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司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成10年度司法書士午前試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  法人の理事の行為に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
   @理事が自己の利益を図るため代理権の範囲に属する法律行為を行った場合において、相手方が理事の意図を知らなかったときは、そのことに過失があったかどうかにかかわらず、法人は、その行為の無効を主張することができない。
   A理事が代理権を行使するには理事会の決議を要する旨の定款の定めがあるにもかかわらず、理事が理事会の決議なしに取引をした場合に、相手方は、その定款の定めを知っていたときは、理事会の決議があるものと信じていたかどうかにかかわらず、表見代理の主張をすることができない。
   B理事がした職務権限外の行為が外形からみてその職務行為に属するものと認められる場合であっても、その行為が理事の職務行為に属さないことを知らなかったことについて相手方に重大な過失があるときは、法人は、その行為について損害賠償責任を負わない。
   C理事がその職務を行うにつき、他人に損害を与えたため法人の不法行為が成立する場合、その行為をした理事は個人としては不法行為の責任を負わないが、故意又は重大な過失があったときは、法人から求償権の行使を受けることがある。
   D理事が代理人により動産購入の取引をしたところ、その取引の当時その動産が売主の所有に属さなかった場合において、理事が善意・無過失であるときは、代理人が善意・有過失であっても、法人は、その動産の所有権を善意取得できる。
   【正解】 3 
   
【問題 02】   無権代理と表見代理との関係について、「無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合においても、表見代理の主張をすると否とは相手方の自由であると解すべきであるから、相手方は表見代理の主張をしないで、直ちに無権代理人に対し民法117条の責任を問うことができ、この場合には、無権代理人は、表見代理が成立することを抗弁として主張することはできない。」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠となりえないものの組合わせは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 表見代理は、善意の相手方を保護するための制度である。
   イ 表見代理が成立する場合には、相手方は、有権代理が成立した場合と同様の効果を収めることができる。
   ウ 表見代理の立証は、一般に困難である場合が少なくない。
   エ 無権代理人は、自ら代理権なく代理行為をしたものである。
   オ 無権代理人の責任は、表見代理によっては保護を受けることのできない相手方を救済するためのものである。
    1 アウ  2 アエ  3 イウ  4 イオ  5 エオ
   【正解】 4 
   
【問題 03】   Aは、Bに対し、自己所有の甲土地を売却し、代金と引き換えに甲土地を引き渡したが、その後、Cに対しても甲土地を売却し、代金と引換えに甲土地の所有権移転登記を経由した。この場合におけるBの甲土地の取得時効の成否に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
   1 Bは、A所有の甲土地を買い受けた時点で甲土地の所有権を取得しており、その引渡しを受けた時点で「他人の物の占有」を開始したとはいえないので、この時点から時効期間を起算することはできない。
   2 Bは、甲土地の引渡しを受けた時点で善意・無過失であったとしても、AC間の売買及び登記の経由があったことを知ったときは、その時点で悪意となるので、10年間の占有による取得時効は成立しない。
   3 Bは、甲土地の引渡しを受けた時点で所有の意思を有していたとしても、AC間の売買及び登記の経由があったことを知ったときは、その時点で所有の意思を失うので取得時効は成立しない。
   4 Bは、甲土地の引渡しを受けた後に、他人により占有を奪われたとしても、占有回収の訴えを提起して占有を回復した場合には、継続して占有したものと扱われるので、占有を奪われていた期間も、時効期間に参入される。
   5 Bが引渡しを受けた後に甲土地を第三者に賃貸した場合には、Bは、直接占有を失うので、取得時効は成立しない。
   【正解】 4 
   
【問題 04】  AがBの詐欺により、Bとの間で、A所有の甲土地を売り渡す契約を締結したという事例に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Aが詐欺の事実に気付いた後に、BがAに対し、相当の期間を定めて売買契約を追認するかどうかを確答するよう催告しなければ、Aは、売買契約の意思表示を取り消したものとみなされる。
  イ Aは、詐欺の事実に気付いた後に、売買代金の支払請求をした場合であっても、その際に異議をとどめていれば、なお売買契約の意思表示を取り消すことができる。
  ウ 売買契約の締結後、20年が経過した後にAが初めて詐欺の事実に気付いた場合、Aは、売買契約を取り消すことができない。
  エ Aは、詐欺の事実に気付いて売買契約の意思表示を取り消した場合において、Bへの所有権移転登記を経由していたときは、Bが第三者に転売した後であっても、Bに対し、その登記の抹消を請求することができる。
  オ Aは、詐欺の事実に気付いて売買契約の意思表示を取り消した場合において、Bへの所有権移転登記を経由していたときは、Bに対し、受領済の代金及びこれに対する受領時以後の法定利率による利息を返還しなければならない。
   1 アエ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 05】  Aが債権者、Bが債務者、Cが第三者である場合における金銭債務の弁済に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 CがBの意思に反してAに弁済した場合であっても、Cが物上保証人であるときは、その弁済は効力を有する。
  2 AとBが第三者の弁済を禁ずる旨の合意をしているにもかかわらず、CがAに弁済した場合であっても、CがAB間の合意を知らず、かつ、知らないことに過失がないときは、その弁済は効力を有する。
  3 Cが窃取したAの債権証書を示し、Aの代理人であると詐称したため、BがCに対して弁済した場合、CがAの代理人であるとBが信じ、かつ、信じたことにつき過失がないときは、その弁済は効力を有する。
  4 CがAに対する債権を保全するため債権者代位権を行使し、Aに代位してBに対し債務の履行を請求した場合に、BがCに対して弁済したときは、その弁済は効力を有する。
  5 CがAに対する債権を保全するために債権者代位権を行使し、Aに代位してBに対し債務の履行を請求した場合に、BがAに対して弁済したときは、その弁済は効力を有する。
  【正解】 2 
  
【問題 06】  次のアからオまでのA欄に掲げる行為につき、B欄に掲げる者の承諾が必要な物の組合せは、後記1から5までのうちどれか。
        A欄                         B欄
  ア 賃貸人が賃貸物を第三者に譲渡すること                 賃借人
  イ 第三者が債権者との間で債務引受をすること                債務者
  ウ 弁済をするにつき正当の利益を有しない第三者が弁済による代位をすること     債権者
  エ 第三者が債権者との間で連帯保証をすること                債務者
  オ 債務者が代物弁済をすること                     債権者
   1 アイ  2 アオ  3 イエ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 07】  連帯債務者A・Bの法律関係と、連帯保証でない保証における主る債務者C、保証人Dの法律関係との異同に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Aの債務が無効でも、Bの債務は成立するが、Cの債務が無効の場合には、Dの債務は成立しない。
  イ Aの債務の消滅時効が完成した場合にBが時効を援用すると、Bは、Aの負担部分についてのみ債務を免れるが、Cの債務の消滅時効が完成した場合にDが時効を援用すれば、Dは自らの債務を全部免れる。
  ウ Aが債務の承認をしても、Bの債務の消滅時効は中断しないが、Cが債務を承認すると、消滅時効の中断は、Dの債務についても効力が生ずる。
  エ Aの債務をBが弁済しても、法律上当然に債権者に代位することがないが、Cの債務をDが弁済すれば、法律上当然に代位が生ずる。
  オ Aが債権者に対し相殺適状にある反対債権を有しているときは、Bは、Aの負担部分につき相殺をすることができるが、Cが債権者に対し相殺適状にある反対債権を有していても、Dは相殺をすることはできない。
   1 アイ  2 アオ  3 イウ  4 ウエ  5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 08】   賃貸人の承諾がある転貸借契約について、「賃貸借契約が転貸人たる賃借人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、転貸借契約は、原則として、 賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する。」という見解がある。次のアからオまでの記述 のうち、この見解に適合しないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 転貸人は、転借人に対し、目的物を使用収益させる債務を負う。
  イ 転借人は、目的物を現実に使用収益している以上、その間の賃料を転貸人に支払う債務を負う。
  ウ 賃貸人の承諾がある転貸借契約は、賃貸借契約の存在を当然の前提としているから、賃貸借契約が終了したときは、その前提を欠いて終了する。
  エ 転貸人の転借人に対する債務が履行不能であるかどうかは、社会通念及び取引通念に照らして判断される。
  オ 賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、転借人は、賃貸人の請求に応じて目的物を返還しなければならない。
  1 アエ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 09】  共有に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア AとBが共有する土地を、Aが勝手に自己の単独の所有に属するものとしてCに売却した場合、AC間の売買契約は、Aの持分の範囲内においてのみ有効である。
  イ AとBが共有する建物について、Aが、自己の持分を放棄する意思表示をした後、当該持分をCに譲渡した場合、Bは、当該放棄による自己の持分の増加を登記なくしてCに対抗することができる。
  ウ AとBの共有物をCが過失によって壊してしまった場合、Aは、Cに対して、自己の持分についての損害賠償を請求することはできるが、当該共有物の全損害の賠償を請求することはできない。
  エ A・B及びCが共同相続した不動産につき、AがB及びCに無断で単独名義の所有権移転を経由した上で、これを第三者Dに譲渡して、その旨の所有権移転登記を経由した場合、BがDに対して請求することができるのは、Bの持分についてのみの登記手続である。
  オ AとBが共有する建物をCが不法に占拠している場合、Aは、その持分の割合がいくらであるかにかかわらず、単独で、Cに対して当該建物の明渡しを請求することができる。
   1 アイエ  2 アイオ  3 アウオ  4 イウエ  5 ウエオ
  【正解】 5 
  
【問題 10】   Aが「電線路及びこれを支持するための鉄塔を施設し、保持すること」を目的として、Bからその所有する甲土地について地上権の設定登記を受けていたとい う事例に関する次の記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。なお、甲土地は、一筆の土地である。
  ア 当該地上権が甲土地の全部を対象として設定されたものである場合において、第三者DがAに無断で甲土地の一部に建物を建築したときであっても、当該建物が電線路及び鉄塔にとって支障とならないものであれば、Aは、Dに対して、当該建物の収去を求めることはできない。
  イ 当該地上権が甲土地の全部を対象として設定されたものである場合には、Aは、「電線路(支持物を除く。)を施設、保持し、その架設・保持のために土地に立ち入ること」を目的として、Bから別途、地役権の設定を受けることはできない。
  ウ 当該地上権が甲土地の全部を対象として設定されたものである場合には、Aは、第三者Eのために「電線路(支持物を除く。)を施設、保持し、その架設・保守のために土地に立ち入ること」を目的とする地役権を設定することができる。
  エ 当該地上権が甲土地の一部のみを対象として設定されたものである場合には、そのことを知らないCが、Aから当該地上権を譲り受け、その旨の移転登記を経由したときであっても、Cは、甲土地のその余の部分に鉄塔を建設する権利を取得しない。
  オ 当該地上権が甲土地の一部のみを対象として設定されたものである場合には、Bは、甲土地のその余の部分について、通行地役権を設定することができる。
   1 アウ  2 アエ  3 イウ  4 イオ  5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 11】  留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   次の対話は、A所有の甲土地上に乙建物が存在するという事例において、Aが、所有権に基づく物権的請求権を行使して、乙建物を収去して甲土地を明け渡すよ う請求する(以下本問において「建物収去土地明渡請求」という。)場合の相手方に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの 学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 必要費償還請求権のために建物を留置している留置権者が、その建物のために更に必要費を支出した場合であっても、後者の必要費償還請求権のために留置権を主張することはできない。
  イ 土地が二重譲渡され、第二の買主への所有権移転登記がされた場合、第一の買主は、第二の買主からの土地明渡請求に対して、自己への所有権移転が履行不能となったことを理由として得た損害賠償債権をもって当該土地につき留置権を主張することができる。
  ウ 建物の買主が売買代金を支払わないまま当該建物を第三者に譲渡した場合、売主は、当該転得者からの建物引渡請求に対して、未払代金請求権をもって、当該建物につき留置権を主張することができる。
  エ 留置権者は、債権の弁済を受けないまま留置物の一部を債務者に引き渡した場合であっても、債権全額の弁済を受けるまでは、留置物の残部につき留置権を主張することができる。
  オ 造作買取請求権を行使した建物の賃借人は、造作代金の提供がなされない場合でも、当該建物につき留置権を行使することはできない。
   1 アイ  2 アオ  3 イエ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 12】  先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 債務者が目的物である動産を第三者に譲渡して引き渡した後は、先取特権を行使することはできない。
  イ 不動産保存の先取特権は、保存行為完了の後直ちに登記をすれば、それ以前に登記された抵当権にも優先する。
  ウ 先取特権の登記がされている不動産の第三取得者は、てき除の手続をとることができない。
  エ 不動産賃貸の先取特権は、賃借人が第三者から預かって賃借不動産内に保管している動産には及ばない。
  オ 動産保存の先取特権相互間では、保存が動産について行われたか、動産に関する権利について行われたかにかかわらず、後の保存者が優先する。
   1 アイ  2 アエ  3 イオ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 13】  賃借権及び地上権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 建物の所有を目的とする土地の賃借権を有する者は、その土地の上に登記されている建物を所有するときは、その賃借権を第三者に対抗することができる が、建物の所有を目的とする地上権を有する者は、地上権の登記をしなければ、その地上権を第三者に対抗することができない。
  イ 土地の賃借人は、特約がない限り賃貸人の承諾を得なければその賃借権を譲渡することができないが、地上権者は、特約がなくても土地の所有者の承諾を得ないでその地上権を譲渡することができる。
  ウ 土地の賃貸借は、1筆の土地の一部を目的とすることができるが、地上権は、1筆の土地の一部を目的として設定することができない。
  エ 土地の賃貸人は、特約がなくてもその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負うが、地上権を設定した土地の所有者は、特約がない限りその土地の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負わない。
  オ 土地の賃借人は、存続期間の定めがないときは、いつでも解約の申入れをすることができるが、地代を支払うべき地上権者は、存続期間の定めがないときであっても、地上権を放棄することができない。
   1 アウ  2 アエ  3 イエ  4 イオ  5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 14】  Aがその所有する甲土地をBに売却し、さらにBが当該土地をCとDに二重に売却したという事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア BがCに甲土地を売却した後、AがBの詐欺を理由に売買の意思表示を取り消し、次いでBがDに甲土地を売却した場合、Cは、Bの詐欺の事実について善意・無過失であれば、所有権移転登記を経由していなくても、A及びDに対し自己の所有権を対抗することができる。
  イ Bが甲土地をCとDに二重に売却した後、AがBの詐欺を理由に売買の意思表示を取り消した場合であっても、Cは、所有権移転登記を経由しており、かつ、Bの詐欺の事実について善意・無過失であれば、A及びDに対し、自己の所有権を対抗することができる。
  ウ Bが甲土地をCとDに二重に売却した後、AがBの強迫を理由に売買の意思表示を取り消した場合には、Cが所有権移転登記を経由し、かつ、Bの強迫について善意・無過失であっても、Aは、C及びDに対し、自己の所有権を対抗することができる。
  エ BがCに甲土地を売却した後、AがBの債務不履行を理由に売買契約を解除し、次いでBがDに甲土地を売却した場合、Bが登記簿上の所有名義を有していれば、Aは、C及びDに対し、自己の所有権を対抗することができる。
  オ Bが甲土地をCとDに二重に売却した後、Aが未成年を理由に売買の意思表示を取り消した場合には、Cは、その後に所有権移転登記を経由すれば、A及びDに対し、自己の所有権を対抗することができる。
   1 アイ  2 アエ  3 イウ  4 ウオ  5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 15】   登記請求権を、その発生原因により、@物権的登記請求権、A債権的登記請求権、B物権変動の事実そのものに基づいて発生する登記請求権の3種類に分類す る見解がある。この見解に立った場合、次のアからオまでの記述に係る登記請求権のうち、Bの登記請求権としてしか説明できないものの組合せはどれか。
  ア Aがその所有する土地をBに売却し、Bが更にCに転売し、AからB、BからCへの各所有権移転登記が経由されたが、その後、AB間の売買契約が強迫を原因として取り消された場合、BはCに対し、BC間の所有権移転登記の抹消を請求することができる。
  イ Aがその所有する土地をBに売却し、Bが更にCに転売した場合において、ABCの三者間において、登記名義をAからCに直接移転することを合意したときは、CはAに対し、その旨の所有権移転登記を請求することができる。
  ウ A所有の土地について、ABの通謀により、Bへの虚偽の所有権移転登記が経由されていたところ、CがAからこの土地を買い受けた場合、CはBに対し、自己への直接の所有権移転登記を請求することができる。
  エ Aが所有していた土地をBが時効により取得し、所有権移転登記を経由しないままCに売却した場合、BはAに対し、所有権移転登記を請求することができる。
  オ Aは、その所有する土地をBに売却した場合、Bに対し、所有権移転登記を請求することができる。
   1 アイ  2 アエ  3 イオ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 16】   「土地及びその上の建物を所有する者が、当該土地及び建物に共同抵当権を設定した後、当該建物が取り壊され、当該土地に新たに建物が建築された場合に は、新建物の所有者が土地の所有者と同一であり、かつ、新建物が建築された時点での土地の抵当権者が新建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設 定を受けたとき等特段の事情のない限り、新建物のために法定地上権は成立しないと解すべきである。」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち、こ の見解の根拠として適切でないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 土地とその上の建物は別個独立の不動産であり、土地利用権は建物抵当権が支配している担保価値に含まれる。
  イ 法定地上権の制度は、競売の結果、土地とその上の建物の所有者が異なることとなった場合に、建物の建築に投じられた資本等を失うことによる国民経済上の損失の発生を防止するという公益的見地から設けられたものである。
  ウ 甲抵当権と乙抵当権が共同抵当の関係にある場合に、甲抵当権が消滅すると、甲抵当権が把握していた担保価値が、乙抵当権の側に移転するということは論理的にありえない。
  エ 土地及びその上の建物に共同抵当権を設定した当事者としては、当該土地及び建物の担保価値全体を抵当権者が把握するようにしようとする意思であると考えられる。
  オ 建物の滅失及び新建物の建築によって抵当権者に予期せぬ損害を与えるのは相当でない。
   1 アイウ  2 アイエ  3 アウオ  4 イエオ  5 ウエオ
  【正解】 1 
  
【問題 17】   根抵当権の元本の確定について、「根抵当権の一部譲渡を受けた者が抵当不動産について競売の申立てをした場合には、当該競売の申立ては、原根抵当権につ いても民法398条の20第1項2号の確定事由に該当するが、転根抵当権者が抵当不動産について競売の申立てをした場合には、当該競売の申立ては、原根抵 当権についての同号の確定事由には該当せず、同項4号の確定事由に該当する。」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠とならな いものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 民法398条の20第1項2号は、根抵当権者自らが根抵当権を実行することにより取引を終了する場合には、流動性を失わせるのが当然であるとの趣旨の規定である。
  イ 民法398条の20第1項4号は、根抵当権者と第三者との利害調整を図る趣旨の規定である。
  ウ 転根抵当権は、原根抵当権の存在を前提とするものである。
  エ 抵当不動産の換価権は、根抵当権の本来的な権利であるから、共有者の一人が換価権を行使しようとする場合に、他の共有者がこれを阻止することができるとするのは相当でない。
  オ 根抵当権の共有者は、他の共有者の同意を得ないと、共有持分の譲渡をすることができないとされていることからすると、根抵当権の共有の場合には、一般の共有の場合と異なり、持分処分の自由はないというべきである。
   1 アイ  2 アオ  3 イエ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 18】  次の対話は、共に未成年であるA男とB女の婚姻の解消による法律関係に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからクまでの学生の回答を組み合わせた後記1から5までのうち、適切なものはどれか。
  教授:A・Bが協議離婚した場合、A・Bに対する成年擬制の効果はどうなりますか。
  学生:ア 協議離婚によっても、いったん生じた成年擬制の効果は消滅せず、A・Bは、法律上、成年者として扱われます。
    イ 協議離婚により成年擬制の効果は消滅するので、A・Bは法律上、未成年者として取り扱われます。
  教授:それは、なぜですか。
  学生:ウ 成年擬制は、婚姻生活の自主性・独立性を守るために認められた効果だからです。
    エ 一度獲得した行為能力を失わせることは、取引行為の安全や婚姻中に生まれた子の親権をめぐって、混乱を生じさせるからです。
  教授:Aの両親X・Yが生存しているとして、A・Bの協議離婚後にAが婚姻外の子Cを認知する場合、X・Yの同意が必要ですか。
  学生:オ 必要ではありません
    カ 必要です。 
 教授:では、Bが、A・Bの協議離婚後300日以内に子Dを出生した場合、Dに対する親権は誰が行使しますか。
 学生:キ DはA・B夫婦の嫡出子と推定されますから、A・Bが共同で親権を行使することになります。
   ク Bが単独で親権を行使することになりますが、A・Bの協議で、Aを親権者と定めることもできます。
   1 アウカキ  2 アエオク  3 アエカク  4 イウカキ  5 イエオク
 【正解】 2 
  
【問題 19】  普通養子の離縁に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 普通養子が死亡した後は、養親は、離縁することができない。
  イ 普通養子が養親夫婦の一方と離縁したときは、離縁によって縁組前の氏に復しない。
  ウ 普通養子が未成年者であるときは、家庭裁判所の許可を得て、養親夫婦の一方と離縁することができる。
  エ 普通養子が禁治産者であるときは、協議により離縁するには、その後見人の同意が必要である。
  オ 普通養子は、離縁の前後にかかわらず、養親の兄弟と婚姻することができる。
   1 アイ  2 アエ  3 イオ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 20】  遺留分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 遺留分の放棄は、相続の開始前には、することができない。
  イ 共同相続人の一人が遺留分を放棄したときは、他の共同相続人の遺留分がその割合に応じて増加する。
  ウ 代襲相続の場合において、代襲者が一人であるときは、代襲者は、被代襲者と同じ遺留分を有する。
  エ 遺留分減殺請求権は、相続の開始を知った時から1年間行使しないときは、時効によって消滅する。
  オ 遺留分減殺請求権は、遺贈、贈与の順に行使しなければならない。
   1 アイ  2 アウ  3 イエ  4 ウオ  5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 21】  相続欠格と相続人の廃除とを比較した次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 相続欠格の効果は、一定の事由があれば、法律上当然に生ずるが、相続人の廃除の効果は、家庭裁判所の審判によって生ずる。
  イ 相続欠格の対象は、すべての推定相続人であるが、相続人の廃除の対象は、遺留分を有する推定相続人のみである。
  ウ 相続欠格の場合には、被相続人は家庭裁判所にその取り消しを請求することができないが、相続人の廃除の場合には、被相続人は家庭裁判所にその取消しを請求することができる。
  エ 被相続人の子が相続欠格者の場合には、相続欠格者の子は代襲相続人にならないが、被相続人の子が被廃除者の場合には、被廃除者の子は代襲相続人になる。
 オ 相続欠格の場合には、相続能力自体が否定されるが、相続人の廃除の場合には、排除者を相続する資格のみが否定される。
   1 アウ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 22】  いわゆる特別受益者の具体的相続分の算定に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 生前贈与は、相続開始前の1年間にしたものに限り、特別受益となる。
  イ 特別受益となる贈与の価額が受贈者の法定又は指定相続分の価額を超えるときであっても、受贈者は、超えた価額を返還する必要はない。
 ウ 受贈者の行為によって、受贈財産の価額が減少しているときは、その現存価額が特別受益となる。
 エ 特別受益の有無又は価額について共同相続人間の協議が調わないときは、相続人は、家庭裁判所に特別受益を定めるよう請求することができる。
  オ 被相続人は、遺言によって、特別受益の持戻しを免除することができる。
   1 アイ  2 アエ  3 イオ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 23】   Aに深い恨みを持つBが、ある日の夜中、人里離れた山中で、頭にろうそくを立て手に五寸釘をもち、大木に向かって「Aよ、死ね!」と叫びながら、Aのわ ら人形を打ち付けていたところ、偶然通りかかったAがそれを見て尋常ではないBの様子に驚き、その場に卒倒した。卒倒しているAに気付いたBは、それを奇 貨として、持っていた金槌でAの頭部を数回強打して、Aを死に至らしめた。この事例におけるBの殺人行為の実行の着手時期についての次の記述のうち、判例 の趣旨に照らし最も適切なものはどれか。
  1 BはAを呪い殺すつもりで山の中に入り、一連の事実の連鎖の結果、現実にAの死という結果を発生させているのであるから、山の中に踏み入った時点で実行の着手があったと認めるべきである。
  2 Bには当初から殺意が認められるが、実行の着手があったといえるためには殺意を外形的に表象する何らかの具体的な行為が開始される必要があるから、わら人形に五寸釘を打ち込み呪文を唱え始めた時点で実行の着手があったと認めるべきである。
  3 Aが殺害される危険性は、Bが卒倒しているAに気付き、その確認のために歩を進め始めた時点から既に発生していたといえるから、BがAに向かって一歩踏み出した時点で実行の着手があったと認めるべきである。
  4 Aの生命に対する現実的危険性のある行為とは、金槌による打撃行為をいうと解すべきであるから、BがAの頭部を強打すべく金槌を振り下ろした時点で現実的危険性のある行為が始まったとして実行の着手があったと認めるべきである。
  5 殺人罪に関する実行の着手時期は、これを厳格に、行為者が人の生命に対する危険を実際に発生させた時点と解すべきであるから、Bの振り下ろした金槌がAの頭部の一部に接触した時点で実行の着手があったと認めるべきである。
  【正解】 4 
  
【問題 24】  共同正犯に関する次の記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
  1 自ら実行行為をしていない者については、共同正犯は成立しない。
  2 公務員の身分を有しない者については、収賄罪の共同正犯は成立しない。
  3 女性については、強姦罪の共同正犯は成立しない。
  4 共犯者間に共同実行の意思がない場合については、共同正犯は成立しない。
  5 過失犯については、共同正犯は成立しない。
  【正解】 4 
  
【問題 25】  いわゆるキセル乗車について、次の2つの見解があるとした場合、下記の事例に関する後記1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
  第1説 乗車駅改札係員を欺罔して輸送の利益を得たと考えて詐欺罪の成立を認め得るとする見解
  第2説 下車駅改札係員を欺罔して運賃支払債務を免れたと考えて詐欺罪の成立を認め得るとする見解
  「Aは、甲駅から乙、丙駅を経て丁駅まで乗車するに当たり、甲―乙駅間の乗車券を購入し、それを甲駅改札係員に提示して入場・乗車し、丁駅で下車した際、丁駅改札係員に、あらかじめ用意しておいた丙―丁間の定期券を提示して改札口を出た」
  1 第1説では、Aがキセル乗車の意思を隠している以上、甲―乙駅間の乗車券を甲駅改札係員に提示する行為は欺罔行為にあたると考える。
  2 第2説では、丁駅改札係員が欺罔され、その結果、不足運賃の支払を免れさせる処分行為を行ったものと考える。
 3 Aが、キセル乗車の意思で甲―乙駅間の乗車券を甲駅係員に提示して入場し、乗車したものの、途中で気が変わり、結局乙駅で下車した場合には、第1説でも第2説でも、詐欺罪は成立しない。
 4 Aが、下車する際には運賃を精算するつもりで乗車したが、乗車後、キセル乗車の意思が生じた場合、第1説では詐欺罪は成立しないが、第2説では詐欺罪が成立する。
  5 Aが、キセル乗車の意思で乗車し、丁駅で改札口以外の場所から外へ逃げた場合、第1説では詐欺罪が成立するが、第2説では詐欺罪は成立しない。
  【正解】 3 
  
【問題 26】  刑法は、一定の犯罪について、行為の客体など一定の物が行為者の所有に係るものであっても、それが差押えを受けたものである場合などには、他人の所有に係るものである場合と同様に扱われる旨を定めているが、そのような定めのない犯罪は、次のうちどれか。
  1 非現住建造物等放火罪
  2 強盗罪
  3 横領罪
  4 器物損壊罪
  5 境界損壊罪
  【正解】 5 
  
【問題 27】  設立中の株式会社の発起人の権限に関する次の文章の(  )内に入れる語句として正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  「発起人の権限については、@本来、会社の設立それ自体に必要な行為に限るとの考え方と、A開業準備行為をも含むとの考え方とがあるが、判例は、(ア@  イA)と同旨である。(ウ@ エA)によれば、財産引受は、本来、発起人の権限に属しないが、実際の必要性にかんがみ、法が厳格な制限の下に例外的に認め たものであると考えるのに対し、(オ@ カA)によれば、特に厳格な要件を課して発起人の権限を制限したものであると考えることになる。(キ@ クA)に よれば、発起人は、(ケ定款の作成 コ従業員の雇入れ)も自由にすることができることになるが、これは、財産引受について厳格な手続を定めている方の趣旨 に反するので、財産引受に関する規定を類推適用すべきとの見解もある。」
  1  ア ウ カ ク コ
  2  ア エ オ ク ケ
  3  イ ウ カ キ コ
  4  イ ウ カ ク コ
  5  イ エ オ キ ケ
  【正解】 1 
【問題 28】  いずれも株式会社であるA社とB社とがA社を存続会社とする吸収合併をする場合に関する次の記述のうち、吸収合併の性質について、B社の営業全部の現物出資によるA社の新株の発行であるという見解に対する批判に結びつく法律関係として最も適切なものはどれか。
  1 A社、B社とも合併契約書について株主総会の承認を得なければならない。
  2 B社の株主は、合併によりA社の株主となる。
  3 B社が債務超過の場合には、合併をすることができない。
  4 A社は、合併によりB社の権利義務を承継する。
  5 A社は、B社の純資産額を超えて資本を増加することができない。
  【正解】 2 
【問題 29】   次の1から5までのA欄に掲げる株主総会の決議と、B欄に掲げる株主総会の決議との組合せのうち、決議の要件が異なるものはどれか。
   A欄   B欄
   1 取締役の解任の決議        会社と取締役との利益が相反する取引に関する取締役の責任を免除する決議
   2 総会の議長の選任の決議  監査役の報酬の額を定める決議
   3 株式会社から有限会社への組織変更の決議  株式会社が有限会社を存続会社として有限会社と合併をする場合における合併契約書の承認の決議
   4 解散の決議  存立時期の満了により解散した場合における会社の継続の決議
   5 営業の全部の譲渡の決議  資本の減少の決議
   【正解】 1 
   
【問題 30】  次の株主の権利のうち、議決権のない株主が行使することができないものはどれか。
  1 営業全部の譲受けに反対の株主の株式買取請求権
  2 取締役の違法行為差止請求権
  3 会社のため取締役の責任を追及する訴えを提起する権利
  4 合併の無効の訴えを提起する権利
  5 会計帳簿及び書類の閲覧を請求する権利
  【正解】 1 
  
【問題 31】  次の新株の発行のうち、判例で無効とされているものはどれか。
  1 代表取締役が新株発行差止の仮処分命令に違反してした新株の発行
  2 代表取締役が有効な取締役会の決議を経ずにした新株の発行
  3 代表取締役が著しく不公正な方法によりした新株の発行
  4 代表取締役が引受人と通じて著しく不公正な発行価額をもってした新株の発行
  5 代表取締役が、株主総会の特別決議を経ることなく、株主以外のものに対して特に有利な発行価額をもってした新株の発行
  【正解】 1 
  
【問題 32】  貸借対照表に次の記載がある株式会社において利益の配当をすることができる限度として、正しいものはどれか。
  『資産の部に計上した金額の合計額                    2億円
  開業準備のため支出した金額で、資産の部に計上したもの            1,200万円
  社債の発行のために必要な費用の額で資産の部に計上したもの          700万円
  使用人に株式を譲渡するために取得して有する自己の株式につき
  資産の部に計上した金額の合計額                    500万円
  負債の部に計上した金額の合計額                  1億3,000万円
 資本の額                            3,000万円
 資本準備金の額                          1,000万円
 利益準備金の額                          300万円』
  1 300万円  2 1,600万円  3 2,000万円   4 2,100万円  5 2,200万円
  【正解】 3 
  
【問題 33】  株式会社の取締役Aが、株主の権利の行使に関し、会社の計算において、財産上の利益をBに供与した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  ア Aは、会社に対し、供与した利益の価額を弁済する責任を負う。
  イ Bに財産上の利益を供与するについてAに悪意又は重大な過失があったときは、Aは、第三者に対しても損害賠償の責任を負う。
  ウ Bは、供与を受けた利益を会社に返還しなければならない。
  エ 会社がAの責任を追及する訴えを提起しない場合には、株主は、会社のために、Aの責任を追及する訴えを提起することができる。
  オ 会社がBに供与を受けた利益の返還を求める訴えを定期しない場合には、株主は、会社のために、Bにその利益の返還を求める訴えを提起することができる。
   1 1個  2 2個  3 3個  4 4個  5 5個
  【正解】 5 
  
【問題 34】  資本の額が5億円以上の株式会社の監査役会に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 監査役会において招集をすべき監査役を定めたときは、その監査役以外の監査役は、監査役会を招集することができない。
  2 監査役会は、監査役の過半数による決議により、監査の方針を定めることができる。
  3 監査役会は、監査役の全員一致の決議によるのでなければ、会計監査人を解任することはできない。
  4 監査役会が作成する監査報告書には、各監査役の意見を付記することができる。
  5 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しなければならない。
  【正解】 1 
  
【問題 35】  有限会社の自己の持分に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものをすべて挙げているものは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 会社は、持分の消却のために、資本の20分の1に当たる出資口数の範囲内で、自己の持分を取得することができる。
  イ 会社は、正当の理由があるときは、使用人に持分を譲渡するために、資本の10分の1にあたる出資口数の範囲内で、自己の持分を取得することができる。
  ウ 会社は、その有する自己の持分については、議決権を有しない。
  エ 会社は、その有する自己の持分については、利益の配当をすることができない。
  オ 会社は、持分の消却のために自己の持分を取得した場合において、遅滞なく持分失効の手続をすることを怠ったときは、その持分を処分しなければならない。
   1 アイ  2 アイオ  3 イエオ  4 イオ  5 ウエ
  【正解】 2 
  

平成10年度司法書士午後試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】   特別裁判籍に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 財産権上の訴えは、義務履行地を管轄する裁判所に提起することができる。
   2 手形による金銭の支払の請求を目的とする訴えは、手形の振出地を管轄する裁判所に提起することができる。
   3 不法行為に関する訴えは、不法行為があった地を管轄する裁判所に提起することができる。
   4 不動産に関する訴えは、不動産の所在地を管轄する裁判所に提起することができる。
   5 登記に関する訴えは、登記をすべき地を管轄する裁判所に提起することができる。
   【正解】 2 
   
【問題 02】  訴訟能力に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 民法上の行為能力者は、訴訟能力者である。
  2 未成年者は、親権者の同意を得た場合であっても、自ら訴訟行為をすることはできない。
  3 準禁治産者は、保佐人の同意を得なくても、相手方が提起した訴えについて応訴することができる。
  4 外国人は、その本国法によれば訴訟能力を有しない場合であっても、日本の法律によれば訴訟能力を有すべきときは、訴訟能力者とみなされる。
  5 禁治産者の後見人は、禁治産者がした訴訟行為を取り消すことができる。
  【正解】 5 
  
【問題 03】  控訴に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 控訴の提起は、控訴状を控訴裁判所に提出してしなければならない。
  2 控訴が不適法でその不備を補正することができないときは、控訴裁判所は、口頭弁論を経ることなく、判決で控訴を却下することができる。
  3 控訴審における口頭弁論は、当事者が第一審判決の変更を求める限度においてのみ行われる。
  4 控訴の取下げをするには、相手方の同意を得ることを要しない。
  5 被控訴人は、控訴権を放棄・喪失した後であっても、控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、附帯控訴をすることができる。
  【正解】 1 
  
【問題 04】  証人尋問と当事者尋問に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
 1 証人尋問は当事者の申し立てがなければすることができないが、当事者本人尋問は裁判所が職権ですることができる。
  2 受訴裁判所に出頭するするために不相当な費用を要する者に対する受命裁判官による裁判所外での尋問は、その者が、証人である場合には行なうことができるが、当事者本人である場合には行なうことができない。
  3 正当な理由なく出頭しない者の勾引は、その者が、証人である場合には行なうことができるが、当事者本人である場合には行なうことができない。
  4 宣誓は証人尋問を行う場合には、法律に特別の定めがある場合を除き、これをさせなければならないが、当事者本人尋問を行う場合には、裁判所が裁量によりこれをさせるかどうかを決めることができる。
  5 宣誓をした者が虚偽の陳述をした場合、その者が、証人であるときは偽証罪による刑事罰が科されるが、当事者本人であるときは、刑事罰を科されることはなく、過料の制裁が科されるのみである。
  【正解】 2 
  
【問題 05】  手形訴訟において、当事者が次に掲げる証拠調べの申立てをした場合に、証拠調べを行うことができるものはどれか。
  1 手形振出しの原因関係に関する事実についての証人尋問
  2 手形振出しの原因関係に関する文書についての文書提出命令
  3 手形振出人の署名が偽造であるか否かについての鑑定
  4 手形の提示に関する事実についての当事者本人尋問
  5 手形の提示に関する事実についての手形交換所に対する調査嘱託
  【正解】 4 
  
【問題 06】  次のアイウの各場合に、Aが提起すべき訴えを下記abcの中から選んだときに、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 債権者が債務者の占有する動産を差し押さえた際に、Aの所有する動産も一緒に差し押さえられてしまったため、Aが自己の所有する動産に対する強制執行は許されないと主張する場合
  イ 債権者が停止条件付の権利を表示した債務名義に基づいて強制執行をしたところ、債務者Aが、停止条件はいまだ成就していないとして、強制執行は許されないと主張する場合
  ウ 債権者が公正証書を債務名義として強制執行をしたところ、債務者Aが、その公正証書を作成した際の委任状が偽造であったとして、強制執行は許されないと主張する場合
  a 請求異議の訴え
 b 第三者異議の訴え
 c 執行文付与に対する異議の訴え
 1 ア―a   イ―c   ウ―b
 2 ア―b   イ―c   ウ―a
 3 ア―b   イ―a   ウ―c
 4 ア―c   イ―a   ウ―b
  5 ア―c   イ―b   ウ―a
  【正解】 2 
  
【問題 07】  民事保全手続き中の申立てに関する次の記述中の(1)から(4)までに当てはまる用語の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。
  「保全命令が発せられた場合、債務者は、その発令前に被保全権利が弁済により消滅していることを主張しようとするときには、(1)の申立てをすることにな る。これに対し、その発令後に被保全権利が弁済により消滅したことを主張しようとするときには(2)の申立てをすることができる。これらの申立てが却下さ れたときは、債務者は、その決定に対して、(3)の申立てをすることができる。他方で、保全命令の申立てをした債権者は、申立てを却下する決定に対し て、(4)の申立てをすることができる。」
   (1)        (2)       (3)        (4)
  1 保全異議   即時抗告   保全抗告   保全取消し   
  2 保全異議   保全取消し  保全抗告   即時抗告
  3 保全抗告   保全異議   即時抗告   保全取消し
  4 即時抗告   保全取消し  保全異議   保全抗告
  5 保全異議   保全抗告   保全取消し  即時抗告
  【正解】 2 
  
【問題 08】  司法書士が所属する司法書士会の変更の登録に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 所属する司法書士会の変更の登録を申請する司法書士は、現に所属する司法書士会にその旨を届け出なければならない。
  イ 所属する司法書士会の変更の登録を申請する司法書士は、その申請と共に、申請を経由すべき司法書士会に入会する手続をとらなければならない。
  ウ 所属する司法書士会の変更の登録の申請書には、司法書士となる資格を有することを証する書面を添付しなければならない。
  エ 所属する司法書士会の変更の登録の申請があった場合において、その申請の日から3月を経過しても当該申請に対して何らの処分がなされないときは、当該変更の登録がされたものとみなされる。
  オ 所属する司法書士会の変更の登録の申請が拒否されたときは、当該申請をした司法書士に対し、日本司法書士会連合会から、その旨及びその理由が書面で通知される。
  1 アイウ  2 アイオ  3 アウエ  4 イエオ  5 ウエオ
  【正解】 2 
  
【問題 09】  次のアからオまでの供託のうち、第三者が供託者になることができるものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
 ア 営業上の保証供託
  イ 没取供託
  ウ 裁判上の保証供託
  エ 仮差押解放金の供託
  オ 弁済供託
   1 アイ  2 アエ  3 イウ  4 ウオ  5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 10】  弁済供託における取戻請求権の行使に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 被供託者が供託受諾の意思表示を口頭でした後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる。
  2 供託によって抵当権が消滅した場合でも、供託を有効と宣言する判決が確定しない間は、供託者は、供託物の取戻しをすることができる。
  3 供託金還付請求権を差し押さえられた後でも、供託者は、供託物の取戻しをすることができる。
  4 被供託者がいったん供託受諾の意思表示をした場合には、これを撤回する旨の意思表示を供託所にしたときであっても、供託者は、供託物の取戻しをすることはできない。
  5 供託金取戻請求につき、催告払の手続が開始された場合であっても、被供託者が供託受諾の意思表示をしたときは、供託者は、催告期間の満了後でも供託物の取戻しをすることはできない。
  【正解】 2 
  
【問題 11】  供託に関する書類の閲覧又は供託に関する事項についての証明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 供託に関する事項についての証明申請書には、証明申請の目的を記載しなければならない。
  2 供託物の還付請求権者の相続人は、供託に関する事項の証明を請求することができる。
  3 供託物の取戻請求権を差し押さえようとする者は、供託に関する書類の閲覧を請求することができない。
  4 供託に関する事項についての証明申請書には、証明を請求する事項を記載した書面を、証明の請求数に応じて添付しなければならない。
  5 供託に関する書類の閲覧を請求する場合において、閲覧申請書に供託書正本を添付したときは、印鑑証明書を添付することを要しない。
  【正解】 5 
  
【問題 12】  更正の登記に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 無利息の定めのある債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記に無利息である旨が登記されていないときは、無利息である旨を登記する更正の登記を申請することはできない。
  2 不動産登記法第105条第1号による所有権の移転の仮登記を、同条第2号の所有権の移転請求権の仮登記とする更正の登記を申請することはできない。
  3 Aが単独で所有し、その旨の登記がされている甲建物に、Bが増築を施したので、AB間で甲建物の所有権の一部をAからBに移転する旨の合意がされた場合には、甲建物の所有権の登記名義人をAからA及びBとする更正の登記を申請することができる。
  4 所有権の登記名義人を、AからA及びBとする更正の登記がされた後、再度、A及びBからAとする更正の登記を申請することはできない。
   5 乙区1番で、平成18年6月1日付けの金銭消費貸借契約に基づく債権を被担保債権とする抵当権の設定の登記がされ、乙区1番付記1号で、平成18年7 月1日付けの金銭消費貸借契約に基づく債権を被担保債権とする転抵当権の登記がされている場合に、当該転抵当権の被担保債権の成立の日を平成18年5月1 日とする更正の登記を申請することができる。
  【正解】 5 
  
【問題 28】   外国会社の登記の申請に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 日本における代表者が外国人である場合には、登記の申請書に押印する印鑑に代えて、自己の署名を登記所に提出することができる。
   2 日本における代表者のうち少なくとも1名が日本に住所を有する日本国籍を有するものでなければ、日本における代表者の就任による変更登記を申請することはできない。
   3 営業所を廃止する場合において、日本における代表者が行方不明のときは、当該外国会社の本店の代表者によって、営業所廃止の登記の申請をすることができる。
   4 営業所の設置の登記をする場合において、申請書に他の登記所の登記簿の謄本で、当該営業所を設置した旨の記載があるものを添付したときは、日本における代表者の資格を証する書面を添付することを要しない。
   5 社員総会で理事を選任した場合において、社員総会議事録に押印された変更前の理事の印鑑が登記所に提出してある印鑑と同一であるときは、理事の変更の登記の申請書に、社員総会議事録の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。
   【正解】 4 
【問題 29】  民法上の財団法人の登記に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1 定款に理事の代表権の範囲に関する定めがある場合には、その定めを登記しなければならない。
  2 法人が従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧住所地においては2週間以内に移転の登記を、新所在地においては3週間以内に設立の登記事項と同一の登記事項の登記を申請しなければならない。
  3 法人が主務官庁による設立許可の取消しにより解散した場合の解散及び清算人選任の登記は、主務官庁の嘱託によってする。
  4 主務官庁による設立許可があった後、設立登記の申請前に理事のうち1名が死亡したため、後任の理事を選任したときは、設立の登記においては、死亡した理事を除く設立時の理事及び後任の理事を登記すれば足りる。
  5 社員総会で理事を選任した場合において、社員総会議事録に押印された変更前の理事の印鑑が登記所に提出してある印鑑と同一であるときは、理事の変更の登記の申請書に、社員総会議事録の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付することを要しない。
  【正解】 5 
【問題 30】  次の文章は商号の仮登記に関するものであるが、商号の仮登記の登記事項に変更を生じた場合に関する後記1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、[ア]から[オ]までにはそれぞれ異なる言葉が入る。
  「商号の仮登記には、[ア]、[イ]、[ウ]、[エ]のほかに[オ]に係る商号の 仮登記の制度がある。これらのうち、[イ]、[ウ]、[エ]のほか[オ]に係る商号の仮登記については、合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社につい てすることができるとされているが、[ア]に係る商号の仮登記については、株式会社及び有限会社についてのみすることができる。なお、[エ]と[イ]又は [ウ]とを同時にするための商号の仮登記はすることができない。その必要がある場合には、現所在地において[イ]または[ウ]の登記をし、しかる後に [エ]に係る商号の仮登記をすることになる。商号の仮登記に係る仮登記については3年、[ア]、[イ]、[ウ]や[オ]については1年を超えることができ ない。[ア]、[ウ]又は[エ]に係る商号の仮登記をしている会社が目的を変更したときは、仮登記の変更の登記を申請しなければならない。なお、[オ]に 係る仮登記は、[イ]及び[ウ]を同時にするための仮登記である。」
  1 [ア]に係る商号の仮登記をしている会社が商号を変更したときは、仮登記の変更の登記を申請しなければならない。
  2 [イ]に係る商号の仮登記をしている会社が他の市町村に本店を移転したときは、商号の仮登記の抹消を申請しなければならない。
  3 [ウ]に係る商号の仮登記をしている会社が商号を変更したときは、仮登記の変更の登記を申請しなければならない。
  4 [エ]に係る商号の仮登記をしている会社が他の市町村に本店を移転したときは、仮登記の変更の登記を申請しなければならない。
  5 [オ]に係る商号の仮登記をしている会社が商号を変更したときは、仮登記の変更の登記を申請しなければならない。
  【正解】 1 
  
【問題 31】  印鑑の提出等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 支店に置かれた会社の支配人が提出した印鑑の廃止をする場合には、届書に登記所が作成した会社の代表者の印鑑の証明書を添付する必要はない。
  イ 登記の申請書に押印すべき者が印鑑を提出する場合には、提出に係る印鑑につき市区町村長の作成した証明書で、作成後3ヶ月以内のものを添付しなければならない。
  ウ 商号の譲渡による変更の登記の申請書に添付すべき譲渡人の承諾書に押印された印鑑は、譲渡人が登記所に提出した印鑑と同一でなければならない。
  エ 株式会社の代表取締役が交替した場合、後任の代表取締役は、前任者が登記所に提出している印鑑と同一の印鑑を登記所に提出する印鑑とするときには、印鑑の提出を要しない。
  オ 整理会社の管理人は、あらかじめ、登記の申請書に押印すべき印鑑を登記所に提出しなければならない。
   1 アイ  2 アオ  3 イエ  4 ウエ  5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 32】  転換社債の発行に関するアからオまでの事項のうち、登記事項でないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 社債を株式に転換することができること
  イ 各転換社債について払い込んだ金額
  ウ 転換により発行する株式の発行価額中、資本に組み入れない額
  エ 転換を請求することができる期間
  オ 社債の償還期限
   1 アイ  2 アエ  3 イウ  4 ウオ  5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 33】  次のような株式会社が株式を併合した上、株式1株を3株に分割するとした場合に、登記を申請するに当たっての株式併合の割合として適切なものは、後記1から5までのうちどれか。ただし、株式の併合及び分割の各手続の結果、株主Aと株主Bの議決権行使の割合に変更を生じさせないものとする。
 発行済み株式の総数              20,000株
 額面株式1株の金額                500円
 純資産額                   1,000万円
 純資産額                   1,000万円
 株主B所有株式                 5,000株
  1 100:1
  2 250:1
  3 300:1
  4 400:1
  5 500:1
  【正解】 5 
  
【問題 34】  有限会社の社員の持分に応じて出資引受権を与える方法により出資 口数を増加させる方法による資本増加による変更の登記をする場合における申請書に添付すべき「出資の引受けを証する書面」に関する次のアからオまでの記述 のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 社員の持分が数名で共有されているときは、共有者により、社員の権利を行使すべき者として定められた者が「出資の引受けを証する書面」を作成する。
  イ 出資の払い込みの取扱いをした金融機関がある場合は、社員が作成した「出資の引受けを証する書面」ではなく、当該金融機関が作成した「出資の引受けを証する書面」を添付しなければならない。
  ウ 「出資の引受けを証する書面」に出資1口の金額を超えた出資1口当たりの引受金額を記載して出資の払込がなされたときは、その出資1口当たりの引受金額に引受口数を乗じて得た額が資本の増加額となる。
  エ 社員が、その持分に応じた出資口数のほかに、別途、出資口数の割当てを受けた場合、「出資の引受けを証する書面」には、これらの出資口数の合計額を記載する。
  オ 増加する出資口数の一部の引受けが行われなかったときは、引受けがなかった出資口数について公募を行なうことができ、これに応じて引き受けた者が「出資の引受けを証する書面」を作成する。
   1 アエ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 35】   商業登記についての審査請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   1 審査請求に対する裁決に不服がある者は、再審査請求をすることができる。
   2 本店を他の登記所の管轄区域内に移転する登記申請が新本店所在地の登記所において却下された場合に審査請求するときは、旧本店所在地の登記所を経由することなく、新本店所在地の登記官に審査請求書を提出しなければならない。
   3 申請書の添付書面の不備を看過して登記がされた場合には審査請求をすることができるが、虚偽の申請書及び添付書面に基づいて登記がされた場合には審査請求をすることができない。
   4 登記完了の後に審査請求がされた場合において、登記官が審査請求に理由があると認めるときは、審査の対象とされた登記に審査請求がある旨の付記をした上、事件を監督法務局又は地方法務局に送付しなければならない。
   5 審査請求は、処分があった日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。
   【正解】 2 
   
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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