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司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成11年度司法書士午前試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】 次のアからオまでの記述について,民法上の社団法人,権利能力なき社団又は民法上の組合のいずれに当てはまる記述であるかという観点から分類をした場合,正しい組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 構成員が団体に拠出した不動産は,団体の名義で登記をすることができる。
  イ 構成員の債権者は,その債権に基づき,構成員が団体に拠出した財産を差し押さえることはできない。
  ウ 団体の債権者は,その債権に基づき,構成員の借入財産を差し押さえることはできない。
  エ 団体の設立登記が成立要件である。
  オ 営利を目的としない。
 
  【正解】 3 
  
【問題 02】 次の対話は,債権の消滅時効に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の回答のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  教授: 債務者は,時効の利益を時効の完成前に放棄することができますか。
  学生:ア はい。時効の利益は,期限の利益と同様に,それにより利益を受ける債務者のために存するので,債務者は,債務の発生後は,いつでも時効の利益を放棄することができます。
  教授: それでは,時効の完成前に,準禁治産者が,保佐人の同意を得ずに債務の承認をした場合,時効は中断しますか。
  学生:イ はい。時効の中断の効力を生ずべき債務の承認をするためには,処分の能力又は権限があることは要しないので,保佐人の同意は不要です。
  教授: 時効完成後に債務者が債務の存在を承認した場合,債務者は,時効の利益を放棄したことになりますか。
  学生:ウ いいえ。債務者が時効の完成を知った上で債務の存在を承認したのでなければ,時効の利益の放棄には当たりません。
  教授: それでは,債務者が時効の完成を知らずに債務の分割弁済を約束した場合,債務者は,時効を援用することができますか。
  学生:エ はい。債務の分割弁済の約束は,それが時効の完成前にされたときは,債務の承認として時効の中断事由となりますが,時効の完成後にされたときは,時効の利益の放棄には当たらないので,債務者は,時効を援用することができます。
  教授: 債務者は,いったん時効の利益を放棄した後は,もはや時効を援用することができないのでしょうか。
  学生:オ いいえ。時効の利益を放棄した時点から再び時効は進行するので,再度時効が完成すれば,債務者は,時効を援用することができます。
     1  アイ    2  アエ    3 イオ    4  ウエ   5  ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 03】  Aは,Bと協議の上,譲渡の意思がないにもかかわらず,その所有する甲土地をBに売り渡す旨の仮装の売買契約を締結した。この場合における次のアからオま での記述のうち,判例の考え方に従うと,Aによる売買契約の無効の主張が認められるものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア Bに対して金銭債権を有する債権者Cが,A・B間の協議の内容を知らずに,その債権を保全するため,Bに代位して,Bへの所有権移転登記をAに請求した。そこで,Aは,Cに対し,A・B間の売買契約の無効を主張した。
  イ Bは,甲土地上に乙建物を建築し,A・B間の協議の内容を知らないDに乙建物を賃貸した。そこで,Aは,Dに対し,A・B間の売買契約の無効を主張した。
  ウ Bに対して金銭債権を有する債権者Eが,A・B間の協議の内容を知らずA・B間の売買契約の無効を主張した。
  エ Bは,A・B間の協議の内容を知っているFに甲土地を転売し,さらに,Fは,その協議の内容を知らないGに甲土地を転売した。そこで,Aは,Gに対し,A・B間の売買契約の無効を主張した。
  オ Bは,A・B間の協議の内容を知らないHに甲土地を転売し,さらに,Hは,その協議の内容を知っている I に甲土地を転売した。そこで、Aは I に対し,A・B間の売買契約の無効を主張した。
     1  アイ    2  アウ   3 イオ   4  ウエ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 04】  次の対話は,自己契約・双方代理の禁止に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからクまでの学生の回答のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  教授: 民法第108条の規定によって保護される利益は何だと考えますか。
  学生:ア 不当な契約を一般的に防止しようとする公益だと考えます。
      イ 不当な契約から生ずる損害を避ける当事者の利益だと考えます。
  教授: それでは,民法第108条に違反してされた法律行為の効力はどうなりますか。
  学生:ウ 無効となり,追認をすることはできません。また,本人が事前に双方代理の行為について同意を与えることはできません。
      エ 無権代理となり,追認をすることができます。また,本人が事前に双方代理の行為について同意を与えていれば,代理行為の効力は本人に及びます。
  教授:それでは,法律行為の代理人の選任をその相手方に委任する契約の効力はどうなりますか。
        
  学生:オ 法律行為の内容や委任契約がされた経緯などから,代理人の選任の委任が無効とされる場合があります。
      カ 相手方や相手方と同一の代理人を代理人として選任することをしなければ,その代理人の代理権が否定されることはありません。
  教授: 不動産の所有権移転の登記の申請について,同一の司法書士が登記権利者と登記義務者の双方の代理をすることが可能とされているのは,なぜですか。
  学生:キ 登記の申請について,同一人が登記権利者と登記義務者の双方の代理をすることは,原則として民法第108条に違反するので,許されませんが,申請者双方の同意を得ている場合には,それが許されるからです。
      ク 登記の申請は,既に効力を生じた権利変動の公示を申請する行為であり,民法第108条ただし書にいう「債務ノ履行」に準ずる行為に当たるからです。
   1 アウオキ  2 アエカク  3 イウカキ  4 イエオキ  5 イエオク
  (参考)
   民法第108条 何人ト雖モ同一ノ法律行為二付キ其相手方ノ代理人ト為り又ハ当事者双方ノ代理人ト為ルコトヲ得ス但債務ノ履行二付テハ此限二在ラス
  【正解】 5 
  
【問題 05】 AのBに対する債権をCが譲り受けようとする場合に関する次の記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
  1 Aの有する債権が,BにAの肖像画を描かせることを内容とするものである場合,Cは,債権を取得することができない。
  2 AとBとの間に債権の譲渡を許さない旨の合意がある場合,その合意の存在を知り,又は知らないことについて過失があるCは,債権を取得することができない。
  3 AとBとの間に債権の譲渡を許さない旨の合意がある場合であっても、BがAのCに対する譲渡を追認したときは,Cは,債権を取得することができる。
  4 Cが譲り受けようとする債権が,AとBとの間の既存の賃貸借契約に基づき,将来の一定の期間内に発生すべき賃料債権である場合であっても,Cは,債権を取得することができる。
  5 AのBに対する債権が民法上の扶養請求権である場合,Cは,債権を取得することができない。
  【正解】 2 
  
【問題 06】 次のアからオまでの記述のうち,使用貸借のみに当てはまり,賃貸借及び無利息の消費貸借には当てはまらないものの組合せはどれか。
  ア 貸主は,目的物の瑕疵につき,その存在を知って引き渡した場合に限り,担保責任を負う。
  イ 借主が破産宣告を受けた場合には,貸主は,期限の定めがあるときでも契約の解約を申し入れることができる。
  ウ 借主が死亡した場合には,契約は,その効力を失う。
  エ 当事者が返還の時期又は使用収益の目的を定めなかったときは,貸主は,いつでも返還を求めることができる。
  オ 借主は,貸主の承諾がなければ,第三者に目的物を使用収益させることができない。
   1 アイ    2  アオ   3 イウ   4  ウエ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 07】 詐害行為取消権に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれが。
   ア 詐害行為取消権の被保全債権は詐害行為時に具体的に発生していることを要するから,調停により毎月一定額の支払を受けることを内容とする婚姻費用の分 担に関する債権を取得した妻は,夫による所有不動産の譲渡に関し,譲渡がされた時に期限が到来していた債権のみに基づいて詐害行為取消権を行使することが できる。
  イ 離婚に伴う財産分与は,婚姻の解消という身分行為に伴うものではあるが,身分関係の廃止とは直接に関係のない行為であるから,財産分与が,不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分行為であると認められるときは,詐害行為として取り消すことができる。
   ウ 取引の安全の観点から,転得者が詐害の事実について善意である場合には,詐害行為の取消しは認められないとする立法趣旨に照らすと,転得者が詐害の事 実について善意であれば,その転得者から更に対象物件を転得した者については,その者が詐害の事実について悪意であっても,債権者は,詐害行為取消権を行 使することができない。
  エ 債務者Aに対し,Bは300万円,Cは200万円の金銭債権を有 していたが,CがAから200万円の弁済を受けたことにより,Aは,無資力となった。Cに対するAの弁済がBの請求により詐害行為として取り消された場 合,責任財産の回復を目的とする詐害行為取消制度の趣旨に照らし,Cは,Bに対し,自己の債権額に対応する按分額80万円についても支払を拒むことはでき ない。
  オ 詐害行為取消権の行使により法律行為が遡及的に無効とされることは,取引の安全に 重大な影響を与えるため,法律関係の安定の観点から短期消滅時効が定められている趣旨に照らすと,詐害行為取消権の消滅時効は,債権者が債務者に詐害の意 思かあることを知ったか否かにかかわらず,債権者が詐害行為の客観的事実を知った時から進行する。
   1  アウ   2  アオ   3 イエ   4 イオ   5  ウエ
  【正解】 3 
  
【問題 08】  Aは,Bに対し,自己がそれまで使用していた自動車を代金200万円で売り渡したが,Bが買い受けた後,その自動車は,突如,エンジンにトラブルが発生 し,走行することができない状態になった。Bが自動車修理工場に依頼して点検したところ,エンジンの内部に売買以前からの不具合かおり,そのためにトラブ ルが発生したこと及びその修理のためには100万円の費用が必要であることが判明した。このような場合に売主Aが負担する責任に関する考え方の前提とし て,次の二つの考え方があるものとする。
  第1説 Aの売主としての債務は,その目的となった中古自動車の所有権を買主に移転し,これを引き渡すことであり,これによってAの債務の履行は完了する。
  第2説 中古自動車の売買であっても、売主Aは,完全な目的物を引き渡す債務を負っており,上記のような事例では,Aは,その債務を履行したとはいえない。
  次のアからオまでの記述のうち,第2説を前提とし,第1説を前提としない記述の組合せとして正しいものは,後記1から5までのうちどれか。
  ア Aがエンジンの内部に不具合かあることを知らなかったことについて過失がなかった場合であっても,Aは,Bに対して損害賠償責任を負うが,これは,売買が有償契約であるという性質を特つことから,法が特に定めた責任である。
  イ Bは,エンジンの修理費用100万円のほか,修理期間中当該自動車を使用することができなかったために失った得べかりし利益についても,Aに対し,損害賠償を請求することができる。
  ウ Bは,Aに対し、エンジンを修理するよう請求することはできないが,自ら修理工場に依頼して修理させ,その費用100万円についてAに損害賠償を請求することはできる。
  エ BのAに対する損害賠償請求や売買契約の解除は,Bがエンジンにトラブルが発生したことを知った時から1年以内にしなければならないが,これは,その責任の性質上,当然に導かれる結論とはいえない。
  オ Bは、Aに対し,現実にエンジンを修理するか否かにかかわらず,売買代金を100万円減額するよう請求することができる。
   1  アエ   2 アオ   3  イウ   4 イエ   5  ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 09】  「譲渡担保権者は,目的物の所有権を取得するが,譲渡担保権の設定者に対して担保の目的を超えて使用・処分しない義務を負う。」との見解がある。Aが、B に対して有する債権の担保のため、Bが所有している動産について、譲渡担保権の設定を受け,占有改定の方法によりその引渡しを受けた場合に関する次のアか らオまでの記述のうち,この見解を前提とすれば誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア Bは,その動産についてCに対しても譲渡担保権を設定し,占有改定の方法により引き渡した。この場合,Cは,第2順位の譲渡担保権を取得する。
      
  イ Aは,その動産をDに売却して,指図による占有移転の方法により引き渡した。Dは、その動産がAのために譲渡担保に供されたものであることを知っていた場合,動産の所有権を取得するが,Bに対して担保の目的を超えて使用・処分しない義務を負う。
  ウ Bは、その動産をEに売却し,現実の引渡しをした。Eは,その動産がAのために譲渡担保に供されたものであることを知らず,また,知らないことに過失がなかった場合,動産の所有権を取得する。
  エ Bが弁済期に債務を履行しなかったので,Aは,Bに対してその動産の引渡しを請求した。Bは,清算金の支払があるまで動産の引渡しを拒むことができる。
      
  オ Bが弁済期に債務を履行しなかったので,Aは,その動産をFに売却した。Bは,Fに対して動産の受戻しを請求することはできない。
   1  アイ   2  アエ   3 イウ   4  ウオ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 10】 下図のように,甲地が乙地を通らなければ公路に出ることができない位置関係にある場合において,甲地の所有者Aが乙他の所有者Bから通行地役権の設定を受けたときに関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
 
  1 通行地役権の設定契約において,Aが乙地を通行することができるのは,Bがその都度指定する時間に限られる旨を定めることはできない。
  2 Aが甲地の所有権とともに通行地役権をCに譲渡した場合,Cは,甲地の所有権移転の登記とともに地役権移転の登記を経由しなければ,第三者に対し,地役権の移転を対抗することができない。
  3 Aが甲地の持分2分の1をDに譲渡した場合,Dも通行地役権を取得する。
  4 Aが甲地をEに譲渡した場合,Aの通行地役権は,特別の定めをしなくてもEに移転する。
  5 Aは,通行地役権のみを丙地の所有者Fに譲渡することはできない。
  【正解】 2 
  
【問題 11】 滌除権者に関する次の記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
  1 抵当不動産の所有権を無償で譲り受けた者であっても滌除権を行使することができる。
  2 抵当不動産の所有権を相続によって取得した者であっても,滌除権を行使することができる。
  3 抵当不動産について譲渡担保権の設定を受けた者であっても滌除権を行使することができる。
  4 抵当不動産について競売が申し立てられた後にその不動産の所有権を取得した者であっても,滌除権を行使することができる。
  5 抵当不動産の共有持分を取得した者であっても滌除権を行使することができる。
  【正解】 1 
  
【問題 12】 地上権の消滅に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 地上権者が破産の宣告を受けた場合,それまで地代の滞納がなかったときでも土地所有者は,地上権の消滅を請求することができる。
       
  イ 地上権者は,存続期間の定めがあるときでも、いつでも地上権を放棄することができる。
  ウ 地上権者が土地を使用していないときでもその地上権に抵当権が設定されていれば,地上権は,時効によって消滅することはない。
  エ 地上権者がその土地の上に有する建物を第三者に賃貸している場合,地上権者と土地所有者が地上権を合意により消滅させても,これを建物の賃借人に対抗することはできない。
  オ 地上権が消滅した場合,地上権者は,その土地に植栽した樹木について,土地所有者に対し,時価で買い取るべきことを請求することができる。
   1  アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 13】 後記の記述のうち,次の事例においてBが自己の所有権取得をDに対抗することができないとの結論を導く根拠として最も適切でないものはどれか。
  (事例) Aは,その所有する甲不動産をBに譲渡したが,その所有権移転登記が未了の間に,甲不動産をCに二重に譲渡した。その後,甲不動産は,CからDに譲渡され,AからCへ,CからDへの所有権移転登記がされたが,Cは,背信的悪意者であった。
  1 転得者が保護されるかどうかは,詐害行為取消権における受益者,転得者の関係と同様である。
  2 Cが背信的悪意者であってもAC間の売買が無効になるものではない。
  3 Dは,Bとの関係で登記の欠?を主張する正当な利益を有する第三者に該当する。
  4 信義則に違反するかどうかは,相手方との関係で相対的に判断すべきである。
  5 A・C間の譲渡が公序良俗に反する場合であっても,Dは,背信的悪意者でなければ,民法第177条の第三者に該当する。
  【正解】 5 
  
【問題 14】 動産質権に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 質権は,質物を債権者に引き渡さなければ,成立しない。
  イ 質物は,質権者に対し,占有改定の方法によって引き渡すことができる。
  ウ 質権者は,質物の占有を継続しなければ,質権を失う。
  エ 質権者が質物を第三者によって奪われた場合,質権に基づいてその返還を請求することができる。
  オ 質権者は,設定者の承諾がなければ,質物を第三者に賃貸することができない。
   1  アイエ   2 アイオ   3 アウオ   4 イウエ   5 ウエオ
  【正解】 4 
  
【問題 15】  「Bに賃貸されているA所有の甲不動産がCに譲渡された場合において,CがBに対して賃料を請求するときは,Cは,所有権移転登記を経由する必要はな い。」とする見解がある。次のアからオまでの記述のうち,この見解の根拠とならないものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 賃料請求は,賃借権の存在を認めることを前提として賃貸借契約上の権利を行使するものである。
      
  イ 賃借人は,甲不動産の譲渡の当事者以外の第三者である。
  ウ 甲不動産が二重に譲渡された場合であっても,債権の準占有者に対する弁済や供託によって、賃借人を保護することができる。
  エ 賃貸人の地位の譲渡を賃借人に対抗するためには,賃借人に対する通知又は賃借人の承諾があれば足りる。
      
  オ 甲不動産が二重に譲渡された場合においてもその所有権の帰属と賃料債権の帰属とが分離することは避けるべきである。
   1  アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 16】 次のアからオまでの記述のうち,AからCに対する返還請求又は妨害排除請求が認められるものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア Aが,Bから賃借している土地上に建物を所有し,所有権保存登記を経由している場合において,この土地の一部を隣地所有者Cが占拠した。
  イ Aが,その所有する土地をBに売却して所有権移転登記を経由し,さらに,BがCに対し,この土地を転売した。Cが,この土地上に建物を建てた後,A・B間の売買契約が解除され,AからBへの所有権移転登記が抹消された。
  ウ Bは,所有者Dから賃借している土地上に建物を所有していたが,Cがこの建物を競売により取得した。この場合において,Dの無権代理人Aが賃借権の譲渡を承諾した後,Dが死亡し,AがDの地位を単独で相続した。
  エ Aが所有する土地上に建物を建築することを請け負ったBは,自らすべての材料を提供して建物を完成させたが,Aが請負代金を支払わないので,自己名義の所有権保存登記を経由した後,この建物をCに譲渡し,所有権移転登記を経由した。
  オ Bは,所有者Aから賃借している土地上に建物を所有していたが、Bが死亡し,CがBの地位を単独で相続した。
   1 アイウ   2 アイエ   3 アウオ   4 イエオ   5 ウエオ
  【正解】 2 
  
【問題 17】 「物権的請求権は,相手方の費用負担でその積極的な行為を請求する権利である。」とする見解がある。この見解に関する次のアからオまでの記述のうち,適切でないものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア この見解では,物権侵害の原因を作ったのは第三者であるが,現に物権を侵害している物を支配している者は相手方であるという場合についてまで,相手方に費用を負担させることになり,相手方に酷であるとの批判がある。
  イ この見解の根拠には,物権的請求権は,物権の一作用であるが,それは物に対する追及権であって,人に対する権利ではないとの考え方がある。
  ウ この見解では,互いに相手方に対して物権的請求権を有する場合には,どちらが先に請求するかによって費用負担者が決定されることになり,不合理であるとの批判がある。
  エ この見解の根拠には,物権は物に対する支配権であるから,この支配の実現が妨害された場合には,自力救済が禁止されている以上,法律上その排除ができなければならないとの考え方がある。
  オ この見解は,物権的請求権における費用負担の問題を,これとは異質な不法行為の責任原理にゆだねるものてあり,不合理であるとの批判がある。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 18】 認知に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 父は胎児を認知することができるが,胎児は父に対して認知の訴えを提起することはできない。
  イ 未成年者は,その法定代理人の同意がなくても認知をすることができる。
  ウ 遺言による認知は,遺言者が遺言の方式に従って撤回することができる。
  エ 認知は,認知をした父が子の出生の時にさかのぼって効力を生ずる旨の別段の意思表示をしたときを除き,認知の時から効力を生ずる。
  オ 父の死亡の日から3年以内であれば,子又はその3親等内の親族は,認知の訴えを提起することができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 19】 特定遺贈に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 特定遺贈の受遺者は,自己のために遺贈の効力が生じたことを知った時から3か月以内に遺贈の放棄をしないときは,遺贈を承認したものとみなされる。
  イ 遺言者の妻を扶養することを負担とする特定遺贈があった場合,受遺者がその負担した義務を履行しないときは,その遺贈は,効力を生じない。
  ウ 特定遺贈の受遺者の後見人が後見監督人の同意を得ないで遺贈の放棄をした場合,後見監督人は,その遺贈の放棄を取り消すことはできない。
  エ 不動産について始期付きの特定遺贈があった場合,受遺者は,始期の到来前は,遺贈義務者に対し,始期付所有権移転請求権保全の仮登記を求めることができる。
  オ 遺留分を侵害する特定遺贈は,遺留分を侵害する限度において無効である。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ  4 ウエ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 20】 氏の変更に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア Aとの婚姻によって氏を改めたBは,Aと離婚をしたときは,戸籍法の定めるところにより届け出ることによって,婚姻前の氏に復することなくAの氏を称することができる。
  イ Aとの婚姻によって氏を改めたBは,Aの両親と養子縁組をした後にAと離婚をしたときは,婚姻前の氏に復する。
  ウ A・B夫婦と養子縁組をしたCは,Bと離縁をしても,縁組前の氏に復しない。
  エ Aと離婚をしたBが嫡出である子Cを連れてDと婚姻をし,Dの氏を称しても,Cの氏は,Aが離婚した際のA・B夫婦の氏のままである。
  オ 嫡出でない子Aの氏は,父Bに認知されると,母Cの氏から父Bの氏に変更する。
   1 アイ   2 アエ  3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 21】 相続の限定承認に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 相続人が数人ある場合,限定承認は,相続人が各別にすることができる。
  イ 限定承認は,相続人が家庭裁判所に対して限定承認をする旨を申述してしなければならない。
  ウ 限定承認をした相続人は,善良な管理者の注意をもって,相続財産を管理する義務を負う。
  エ 限定承認をした相続人は,相続によって得た財産の限度においてのみ被相読人の債務及び遺贈を弁済する責任を負う。
  オ 限定承認をした相続人が被相続人の債務を自己の固有財産で弁済した場合,その弁済は,無効である。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 22】 遺産分割に関する次のアからオまでの記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 家庭裁判所は,遺産分割の禁止の審判をする場合,その禁止の期間を定めることを要しない。
  イ 相続財産中の甲不動産を共同相続人Aに相続させる旨の遺言は,遺産分割の方法の指定に当たるので,甲不動産をAに取得させるためには,遺産分割の手続を経なければならない。
  ウ 相続開始後遺産分割前に共同相続人Aから相続財産中の甲不動産についてのAの権利を第三者Bが譲り受けた場合,Bは,遺産分割の手続を経ることなく,共同相続人に対して共有物分割の請求をすることができる。
  エ 共同相続人間にいったん遺産分割協議が成立した場合,共同相続人は,その協議を合意解除して新たな遺産分割協議を成立させることはできない。
  オ 共同相続人A・B間に遺産分割の協議が成立した場合,Aがその協議により負担した債務をBに履行しないときであってもBは,債務不履行を理由としてその協議を解除することはできない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 23】 予備罪の共同正犯に関する次の記述中の( ア )から( カ )までに当てはまる用語の組合せとして正しいものは,後記1から5までのうちどれか。
    刑法第43条本文は「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は,その刑を減軽することができる。」と規定し,同法第60条は「二人以上共同して犯罪 を実行した者は,すべて正犯とする。」と規定しています。これらの条文に規定された「実行」という概念を同一に理解する立場においては,「実行」は,(  ア )の段階で初めて問題となることから,( ア )の前段階である( イ )に関して「実行」が問題となる余地はなく,したがって,殺人予備罪に関し共 同正犯が( ウ )ことになります。これに対し,未遂犯成立のための実行行為概念は( エ )を確定するための概念であり,共犯成立の前提となる実行行為 概念は( オ )を確定するための概念であるとして,両者の「実行」概念の( カ )を認めた上で,予備罪についても構成要件の修正形式としての実行行為 を観念することができるとする立場があります。
       (ア)   (イ)     (ウ)       (エ)     (オ)    (カ)
     1 未遂 予備 成立する余地はない 処罰範囲 処罰時期 絶対性
     2 既遂 未遂 成立する場合がある 処罰時期 処罰範囲 相対性
     3 未遂 予備 成立する場合がある 処罰範囲 処罰時期 相対性
     4 既遂 未遂 成立する余地はない 処罰時期 処罰範囲 絶対性
     5 未遂 予備 成立する余地はない 処罰時期 処罰範囲 相対性
  【正解】 5 
  
【問題 24】  Aは,開店中の大規模スーパー・マーケットの6階の通路ベンチに札入れを置き忘れた。その約30分後,同ベンチに札入れが放置されているのに気付いたB は,持ち主が戻ってこないうちに,これを自己の物にしようと考え,ペンチに近づいたところ,ベンチから数メートル離れた場所を買物客Cが通りかかり,札入 れを注視していたことから,Cに対し,「札入れを警備室に届けてやる。」と嘘を言って,その旨信用させ,札入れをベンチから取り上げ,これを自己のポケッ トに入れてその場から立ち去った。他方、Aは,そのスーパー・マーケットの地下売場で買物をしようとした際に,札入れをベンチに置き忘れたことを思い出 し,直ちに引き返したが,既にBが札入れを持ち去った後であった。
   この事例におけるBの罪責に関する次の記述のうち,判例の趣旨に照らし最も適切なものはどれか。
   1 Bが,札入れが放置されていることに気付き,ベンチに近づいた時点では,ベンチから数メートル離れた場所でCが札入れを注視していたのであるから,札 入れはCの占有に移っており,Bがそれを知りながら札入れをペンチから取り上げ,これをポケットに入れた時点で,Bには窃盗罪が成立する。
  2 Cは,Bが「札入れを警備室に届けてやる。]と言ったことを信用したからこそ,Bが札入れを取り上げることを黙認したのであるから,Bには詐欺罪が成立する。
  3 Aは,開店中のスーパー・マーケットにおいて,約30分間,札入れを置き忘れたベンチから離れ,地下売場等において買物をしようとしていたのであるから,Aの札入れに対する占有を認めることは困難であり,Bには占有離脱物横領罪が成立する。
  4 Aの占有が否定されたとしても,この事例においては,札入れの占有は,Aが札入れをベンチに置き忘れた時点で,スーパー・マーケットの管理者に 帰属していたと考えられるから,Bには窃盗罪が成立する。
  5 Aが札入れをベンチに置き忘れたことを思い出した時点で,Aが札入れに対する事実上の支配を回復したと評価することができるから,その後にBがベンチから札入れを取り上げ,これをポケットに入れたのであれば,Bには 窃盗罪が成立する。
  【正解】 3 
  
【問題 25】  業務上過失致死傷罪における「業務」と業務妨害罪における「業務」に関する次の記述のうち,判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
  
  1 業務上過失致死傷罪における「業務」とは,実際に反復継続して行われているものでなければならない。
  2 業務妨害罪における「業務」とは,報酬又は収入を伴うものでなければならない。
  3 業務上過失致死傷罪における「業務」には,他人の生命・身体に生ずる危害を防止することを目的とする職務は含まれない。
  4 業務妨害罪における「業務」には,娯楽のために行われる自動車の運転も含まれる。
  5 業務上過失致死傷罪の「業務」には,親が家庭内で行う育児は含まれない。
  【正解】 5 
  
【問題 26】 偽造罪に関する次の記述のうち,判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
  1 文書偽造罪が成立するためには,抽象的に文書の信用を害する危険があれば足り,特定の人に対し具体的に損害を与え,又は与える危険があることを要しない。
  2 公文書偽造罪の客体となる文書は,原本に限られず,原本と同一の内容を保有し,証明文書として原本と同様の社会的機能と信用性を有するものである限り,原本の写しであっても差し支えない。
  3 私文書偽造罪が成立するためには,一般人をして実在者が真正に作成した文書と誤信させるおそれが十分にあれば足り,その名義人が架空であると実在であるとを問わない。
  4 公正証書原本不実記載罪の客体は,私法上の権利義務に関するある事実を証明するものでなければならない。
  5 公正証書原本不実記載罪の客体は,申立ての内容につき公務員に実質的審査権があるものであるか否かを問わない。
  【正解】 4 
  
【問題 27】  株式会社に関する次のアからキまでの行為のうち,反対株主の株式買取請求権が認められるものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 他の会社の営業の重要な一部の譲受け
  イ 営業全部の経営の委任
  ウ 目的に係る定款の変更
  工 資本の減少
  オ 合併
  カ 有限会社への組織変更
  キ 解散
   1  アイオ  2 アウエ  3 イオカ  4 ウオキ  5 エカキ
  【正解】 3 
  
【問題 28】  株式会社の資産の評価に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 金銭債権については,その債権金額を付するのが原則である。
  イ 社債については,その社債金額を付するのが原則である。
  ウ 株式については,その時価を付するのが原則である。
  エ 土地については,その取得価額を付するのが原則である。
  オ 合併
  オ 棚卸資産については,その取得価額又は製作価額を付するのが原則である。
   1  アイ   2 アエ   3 イウ   4  ウオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 29】  次の表は,商法上の各種の訴えに関する規定を整理したものである。この表のAからEまでに,下記アからオまでの訴えのいずれかを当てはめて表を完成させる場合,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
 
  ア 新株発行無効の訴え
  イ 設立無効の訴え
  ウ 資本減少無効の訴え
  エ 株主総会決議取消しの訴え
  オ 株主総会決議不存在・無効確認の訴え
  
    A  B  C  D  E
 1  イ  ア  エ  ウ  オ
 2  イ  ア  エ  オ  ウ
 3  ウ  エ  イ  オ  ア
 4  エ  オ  ア  ウ  イ
 5  エ  オ  ア  イ  ウ
  【正解】 4 
  
【問題 30】  株式会社に関する次の貸借対照表の空欄のうち,AからIまでに当てはまる用語の組合せとして正しいものは,後記1から5までのうちどれか。
 
  1  A 資産  C 流動資産  E 負債  I 任意準備金
  2  B 流動資産  D 引当金  F 未払金  H 資本
  3  B 投資等  D 固定資産  F 預り金  H 資本
  4  C 固定資産  E 負債  G 流動負債  I 当期利益
  5  A 資産  D 投資等  G 固定負債  I 利益準備金
  
  【正解】 5 
  
【問題 31】  有限会社の社員総会に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 社員総会を招集するには,定款に別段の定めがない限り,会日から2週間前までに,各社員に対して招集通知を発しなければならない。
  イ 各社員は,定款に別段の定めがない限り,出資1口につき1個の議決権を有する。
  ウ 社員は,2個以上の議決権を有するときは,それらを統一しないで行使することができ,会社は,それを拒むことができない。
  エ 社員総会の決議を行うべき場合において,総社員の同意があるときは,社員総会を開かず,書面による決議を行うことができる。
  オ 社員総会の決議の内容が定款に違反するときは,監査役は,その決議取消しの訴えを提起することができる。
   1  アイ   2 アエオ   3 イエ   4 イオ   5  ウエオ
  【正解】 3 
  
【問題 32】  株式と社債とを比較した次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 発行限度の規制は,社債についてはあるが,株式についてはない。
  イ 社債の発行は,代表取締役が決定することができるが,新株の発行には,取締役会の決議が必要である。
  ウ 発行価額の払込みについての会社に対する債権との相殺は,社債については禁止されていないが,株式については禁止されている。
  エ 発行価額の分割払込みは,社債については認められているが,株式については認められていない。
  オ 複数の会社による合同発行は,社債については認められているが,株式については認められていない。
   1  アイ   2 アエ   3 イウ   4  ウオ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 33】  株主の議決権の行使の制限に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 決議につき特別の利害関係を有する株主は,議決権を行使することができない。
  イ 相互に持ち合っている株式については,各会社は,互いに議決権を行使することができない。
  ウ 単位未満株式については,議決権を行使することができない。
  エ 議決権なき株式についても,株式会社から有限会社への組織変更の決議については,議決権を行使することができる。
  オ 株主名簿の閉鎖期間中であっても,転換社債の転換権の行使によって発行された株式については,議決権を行使することができる。
   1  アイウ  2 アイオ  3 アウエ  4 イエオ  5  ウエオ
  【正解】 2 
  
【問題 34】  株式会社の株主総会と取締役会とを比較した次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
  ア 会社の債権者は,株主総会の議事録は閲覧することができるが,取締役会の議事録は閲覧することができない。
  イ 招集通知は,株主総会については書面によってする必要があるが,取締役会については口頭ですることでも足りる。
  ウ 代理出席は,株主総会においては認められているが,取締役会においては認められていない。
  エ 定款による決議要件の緩和は,株主総会についてはすることができるが,取締役会についてはすることができない。
  オ 監査役は,株主総会に出席して意見を述べることはできるが,取締役会に出席して意見を述べることはできない。
   1  アイ   2 アオ   3 イエ   4  ウエ   5  ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 35】  株式会社の設立の際の株式の発行と会社設立後の新株の発行とを比較した次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
 
   1 アイウ  2 アイエ  3 アエオ  4 イウオ  5  ウエオ
  【正解】 5 
  

平成11年度司法書士午後試験では、19問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】   当事者の出頭に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   1 当事者双方が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しないときは,裁判所は,当事者双方が提出した訴状又は答弁書その他の準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。
   2 裁判所は,攻撃又は防御の方法でその趣旨が明瞭でないものについて当事者が釈明をすべき期日に出頭しないときは,申立てにより又は職権で,その攻撃又は防御の方法を却下することができる。
   3 当事者双方が,連続して2回,口頭弁論の期日に出頭しないときは,訴えの取下げがあったものとみなされる。
   4 裁判所は,当事者双方が期日に出頭しない場合においても,証拠調べをすることができる。
   5 裁判所は,当事者双方が口頭弁論の期日に出頭しない場合において,審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときは,終局判決をすることができる。
  【正解】 1 
  
【問題 02】   次の記述のうち,裁判所の措置が弁論主義に反するものはどれか。
   1 裁判長が,口頭弁論の期日において,訴訟関係を明瞭にするため,当事者に対して立証を促すこと。
   2 当事者の申立てがないのに,職権で,当事者本人を尋問すること。
   3 当事者の一方の提出した証拠を相手方にとって有利な事実の認定のために用いること。
   4 当事者が,ある法規について一致した解釈をしているのに,これと異なる解釈に立って判決をすること。
   5 証拠調べの結果に基づき,いずれの当事者も主張していない主要事実を認定すること。
  【正解】 5 
  
【問題 03】   証拠保全に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   1 裁判所は,必要があると認めるときは,訴訟の係属中,職権で,証拠保全の決定をすることができる。
   2 証拠保全の申立ては,相手方を指定することができない場合には,することができない。
   3 証拠保全の申立てを却下した決定に対しては,抗告をすることができる。
   4 証拠保全として検証を行う場合には,裁判所は,申立人の申立てにより,検証物の提示を命ずることができる。
   5 証拠保全に関する費用は,訴訟費用の一部となる。
  【正解】 2 
  
【問題 04】   次の記述のうち,裁判所の措置が処分権主義に反するものはどれか。
   1 Aは,Bとの間で,売買契約を締結する際に,当該契約に基づく訴訟についてはAの住所地の地方裁判所を管轄裁判所とする旨の合意をしていたので,A の住所地の地方裁判所に当該契約に基づく訴訟を提起した。ところが,裁判所は,専属管轄違反を理由として,訴訟を他の裁判所に移送する旨の決定をした。
   2 AがB及びCを共同被告として訴えている訴訟において,Bが口頭弁論期日において請求を認諾する旨の意思表示をした。ところが,裁判所は,当該訴訟 が固有必要的共同訴訟であることを理由としてBの請求の認諾を認めず,証拠調べを実施した上で,A敗訴の判決を言い渡した。
   3 AがBに対して債務不存在確認訴訟を提起した。裁判所は,証拠調べの結果,Aの債務が存在するとの心証を得たことから,Bの反訴の提起がないにもかかわらず,Aの債務が存在することを確認する旨の判決を言い渡した。
   4 AがBに対して100万円の支払を求める損害賠償請求訴訟を提起したところ,Bは,Aの損害は20万円であると主張して争った。ところが,裁判所は,証拠調べの結果,Aの損害は60万円であったと認定して,Bに60万円の支払を命ずる判決を言い渡した。
   5 AがBに対して貸金返還請求訴訟を提起した。裁判所は,Aの請求を認めて,Bに金銭の支払を命ずる判決をするに当たり,Aの申立てがないにもかかわらず,当該判決につき仮執行宣言を付した。
  【正解】 3 
  
【問題 05】   裁判上の和解に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   1 民事上の争いについては,当事者は,請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示して,自己の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所に和解の申立てをすることができる。
   2 裁判所は,受命裁判官に和解を試みさせることはできない。
   3 裁判所は,口頭弁論の終結後,判決の言渡しまでの間においても,和解を試みることができる。
   4 裁判所は,当事者の一方の申立てがあるときは,事件の解決のために適当な和解条項を定めることができる。
   5 当事者が裁判上の和解をした場合において,和解の費用について特別の定めをしなかったときは,裁判所は,申立てにより又は職権で,和解費用の負担の裁判をしなければならない。
  【正解】 3 
  
【問題 06】   担保権の実行としての不動産競売と不動産の強制競売に関する次のアからオまでの記述のうち,誤っているものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 担保権の実行としての不動産競売は,債務名義はなくとも担保権の登記がされている不動産登記簿の謄本の提出があれば開始されるが,不動産の強制競売は,債務名義により行われる。
   イ 開始決定前の保全処分の制度は,担保権の実行としての不動産競売にはあるが,不動産の強制競売にはない。
   ウ 不動産の所有者が第三者異議の訴えを提起することは,担保権の実行としての不動産競売ではできないが,不動産の強制競売ではできる。
   エ 開始決定に対する執行異議の申立ては,担保権の実行としての不動産競売では担保権の不存在又は消滅を理由としてすることができるが,不動産の強制競売では請求権の不存在又は消滅を理由としてすることはできない。
   オ 不動産の上に存する抵当権は,担保権の実行としての不動産競売では売却によって消滅するが,不動産の強制競売では売却によって消滅しない。
    1  アイ    2 アエ   3 イオ   4  ウエ   5  ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 07】   保全執行に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 保全執行は,執行文の付された保全命令の正本に基づいて実施する。
   イ 保全執行は,債権者に対して保全命令が送達された日から2週間を経過したときは,これをしてはならない。
   ウ 保全執行は,保全命令が債務者に送達される前であっても,これをすることができる。
   エ 不動産に対する仮差押えの執行は,これを強制管理の方法により行うことはできない。
   オ 金銭債権に対する仮差押えの執行は,保全執行裁判所が債務者に対し債権の取立てその他の処分を禁止する命令を発する方法により行う。
    1  アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 08】   司法書士の業務に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 司法書士は,契約当事者双方から嘱託を受けて関係書類を受領した後,その登記申請をしない間に登記義務者から書類の返還を求められた場合には,これに応じなければならない。
   イ 司法書士は,疾病,傷害等で自ら業務をすることができない場合には,補幼者に全面的にその業務を取り扱わせることができる。
   ウ 司法書士は,民事事件の証人として裁判所から尋問を受けた場合であっても,業務上知り得た事実で嘱託者の秘密に関するものについては,証言を拒むことができる。
   エ 司法書士は,正当な理由かある場合であっても,嘱託者に理由書を交付しなければ,その嘱託を拒むことができない。
   オ 司法書士は,司法書士試験に合格した者であっても,司法書士の登録をしていない者であれば,これを補助者とすることができる。
    1  アイ   2 アエ   3 イウ   4  ウオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 09】   供託金払渡請求権の行使に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   1 供託金払渡請求権は,一般の債権譲渡の方法により,供託手続外で自由に譲渡することができるが,譲受人が供託金払渡請求権を行使するためには,譲渡人から供託所に対して譲渡通知をしなければならない。
   2 弁済供託の供託金取戻請求権が供託者の債権者によって差し押えられた場合でも,被供託者は,供託金還付請求権を行使することができる。
   3 反対給付を条件とする弁済供託において反対給付が未了の場合には,被供託者が供託受託の意思表示をしても,供託者は,供託金取戻請求権を行使することができる。
   4 土地の売買代金の支払債務が供託によって消滅しているとの認定に基づいて当該土地の所有権移転登記手続を命ずる判決が確定した場合には,供託金取戻請求権を行使することはできない。
   5 供託金払渡請求権の質権者は,その質権の実行として,当該供託金払渡請求権を差し押さえ,又は当該供託金払渡請求権について転付命令を得て,供託金の払渡しを請求することができる。
  【正解】 3 
  
【問題 10】   弁済供託に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
   1 賃貸借契約における賃料債務について,賃貸人があらかじめ賃料の受領を拒否する旨を明らかにしている場合でも,その履行期が到来するまでは賃料 の弁済供託をすることはできない。
   2 家賃として供託された弁済供託金については,損害金として還付請求をする旨を留保して払渡請求をすることはできない。
   3 債務者が債務の全額に相当するものとして弁済供託をした場合であっても,債権者たる被供託者は,債務の一部に充当する旨を留保して供託金の還付請求をすることができる。
   4 不法行為に基づく損害賠償債務については,賠償額に争いがある場合には弁済供託をすることができない。
   5 利息及び弁済期の定めのある金銭消費貸借契約の債務者は,弁済期が未到来の場合であっても,その受領を拒否されたときは,借用金額及び弁済期までの利息を提供して弁済供託をすることができる。
    1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
   【正解】 4 
  
【問題 11】   供託の受諾に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 供託所への供託受諾の意思表示は,書面によってしなければならない。
   イ 被供託者をA又はBとする債権者不確知供託において,被供託者は,自らが真実の債権者であることを確定的に証明しなければ,供託の受諾をすることはできない。
   ウ 供託受諾の意思表示は,いつでも撤回することができる。
   エ 供託金還付請求権の譲渡通知が書面をもってされた場合でも,供託受諾の意思表示があったものと認めることはできない。
   オ 供託受諾をすることができる者には,供託金還付請求権の仮差押債権者は含まれない。
   1  アイ   2 アオ   3 イウ   4  ウエ   5 エオ
   【正解】 2 
  
【問題 12】 
  
【問題 13】 
  
【問題 14】 
  
【問題 15】 
  
【問題 16】 
  
【問題 17】 
  
【問題 18】 
  
【問題 19】 
  
【問題 20】 
  
【問題 21】 
  
【問題 22】 
  
【問題 23】 
  
【問題 24】 
  
【問題 25】 
  
【問題 26】 
  
【問題 27】 
  
【問題 28】   民法法人に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 設立登記の申請に際し,登記用紙と同一の用紙に設立許可の年月日を記載するには,設立許可書が到達した年月日を記載しなければならない。
   イ 裁判所は,利害関係人の請求により仮理事を選任したときは,その登記を嘱託しなければならない。
   ウ 債務超過の状態となった旨の資産の総額の変更登記は,社団法人についてはすることができるが,財団法人についてはすることができない。
   エ 社団法人の目的たる事業の成功が確定的に不能となったことが客観的に明らかである場合において,ほとんどの社員の所在が長期間の事業の休止により確 認することができず,所在の明らかな社員のみが事業の成功の不能を認定したときは,解散登記の申請をすることができる。
   オ 清算人は,清算が結了したときは,主務官庁に届出をした後,清算結了登記の申請をしなければならない。
   1  アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5  ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 29】   株式会社の役員の変更登記の中請に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   1 親会社の監査役が子会社の取締役に選任されたため,親会社の監査役を退任することとなった場合における変更登記の申請書に記載すべき退任の事由は,資格喪失である。
   2 資本金が5億円の会社の社外監査役が辞任し,その後任の監査役が就任した場合における変更登記の申請書に添付する株主総会議事録には,その者が社外監査役として選任された者である旨が記載されていなければならない。
   3 在任中の取締役に欠格事由が生じた場合であっても,そのために取締役の員数が法定数を欠くこととなるときは,後任者が選任されるまでは,取締役の退任による変更登記の申請をすることができない。
   4 代表取締役の就任による変更登記の申請書に添付された取締役会議事録の印鑑が,議事録の作成時に変更前の代表取締役が登記所に提出している印鑑と同一のものであれば,当該議事録の印鑑につき市区町村長の作成した印鑑証明書の添付を要しない。
   5 在任中の取締役が破産宣告を受けた場合における変更登記の申請書に記載すべき退任の事由は,資格喪失である。
   【正解】 5 
  
【問題 30】   次のアからオまでの記述を、商号の登記、未成年者の登記、後見人の登記及び支配人の登記(会社の支配人を除く。)に当てはめた場合に、正しいものの組 合せは、後記1から5までのうちどれか。申請書に添付することにより変更登記の申請をすることができるものの組合せは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 株券及び端株券の提出を要する株式の分割をした場合において,株券提供公告をしたことを証する書面は申請書に添付することができないが,株券及び端株券全部の提供があったことを証する書面は申請書に添付することができる。
   イ 株主割当てにより新株を発行した場合において,取締役会決議の日から払込期日までの期間が1週間であった。
   ウ 数名の株主を有する会社が,株主を参集させず,書面を各株主に持ち回ることにより,会社が発行する株式の総数の変更を決議した。
   エ 定款に「当会社の株主総会は,札幌市において開催する。」旨の規定かある会社が,東京都において株主総会を開催し,株主の一部の出席により,株式の譲渡制限に間する規定の廃止を決議した。
   オ 午前中に開催された取締役会で新たに代表取締役に選任された者の招集に基づき,その日の午後に臨時株主総会を開催し,会社が公告をする方法の変更を決議した。
   1  アイウ  2 アイエ  3 アウオ  4 イエオ  5  ウエオ
  【正解】 4 
  
【問題 31】   商号の登記に関し,商号使用者が第1欄の事項を登記することなく死亡した場合,その相続人が,申請書にその資格を証する書面を添付しても,第2欄の登記の申請をすることができないものはどれか。
              第1欄                   第2欄
   1 営業の種類を変更した。                営業の種類の変更の登記
   2 営業所を他の登記所の管轄区域内に移転した。  新所在地における営業所移転の登記
   3 商号の譲渡を受けた。                 商号の譲渡による変更の登記
   4 営業所を設置した。                   商号新設の登記
   5 商号を廃止した。                     商号廃止の登記
  【正解】 4 
  
【問題 32】   株式を消却した場合における登記事項及び取締役会の権限で発行することができる新株の数に関し,次のA説からC説までの3説があり,それらの論拠とし て,下記のアからウまでの考え方がある。これらの説とその論拠となる考え方との組合せとして適切でないものは,後記1から5までのうちどれか。
   A説 株式を消却すると,「発行済株式総数」の変更を登記しなければならないが,「会社が発行する株式の総数」の変更を登記する必要はない。この場合には,消却した株式数に相当する新株を改めて発行することができるようになる。
   B説 株式を消却すると,「発行済株式総数」の変更とともに「会社が発行する株式の総数」の変更を登記しなければならない。この場合には,消却した株式数に相当する新株を改めて発行することはできない。
   C説 株式を消却すると,「発行済株式総数」の変更を登記しなければならないが,「会社が発行する株式の総数」の変更を登記する必要はない。この場合には,消却した株式数に相当する新株を改めて発行することはできない。
   ア「会社が発行する株式の総数」は,定款の絶対的記載事項であるから,株主総会における定款変更決議を経なければ,その変更を登記することはできない。
   イ 取締役会が,定款により与えられた権限を行使して新株を発行した以上,その後にその株式を消却したからといって,同一の権限に基づき重ねて新株の発行をすることができるようになるわけではない。
   ウ 登記簿上の「会社が発行する株式の総数」は,登記簿上の「発行済株式総数」とあいまって,会社が今後発行することができる新株の数を公示するものでなければならない。
   1 A説とア 2 B説とイ 3 B説とウ 4 C説とイ 5 C説とウ
   【正解】 5 
  
【問題 33】   次のアからオまでの書面のうち,合名会社と合資会社の合併による合名会社の変更登記の申請書に添付しなければならない書面の組合せとして正しいものは,後記1から5までのうちどれか。
   ア 債権者に対し合併に異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨の公告をしたことを証する書面
   イ 存続会社の総社員の同意書
   ウ 合併契約書
   エ 定款
   オ 合併により入社した社員が出資につき履行した部分を証する書面
   1  アイ   2 アイオ  3 アウオ  4 イエ   5  ウエオ
   【正解】  1 
  
【問題 34】   下記のアからオまでの記述のうち,次の文章中の(  )に入れることができるものの組合せとして正しいものは,後記1から5までのうちどれか。
  「株式会社の清算結了の登記に関し,清算人が現務を結了して,債権を取り立て,債務を弁済して計算したところ,残存債務があった。この残存債務が会社の株 式全部を有する親会社に対する債務であった場合には,(  )により残存債務が消滅した旨の記載がある決算事務報告書を承認した株主総会の議事録を添付し て,清算結了の登記を申請することができる。」
   ア 清算人が自己の財産をもって親会社に債務を弁済したこと
   イ 親会社が会社に対する残余財産分配請求権を放棄したこと
   ウ 清算人が親会社に対する会社の債務を免責的に引き受けたこと
   エ 清算人が親会社に対する債務の消滅時効を援用したこと
   オ 親会社が会社の債務を免除したこと
   1  アイウ  2 アイオ  3 アエオ  4 イウエ  5  ウエオ
  【正解】 5 
  
【問題 35】   資本金900万円の有限会社の設立登記を申請する場合,申請書に添付すべき取締役及び監査役の調査報告書に記載することを要しない事項は,次のうちどれか。ただし,検査役の調査は受けないものとする。
   1 500万円の不動産を現物出資した場合における弁護士の証明書の相当性
   2 300万円の金銭出資をした場合における引受けの有無
   3 150万円の自動車を現物出資した場合における定款に定めたその価格の相当性
   4 100万円の債権を現物出資した場合における定款に定めたその価格の相当性
   5 80万円の絵画を現物出資した場合におけるその給付の有無
  【正解】 2 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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