の場合には、譲渡会社においては譲渡に反対の株主に株式買取請求権が認められているが、譲受会社においては株主の株式買取請求権は認められていない。
  3 営業の全部の譲渡の場合には、譲渡会社においても譲受会社においても営業譲渡に異議を述べた会社債権者に対して弁済等を行う手続は設けられていない。
  4 営業の全部の譲渡の場合には、譲渡会社は解散する。
  5 営業の譲渡がされた場合、譲受会社が譲渡会社の商号を続用しているとき、又は債務引受を広告したときでなければ、譲受会社は、譲渡会社の債務を引き受けない。
  【正解】 3 
  
【問題 31】  株主の権利の行使要件に関する次の記述のうち、@株主総会における株主提案権、A株主総会の招集請求権、B代表訴訟の提起権、C取締役の違法行為に対する差止請求権、D会計帳簿の閲覧請求権のいずれの行使についても該当しないものはどれか。
  1 持ち株数、株式保有期間についての要件はない。
  2 持ち株数の要件はないが、6月前から引き続き株式を保有していることが要件である。
  3 発行済株式の総数の100分の3以上の株式を保有していることが要件であるが、株式保有期間についての要件はない。
  4 6月前から引き続いて発行済株式の総数の100分の1以上又は300株以上の株式を保有していることが要件である。
  5 6月前から引き続いて発行済株式の総数の100分の1以上の株式を保有していることが要件である。
  【正解】 1 
  
【問題 32】  株式会社に関する次の事項のうち、商法上、会社と関係のない第三者が知る方法は定められていないが、株式会社の債権者が知る方法は定められているものはどれか。
  1 株主の氏名
  2 発行済株式の総数
  3 代表取締役の住所
  4 取締役会の議事の経過
  5 決算期における会社の資産及び負債の額
  【正解】 1 
  
【問題 33】  株式会社に関する次のアからオまでの記述のうち、最低資本金制度を導入したことによる結果として正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 会社を設立するには、出資の会社ため少なくとも1,000万円の金銭又は1,000万円相当の財産が必要になった。
  イ 会社の債権者は、全員で合計して、最低でも1,000万円の弁済を受けることができることになった。
  ウ 会社の純資産から負債を控除した額が1,000万円に満たないときは、利益配当ができないことになった。
  エ 会社の純資産が1,000万円を下回った場合には、資本減少によって欠損の全額を填補することはできないことになった。
  オ 会社は、少なくとも1,000万円に相当する現金、不動産、有価証券などの資産を保有していなければならないことになった。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 34】  商法266条ノ3の損害賠償責任に関する次の文章の[ ]内に下記(1)から(5)までの各ア又はイの用語又は文を選んで入れる場合、適切なものを選んだ組合せは、後記1から5までのうちどれか。
 「取締役が職務を行うにつき悪意又は重大な過失があるときは、その取締役は第三者に対して損害賠償責任を負 う。この責任については、これを不法行為責任とみるか、特別の法定責任とみるかについて意見が分かれているが、判例・通説は、これを[ (1) ]であると解している。この立場によれば、商法266条ノ3は、[ (2) ]ことを定めた規定であることになり、[ (3) ]と解することになる。この見解は、このような規定を設けた根拠として、[ (4) ]であるとしている。なお、この見解によれば、この責任の消滅時効期間は[ (5) ]であることになる。」
  (1) ア 不法行為責任 イ 特別の法定責任
  (2) ア 取締役の職務執行について悪意・重過失があれば、第三者の権利侵害について故意・過失がなくとも責任を負う イ 取締役の職務執行上の行為により第三者の権利を侵害したことによる責任は、取締役に重過失がある場合にのみ発生する
  (3) ア 民法の一般原則による責任の成立要件を厳しくしたもの イ 取締役の第三者に対する責任を民法の一般原則よりも加重したもの
  (4) ア 取締役は煩雑な事務を処理しなければならないから イ 取締役の職務が多岐にわたることから、それにより損害を受ける第三者を保護しなければならないため
  (5) ア 10年 イ 3年
   1 アアイアア   2 アイアイイ   3 アイイアイ   4 イアイイア   5 イイアイイ
  【正解】 4 
  
【問題 35】  有限会社の持分に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 出資一口の金額を定めずに、資本の総額と出資口数の総数だけを定めることは認められていない。
  2 持分について指図式又は無記名式の証券を発行することはできない。
  3 持分の移転は、取得者の氏名及び住所ならびに移転する出資口数が社員名簿に記載されなければ、会社だけでなく、第三者に対する関係でも、対抗することができない。
  4 持分の消却のための自己株式の取得は認められていない。
  5 他の社員に持分を譲渡するのは自由であるが、社員以外の者に持分を譲渡するには社員総会の承認が必要である。
  【正解】 4 
  

平成9年度司法書士午後試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  反訴に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 反訴は、その請求が本訴の係属する裁判所の管轄に属さない場合であっても、請求が本訴と牽連し、かつ、他の裁判所の専属管轄に属さないものであるとき、または反訴の提起により著しく訴訟手続を遅滞させないときは、提起することができる。
  2 訴訟代理人が反訴を提起するには、本人からの特別の委任を受けることを要しない。
  3 反訴は、弁論準備手続中は、提起することができない。
  4 反訴は、相手方当事者の同意がある場合に限り、提起することができる。
  5 反訴の提起後に本訴の取り下げがあったときは、反訴は、初めから係属しなかったものとみなされる。
  【正解】 1 
  
【問題 02】  訴訟代理権と法定代理権に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 訴訟代理権の証明は、書面でしなければならないが、法定代理権の証明は書面ですることを要しない。
  2 送達は、訴訟代理人が数人ある場合でも、その一人にすれば足りるが、法定代理人が数人ある場合には、その全員にしなければならない。
  3 訴訟代理権を欠く者がした訴訟行為は、訴訟能力を有する当事者の追認により、行為の時にさかのぼってその効力が生ずるが、法定代理権を欠く者がした訴訟行為は、訴訟能力を有する当事者の追認があっても、行為の時にさかのぼってその効力を生ずることはない。
  4 法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、訴訟上その効力を生じない。
  5 当事者が死亡した場合、法定代理人があるときでも、訴訟手続は中断するが、訴訟代理人があるときは、訴訟手続は中断しない。
  【正解】 5 
  
【問題 03】  口頭弁論における当事者の陳述に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした当事者は、その事実を争わないものと推定される。
  2 訴訟代理人の事実に関する陳述については、当事者は、いつでも、これを取り消し、又は更正することができる。
  3 裁判所は、裁判上の自白が成立した事実についても、証拠調べの結果に基づき、これと異なる事実を認定することができる。
  4 当事者本人が当事者尋問において陳述した事実は、口頭弁論において主張されたものとみなされる。
  5 公示送達により呼出しを受けた当事者は、口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない場合でも、相手方の主張した事実を自白したものとみなされることはない。
  【正解】 5 
  
【問題 04】  証人尋問に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
 1 後に尋問を受ける予定の証人であっても、裁判長の許可があれば、他の証人の尋問中に在廷することができる。
  2 未成年者を証人として尋問する場合には、親権者又は後見人の同意がなければ、宣誓をさせることができない。
  3 証人が受訴裁判所に出頭する義務を負っているときは、裁判所は、裁判所外で受命裁判官に証人尋問をさせることができない。
  4 当事者の尋問が争点に関係のない事項にわたることを理由として裁判長が尋問の制限を命じた場合には、当事者は、これに異議を述べることはできない。
  5 正当な事由なく出頭しない証人は、過料に処せられることはあっても、罰金に処せられることはない。
  【正解】 1 
  
【問題 05】  訴えの取下げに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 原告が訴えの取下げをしたのが第一審の終局判決を受ける前であれば、後に、同一の訴えを提起することも許される。
  2 被告が第一回口頭弁論期日に出頭した場合には、答弁書その他の準備書面を提出せず、弁論をせずに退廷したときであっても、原告がその後に訴えを取り下げるには、被告の同意を得なければならない。
  3 訴えの取下げは、書面でしなければ、効力を生じない。
  4 控訴審においては、控訴の取下げをすることはできるが、訴えの取下げをすることはできない。
  5 第一審の終局判決を受ける前に、訴訟代理人が訴えの取下げをするには、原告本人からの特別の委任を受けることを要しない。
  【正解】 1 
  
【問題 06】  不動産の強制競売に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 買受人は、不動産の上に存する留置権を引き受ける。
  2 強制競売の開始決定に対する執行異議申立てにおいては、債務名義に表示された請求権の不存在又は消滅を理由とすることができる。
  3 抵当権の実行としての競売の開始決定がされた不動産について強制競売の申立てがあったときは執行裁判所は、強制競売の開始決定を留保しなければならない。
  4 買受人は、売却許可決定が確定した時に不動産を取得する。
  5 売却許可決定の確定後、買受人が執行裁判所の定める期限までに代金を執行裁判所に納付しないときは、執行裁判所は、買受人に対して、代金の支払を命ずることができる。
  【正解】 1 
  
【問題 07】  保全命令に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 保全命令の申立てをした者は、裁判所の許可を得た場合には、保証金の供託をすることをもって、保全の必要性の疎明に代えることができる。
  2 裁判所は、保全命令を発する場合には、一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件としなければならない。
  3 保全命令の担保を立てるには、金銭を供託所に供託する方法によらなければならない。
  4 裁判所は、仮差押命令を発する場合には、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭(仮差押解放金)の額を定めなければならない。
  5 保全命令の担保として金銭を供託する場合、その供託は、担保を立てるべきことを命じた裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。
  【正解】 4 
  
【問題 08】  司法書士の届出事項に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 司法書士は、他の法務局又は地方法務局(以下「法務局等」という。)の管轄区域内に事務所を移転しようとするときは、その旨を、その所属する司法書士会を経由して、新たな事務所の所在地を管轄する法務局等の長に届け出なければならない。
  イ 司法書士は、嘱託を拒んだときは、その旨及びその理由を、その所属する司法書士会に届け出なければならない。
  ウ 司法書士は、補助者を置いたときは、その旨を、その所属する司法書士会に届け出なければならない。
  エ 司法書士は、業務を廃止したときは、その旨を、その所属する司法書士会を経由して、日本司法書士会連合会に届け出なければならない。
  オ 司法書士は、その所属する司法書士会から、司法書士法に違反するおそれがある旨の注意を促されたときは、その旨を、そ
  1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 5 
  
【問題 09】  供託物の払渡請求をするについての添付書類に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。
 ア 裁判所の支払委託に基づき供託金の払渡しを請求する者は、供託金払渡請求書に、申請により裁判所から下付を受けた供託書正本を添付することを要する。
  イ 滞納処分による差押えに続いて強制執行による差押えがされたことを原因として供託された供託金について、徴収職員が差押金額に相当する部分の払渡しの請求をするには、供託金払渡請求書に供託書正本を添付することを要する。
  ウ 仮差押債務者が供託した仮差押解放金の取戻請求権について、仮差押債権者が、本執行としての差押命令を得た場合において、払戻しを請求するには、供託金払渡請求書に供託書正本を添付することを要する。
  エ 弁済供託の被供託者が所在不明のため供託通知書の発送ができなかった場合には、被供託者が還付請求をするにあたり、供託金払渡請求書に供託通知書を添付することを要しない。
  オ 弁済供託の供託者が取戻請求をする場合において、供託金払渡請求書に被供託者から交付を受けた供託通知書を添付したときには、供託書正本を添付することを要しない。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 10】  事情届に関する次の記述のうち、誤ってるものはどれか。
  1 金銭債権に対する仮差押えの執行に基づき第三債務者が供託した供託金還付請求権に対して他の債権者から差押えがされ、仮差押の執行と差押えとが競合した場合には、供託官は、執行裁判所に事情届をしなければならない。
  2 金銭債権に対する差押えがされたことを原因として供託をした第三債務者は、執行再裁判所に事情届をしなければならない。
   3 弁済供託の還付請求権に対して差押えがされた後、他の債権者から仮差押えの執行がされ、差押えと仮差押えの執行とが競合した場合において、当該差押債権者 から還付請求権の行使のための供託金払渡請求があったときは、供託官は、執行裁判所に事情届をしなければならない。
  4 金銭債権に対する滞納処分による差押えがされた後、強制執行による差押えがされ、差押えが競合したため、第三債務者が金銭債権の全額に相当する金銭を供託したときは、第三債務者は、執行裁判所に事情届をしなければならない。
  5 執行官は、配当を実施するに当たり、仮差押債権者に配当すべき額に相当する金銭を供託したときは、執行裁判所に事情届をしなければならない。
  【正解】 4 
  
【問題 11】  払渡請求権の消滅時効に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 取戻請求権についての時効が中断しても、還付請求権についての時効は中断しない。
  2 裁判上の担保供託における供託金利息の取戻請求権は、その権利を行使し得るときから5年間これを行使しないときは、時効により消滅する。
  3 家賃の数か月分に月一括してされた弁済供託の供託金の一部について取戻請求があり、これが払渡されたときは、供託金の残額の取戻請求権について、時効が中断する。
  4 弁済供託の被供託者から供託受諾書が提出されたときは、供託金還付請求権について時効が中断する。
  5 賃貸人の所在不明による受領不能を理由としてされた賃料についての弁済供託の供託金の取戻請求権は、供託のときから10年の経過によって、時効により消滅する。
  【正解】 4 
  
【問題 28】  株式会社の設立の登記の申請書の添付書面に関する次の記述のうち、発起設立及び募集設立に共通して該当するものはどれか。
  1 会社の設立当初の取締役及び監査役を定款で定めた場合、取締役及び監査役の選任を証する書面として、その定款を添付することができる。
  2 会社の設立に際して発行する株式の総数の引受けがされたことについて、検査役の調査報告書を添付しなければならない。
  3 会社の設立に際して発行する株式の発行価額中資本に組み入れない額を定款で定めていない場合において、発起人がこれを定めたときは、発起人がこれを定めたことを証する書面を添付しなければならない。
  4 検査役の報告に関する裁判があったときは、その謄本を添付しなければならない。
  5 会社の設立に際して発起人が取締役及び監査役を選任したときは、これに関する書類を添付しなければならない。
  【正解】 3 
【問題 29】  株式会社についての次のアからオまでの登記のうち、その登記の申請書に最終の貸借対照表を添付しなければならないものはいくつあるか。
  ア 株式の分割による変更の登記
  イ 利益準備金の資本組み入れによる変更の登記
  ウ 定時総会の決議により配当可能利益の範囲内で株式を取得してこれを消却したときの変更の登記
  エ 株式会社から有限会社への組織変更の登記
  オ 株式を併合する方法により資本を減少したときの変更の登記
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 1 
【問題 30】  有限会社の役員の変更の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 定款に「取締役2名を置き、そのうち1名を代表取締役とする」旨の定めがある会社の代表取締役甲及び取締役乙のうち、甲が死亡したことによる変更の登記は、乙が申請しなければならない。
  2 定款に「監査役を1名置く」旨の定めがある会社において、監査役が辞任したため、以後監査役を置かないことを社員総会で決議したときの監査役の変更登記の申請書には、監査役に関する定款の定めの廃止を決議した社員総会議事録を添付しなければならない。
  3 死亡により取締役が一人もいなくなった会社において、新たな取締役を選任したときの変更の登記の申請書には、社員総会の議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。
  4 取締役甲、代表取締役乙の会社において、甲を代表取締役に追加して選任したため取締役全員が代表取締役となったときは、代表取締役乙の氏名の抹消の登記を申請しなければならない。
  5 定款に取締役の任期の定めがある会社において、取締役甲が任期満了により再選されて重任したときの変更の登記の申請書には、定款を添付しなければならない。
  【正解】 1 
  
【問題 31】  有限会社の資本の総額についての変更の登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 出資口数を減少する方法により資本を減少した場合における変更の登記の申請書には、社員総会の議事録を添付しなければならない。
  イ 社員が会社から配当を受ける利益を出資の払込みに充てる方法により資本を増加した場合における変更の登記の申請書には、検査役の調査報告書を添付しなければならない。
  ウ 出資一口の金額を減少する方法により資本を減少した場合における変更の登記の申請書には、総社員の同意書を添付しなければならない。
  エ 出資口数を増加する方法により資本を増加した場合における変更の登記の申請書には、出資の引受けを証する書面を添付しなければならない。
  オ 出資一口の金額を増加する方法により資本を増加した場合における変更の登記の申請書には、総社員の同意書を添付しなければならない。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 32】  次の事項についての社団法人の登記のうち、その申請書に定款を添付しなければならないものはどれか。
  1 名称の変更
  2 主たる事務所の移転
  3 理事の就任
  4 資産の総額の変更
  5 出資の方法の変更
  【正解】 3 
  
【問題 33】  定款に「取締役の任期は2年とし、監査役の任期は商法の規定に従 うものとする。補欠により就任した取締役及び監査役の任期は前任者の残任期間とする。」旨の定めがある株式会社(資本の額1億2,000万円、営業年度4 月1日から翌年3月31日まで)において、取締役及び監査役につき次のような登記がされている場合に関する後記1から5までの記述のうち、正しいものはど れか。
  取締役 A 平成7年6月25日 重任
  取締役 B 平成7年6月25日 重任
  取締役 C 平成7年9月12日 就任
  取締役 D 平成7年11月28日 就任
  1 取締役全員が平成8年10月15日に辞任し、同日、取締役E、F及びGの3名が就任したときは、その後任の取締役3名は、前任者の任期が満了すべき日に退任する。
 2 取締役A及びBの任期が満了し、後任の取締役E及びFが平成9年6月26日に就任したときは、取締役A及びBは、後任者の就任の日をもって退任する。
 3 平成9年3月31日の決算期に関する定時総会が平成9年6月10日に開催され、その総会において、取締役A、B及びCの後任として、取締役E、F及びGを選任したときは、取締役A、B及びCは、その総会の終結の時に任期満了により退任する。
 4 監査役Dが平成8年12月18日に辞任し、同日、監査役E及びFが就任したときは、監査役E及びFは、平成11年3月31日の決算期に関する定時総会の終結の時に任期満了により退任する。
 5 平成9年3月8日にこの会社の資本の額が9,000万円に減少したときは、監査役Dは、平成9年3月31日の決算期に関する定時総会の終結の時に退任する。
  【正解】 4 
  
【問題 34】  組織変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 資本の総額が800万円で、かつ、現存する純資産額が1,000万円の有限会社が資本の額を1,000万円とする株式会社に組織を変更し、その登記を申請 するときは、これに先立ち、当該有限会社の資本の総額を1,000万円とする資本の増加の手続を行った上、その旨の登記を申請しなければならない。
  イ 資本の総額が800万円で、かつ、現存する純資産額が1,000万円の有限会社が資本の額を1,000万円とする株式会社に組織を変更し、その登記を申請するときは、その申請書に組織変更に関する裁判所の認可決定書を添付しなければならない。
  ウ 資本の額が1,000万円の株式会社が、株主総会の決議により解散した場合において、その後会社を継続した上、有限会社に組織を変更したときは、その継続の登記の申請と組織変更の登記の申請は、同時にすることを要しない。
  エ 最低資本金に達することができないため合名会社に組織を変更した株式会社につき、その後会社に現存する純資産額が1,000万円に達したときは、その会社は、資本の額を1,000万円とする株式会社に組織を変更して、その登記を申請することができる。
  オ 最低資本金に達することができないため解散したものとみなされた有限会社が、そのみなされた日から3年内に会社を継続した上、合資会社に組織を変更したときは、その継続の登記の申請と組織変更の登記の申請は、同時にしなければならない。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 35】  次のアからオまでの登記の申請のうち、商業登記法24条の却下事由に該当するものの組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 株式会社の支店に置かれた支配人の代理権が消滅した場合において、その会社がその支店の所在地の登記所あてに申請書を郵送する方法によってした当該代理権の消滅の登記の申請
  イ 株式会社の取締役が辞任したにもかかわらず、取締役の辞任による変更の登記の申請がされなかったため、その取締役が辞任の登記の申請手続をするよう求めて訴えを提起し、勝訴判決を得た場合において、その取締役が確定判決の正本を申請書に添付してした辞任の登記の申請
  ウ 外国会社の営業所が他の登記所の管轄区域内に移転した場合において、その外国会社が旧所在地を管轄する登記所を経由しないでした新所在地における登記の申請
  エ 金融業を営む有限会社甲商事がその商号を有限会社甲銀行と変更することとしてした商号の変更の登記の申請
  オ 有限会社が定款に定めた事由の発生によって解散した場合において、その会社が清算人の就任の登記の申請を同時にしないでした解散の登記の申請
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 2 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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