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司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成12年度司法書士午前試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  次の対話は、取り消し得べき法律行為の追認に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: Aは、Bの詐欺により錯誤に陥り、Bから、ある動産を買い受ける旨の売買契約を締結しましたが、その後に、Bの詐欺が発覚したため、Aは、売買契約を取り消したいと考えています。Aは、いつまでに取り消さなければなりませんか。
  学生:ア 売買契約を締結した時から5年を経過すると、取消権は時効により消滅してしまいますので、それまでに取り消す必要があります。
  教授: 説例の売買契約の締結後に、Bが売買契約代金請求権をCに譲渡し、その旨をAに通知したとします。Aとしては、Bの詐欺にもかかわらず、売買契約を追認しようと考えている場合、追認の意思表示は誰に対して行うことになりますか。
  学生:イ 追認とは、取り消し得べき法律行為の効力を有効に確定する旨の意思表示であり、その意思表示は、取り消し得べき法律行為の相手方に対してするものですので、説例の場合には、Cに対してではなく、Bに対してしなければなりません。
  教授: それでは、以下は、法定追認について聞きます。まず、AがCから売買代金の弁済を請求された場合、この請求を受けたという事実をもってAは追認をしたものとみなされますか。
  学生:ウ 取消権者であるAが、履行の請求をされただけでは、法定追認があったことにはなりません。
  教授: Aが売買代金を弁済する前にBから売買の目的物である動産の引渡しを受けた場合は、どうですか。
  学生:エ この場合も、Aは、Bによる債務の履行を受領しただけであり、自らの債務を履行したわけではないので、法定追認には当たりません。
  教授: AがCから強制執行を免れるために売買代金を弁済した場合は、どうですか。
  学生:オ 売買代金の弁済は、Aが債務者として履行しなければならないことですが、追認する趣旨ではないことを示した上で弁済をしていれば、追認をしたものとはみなされません。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 1 
  
【問題 02】  不動産の仮差押えによる時効中断の効力について、次の二つの見解がある。
  第1説 仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの登記の記入によって終了する。
  第2説 仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えの登記の記入によって終了せず、登記による執行保全の効力が存続する間、存続する。
   次のアからオまでのうち、第2説の根拠として適切なものの組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 確定判決で確定した権利も10年で時効消滅することとの均衡を考慮すべきである。
  イ 仮差押えの登記があることにより、債権者の権利行使の意思は明らかである。
  ウ 仮差押えの債務者は、債権者に対し、起訴命令の申立て等の対抗手段を講ずることができる。
  エ 仮差押えは、他の時効中断事由に比べて、比較的簡易に実現することができる。
  オ 登記されている抵当権も、被担保債権が消滅時効にかかることにより消滅する。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 03】  Aは、Bの代理人として、Cとの間で金銭消費貸借契約及びB所有の甲土地に抵当権を設定する旨の契約(以下両契約を合わせて「本契約」という。)を締結した。この場合における次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 Aが未成年者であることについて、Cは本契約が締結された当時から知っていたが、Bは本契約の締結後に知った場合、Bは、Aの制限能力を理由として本契約を取り消すことができる。
  2 BがAに対し、代理人として金銭消費貸借契約を締結する権限は与えていたが、甲土地に抵当権を設定する権限は与えておらず、Cもこれを知っていた場合、Bが追認しない限り、設定した抵当権は無効である。
  3 Aが借入金を着服する意図でCとの間で本契約を締結し、Cから受領した借入金を費消したが、CもAの意図を知っていた場合、設定した抵当権は無効である。
  4 本契約がAのCに対する詐欺に基づくのである場合、Cがこれを過失なく知らなくても、Cは、本契約を取り消すことができる。
  5 本契約が第三者DのAに対する強迫に基づくものである場合、Cがこれを過失なく知らなくても、Bは、本契約を取り消すことができる。
  【正解】 1 
  
【問題 04】  民法94条第2項の規定によって保護される善意の第三者からの転得者の地位について、次の二つの考え方があり、後記アからオまでの記述はその一方の考え方から他方の考え方に対する批判である。各記述における「この説」が第1説を指すものはいくつあるか。
  第1説 善意の第三者が絶対的・確定的に権利を取得するので、転得者は、通謀虚偽表示について悪意であっても、有効に権利を取得する。
  第2説 処分行為の効力は当事者ごとに相対的・個別的に判断すべきであり、転得者は、通謀虚偽表示について悪意であれば、権利を取得しない。
  ア この説では、取引関係について綿密に調査したものが保護されず、逆に、調査を怠った者が保護される結果となる。
  イ この説では、権利の譲渡性・流通性が大幅に制限される。
  ウ この説では、善意の第三者は追奪担保責任を問われることになり、善意の第三者を保護した実質が失われることになる。
  エ この説では、原権利者はいったん権利を喪失したにもかかわらず、その後に、その権利が復活することになる。
  オ この説では、他人を「隠れみの」として利用することを回避することができない。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  (参考)
  民法第94条 相手方ト通シテ為シタル虚偽ノ意思表示ハ無効トス
    A前項ノ意思表示ノ無効ハ之ヲ以ッテ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
  【正解】 1 
  
【問題 05】   AがBに対して金銭債権(甲債権)を、BもAに対して金銭債権(乙債権)を有し、両債権の弁済期がいずれも到来しないうちにAの債権者Cが甲債権を差押 さえた場合において、Bが乙債権を自働債権とし、甲債権を受動債権とする相殺を行うことの可否に関し、次の二つの見解がある。
  第1説 Bは、乙の債権の弁済期が甲債権の弁済期よりも前に到来する場合に限り、相殺をもってCに対抗することができる。
  第2説 Bは、乙の債権の弁済期の先後に問わず、相殺をもってCに対抗することができる。
   次のアからオまでのうち、第2説の根拠として適切なものの組み合わせは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 弁済期にある債務の支払を怠りつつ、相殺適状に達するのを待って相殺をすることを認めることは、不誠実な債務不履行を助長することになる。
  イ 甲債権を差押えたCが、甲債権の債権者であるAよりも有利な立場に立つべきではない。
  ウ 甲債権は、Aの一般財産を構成しており、Cを始めとするAの一般債権者にとっての引き当てとなっている。
  エ 民法511条は、差押え後の相殺を例外的に制限する規定であり、限定的に解釈すべきである。
  オ Bは、期限の利益を放棄することができる。
  
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  (参考)
  民法第511条 支払ノ差止ヲ受ケタル第三債務者ハ其後ニ取得シタル債権ニ依リ相殺ヲ以テ差押債権者ニ対抗スルコトヲ得ス
  【正解】 3 
  
【問題 06】  被害者の生命侵害による財産的損害の賠償請求権の相続について、これを認める説と認めない説がある。
   次のアからオまでの記述のうち、「この見解」が同じ説に立つと考えられるものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 「この見解」は、被害者が重傷を受けた事例よりも、即死した事例の方が、加害者が支払うべき賠償額が低くなってもやむを得ないとする。
  イ 「この見解」によれば、生前に被害者と長年交際のなかった者が損害賠償請求権を取得することもあり得ることになる。
  ウ 「この見解」によれば、他方の見解による場合よりも、年少者が即死した事例において加害者が支払うべき賠償額が低くなりうる。
  エ 「この見解」によれば、他方の見解による場合よりも、損害賠償の請求権者の範囲が明確になる。
  オ 「この見解」では、被害者が即死した事例においても、受傷と死亡との間に観念的な時間的間隔を認める。
   1 アイエ   2 アウエ   3 アウオ   4 イウオ   5 イエオ
  【正解】 5 
  
【問題 07】  債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているもの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 交通事故により受傷したAは、加害者であるBに対する損害賠償請求権を保全するため、Bの資力の有無にかかわらず、Bが保険会社との間で締結していた自動車対人賠償責任保険契約に基づく保険金請求権を代位行使することができる。
   イ 不動産がAからBへ、BからCへと順次売却されたが、それらの所有権移転の登記が未了の間に、Dが契約書等を偽造して、その不動産につきAからDへの 所有権移転の登記を経由してしまった場合、Cは、Bの債権者として、BがAに代位してDに対し行使し得る所有権移転の登記の抹消請求権を代位行使すること ができる。
  ウ 高名な画家によるとされた絵画がAからBへ、BからCへと順次売却されたが、 その後に、これが偽者と判明した場合において、無資力であるBがその意思表示の要素に関し錯誤のあることを認めているときは、Cは、Bに対する売買代金返 還請求権を保全するため、Bにはその意思表示の無効を主張する意思がなくても、Bの意思表示の無効を主張して、BのAに対する売買代金返還請求権を代位行 使することができる。
  エ 不動産がAからBへと売却されたが、所有権の登記名義人はいまだA である場合において、Bの配偶者であるCがBとの間で離婚の調停を行っているときは、Cは、Bとの離婚によって生ずべき財産分与請求権を保全するため、B のAに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる。
  オ 不動産の売主Aの所有権 移転登記義務をB及びCが共同相続した場合において、Bがその義務の履行を拒絶しているため、買主Dが同時履行の抗弁権を行使して代金金額の弁済を拒絶し ているときは、Cは、自己の相続した代金債権を保全するため、Dの資力の有無にかかわらず、DのBに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができ る。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 08】  建物所有を目的とする借地権の対抗力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちのどれか。
  ア 借地人Aが借地上に養母B名義で登記をした建物を所有している場合において、その借地が第三者Cに譲渡され、その後にBが死亡し、その建物につきAがBから相続した旨の所有権移転の登記を経由したときは、Aは、Cに対し、その借地権を対抗することができる。
  イ 一筆の土地の全部の借地人が借地上に自己名義で登記をした建物を所有している場合において、その後に借地につき分筆の登記がされたときは、借地人は、分筆後の土地のうち建物が存在しない土地の所有権を取得した者に対し、その借地権を対抗することができる。
   ウ 借地人が借地上の建物につき自己名義で所有権保全の登記を経由した場合において、その後に建物につき改築がされ、構造や床面積に変化が生じたときで あっても、建物の同一性が失われない限り、借地人は、その表示の変更の登記を経由しなくても、その後に借地の所有権を取得した者に対し、その借地権を対抗 することができる。
  エ 甲土地及び乙土地の二筆の土地の借地人が、甲土地上に自己名義で登記 をした建物を所有している場合において、両土地の周囲に塀が設けられるなどして、乙土地がその建物の庭として一体として使用されていることが明らかなとき は、借地人は、その後に乙土地の所有権を取得した者に対し、その借地権を対抗することができる。
  オ 借地人が借地上に自己を所有者とする表示の登記をした建物を所有している場合、その表示の登記が職権によってされたものであっても、借地人は、その後に借地の所有権を取得した者に対し、その借地権を対抗することができる。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 09】  次の@からBまでは、不動産の取得時効と登記に関するある見解を分解して要約したものである。この見解に関する下記AからCまでの批判についての後記1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
  @ 時効期間の満了前に原所有者が当該不動産を譲渡して所有権移転の登記を経由した後、時効期間が満了した場合、占有者は、譲受人に対し、登記なくして時効による所有権の取得を対抗することができる。
  A 時効期間が満了した後、原所有者が当該不動産を譲渡して所有権移転の登記を経由した場合、占有者は、譲受人に対し、登記なくして時効による所有権の取得を対抗することはできない。
  B 時効期間の起算点は客観的に占有を開始した時点であり、その起算点を任意に選択して時効取得を主張することは許されない。
  〔批判〕
  A 原所有者による当該不動産の譲渡が、時効期間が満了する前である場合と時効期間が満了した後である場合とを比較すると、占有期間の長い後者の方が占有者の保護が弱くなる。
  B 原所有者が当該不動産を譲渡して所有権移転の登記を経由するまでに占有の開始から10年を経過しているが、20年は経過していない場合、占有者が善意・無過失であるときの方が保護が弱くなる。
  C 不動産の時効取得について占有の継続だけを要件とする民法の原則に反する。
  〔批判についての記述〕
  1 Aは、@、Aの結論を採り、Bとは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。
  2 Aは、A、Bの結論を採り、@とは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。
  3 Bは、@、Aの結論を採り、Bとは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。
  4 Bは、@、Bの結論を採り、Aとは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。
  5 Aは、A、Bの結論を採り、@とは逆の結論を採る見解からの批判となり得る。
  【正解】 5 
  
【問題 10】   共有物に関する次のアからオまでの行為のうち、共有者が単独ですることができるものをA群、共有者が全員でなければ、又は他の共有者の同意を得なければ できないものをB群、A群とB群のいずれにも属しないものをC群に整理した場合、判例の趣旨に照らし各群の個数の組合せとして正しいものは、後記1から5 までのうちどれか。
  ア 共有地につき、共有者でない登記簿上の所有名義人に対し、その登記の抹消を請求する行為
  イ 共有地の不法占有者に対し、損害賠償を請求する行為
  ウ 一筆の土地の全体につき抵当権が設定された後に、その土地の単独所有者から共有持分を取得した第三者が抵当権の消滅請求をする行為
  エ 共有地である畑を宅地に造成する行為
  オ 共有地を目的とする賃貸借契約を賃料不払を理由として解除する行為
  1 A群:1個   B群:2個   C群:2個
  2 A群:1個   B群:3個   C群:1個
  3 A群:2個   B群:1個   C群:2個
  4 A群:2個   B群:2個   C群:1個
  5 A群:2個   B群:3個   C群:0個
  【正解】 3 
  
【問題 11】  建物の取得時効の成否に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。ただし、取得時効の要件のうち、「平穏かつ公然」の要件は、いずれも満たされているものとする。
  1 甲建物に居住して善意・無過失の自主占有を8年間続けたAから甲建物を買い受けた善意・無過失のBは、その買受けと同時に甲建物をAに賃貸し、Aが甲建物に引き続き居住して更に2年間が経過した。Bは、甲建物について取得時効を主張することができる。
   2 甲建物に居住して悪意の自主占有を3年間続けたAは、甲建物をBに賃貸して引き渡した。Aは、その5年後に、甲建物を善意・無過失のCに譲渡し、Cの 承諾を得て、Bに譲渡の事実を通知し、その後、更に10年間が経過した。Cは、甲建物について取得時効を主張することができる。
   3 甲建物に居住して悪意の自主占有を8年間続けたAは、甲建物を善意・無過失のBに譲渡して引き渡した。Bは、自ら8年間甲建物に居住した後、甲建物を 悪意のCに譲渡して引き渡し、、Cがこの建物に居住して2年間が経過した。Cは、甲建物について取得時効を主張することができる。
   4 甲建物に居住して善意・無過失の自主占有を8年間続けたAは、甲建物をBに賃貸して引き渡した。ところが、その1年後、Bは、甲建物の真の所有者はC であり、自分は改めてCから甲建物を賃貸したので、今後Aには賃料を支払わない旨をAに通知し、そのまま居住を続け、更に1年間が経過した。Aは、甲建物 について取得時効を主張することができる。
  5 甲建物の所有者Aは、甲建物をBに賃貸して引 き渡した。その2年後、Bが死亡したところ、善意・無過失の相続人Cは、甲建物はBがAから買い受けたものであるとして、賃料の支払を拒絶して甲建物に居 住を始めた。Aがこれを放置してうやむやになったまま、更に10年間が経過した。Cは、甲建物について取得時効を主張することができる。
  【正解】 4 
  
【問題 12】   「無権利者から動産を譲り受けた者が民法第192条の規定によりその所有権を取得し得るためには、占有改定の方法による占有の取得では足りない。」とい う見解がある。次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠として適切でないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 譲受人への占有改定により、真の権利者と譲渡人との間の代理占有関係は消滅する。
  イ 占有改定では、真の権利者の譲渡人に対する信頼が裏切られたということは現実化せず、譲受人の譲渡人に対する信頼も現実化していない。
  ウ 占有改定では、譲渡人は依然として直接占有者であり続けるため、動産が更に譲渡される可能性がある。
  エ 真の権利者が譲渡人に対し動産の返還を請求した場合に、譲渡人が譲受人の権利を理由としてこれを拒否し得るとするのは不都合である。
  オ 民法第192条の趣旨は、無権利者の占有に基づきこれを真の権利者と信じて取引をした譲受人を保護する点にある。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 2 
  
【問題 13】  立木に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア BがA所有の甲土地上に無期限で立木を植裁した場合、Aは、Bに対し、当該立木を収去して甲土地を明け渡すよう請求することができる。
  イ AがBに甲土地上の立木を譲渡した後、AがCに甲土地を立木も含めて譲渡し、Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合、Bは、Cが所有権移転の登記を経由する前に立木に明認方法を施していれば、立木の所有権をCに対抗することができる。
  ウ Aがその所有する甲土地上の立木の所有権を自己に留保して甲土地をBに譲渡したが、Bが甲土地を立木も含めてCに譲渡し、Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場合、Aは、立木に明認方法を施していなくても、立木の所有権をCに対抗することができる。
   エ Aが甲土地をBに譲渡し、Bが甲土地上に立木を植栽した後、Aが甲土地を立木も含めてCに譲渡し、Cが甲土地について所有権移転の登記を経由した場 合、Bは、Cが所有権移転の登記を経由する前に立木に明認方法を施していれば、立木の所有権をCに対抗することができる。
  オ BがA所有の甲土地上に無権限で立木を植栽した場合において、Bが所有の意思を持って平穏かつ公然に20年間立木の占有を継続した後に当該立木をAが伐採したときは、Bは、Aに対し、立木所有権の侵害を理由として損害賠償を請求することができる。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 14】 問題を削除いたしました。
  【正解】 0 
  
【問題 15】  抵当権の設定登記がなされた不動産の賃貸借に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。なお、賃借権の登記はなされていないものとする。
  ア 抵当権が設定されている建物を期間の定めなく所有者から借り受けた賃借人は、抵当権が実行された場合、買受人に賃借権を対抗することはできない。
  イ 抵当権が設定されている建物を期間を5年と定めて所有者から借り受けた賃借人は、抵当権が実行された場合、買受人に賃借時から3年の限度であれば、買受人に賃借権を対抗することができる。
  ウ 抵当権が設定されている建物を期間を3年と定めて所有者から借り受けた賃借人は、当該賃借人は、当該賃貸借の法定更新後に抵当権が実行された場合、法定更新後から3年の限度であれば、買受人に賃借権を対抗することができる。
   エ 建物に第一順位の抵当権が設定された後、第ニ順位の抵当権が設定されるまでの間に、当該建物を期間を3年と定めて所有者から借り受けた賃借人は、第二 順位の抵当権者の申立てにより抵当権が実行された場合、賃借時から3年の限度であれば、買受人に賃借権を対抗することができる。
  オ 抵当権が設定されている建物を期間を3年と定めて所有者から借り受けた賃借人は、抵当権の実行としての差押えがされた後に期間が満了した場合、所有者との間で期間を3年と定めて合意更新をしたとしても、買受人に賃借権を対抗することはできない。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 16】  法定地上権に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
  1 Aは、土地とその地上建物を所有しており、双方に抵当権を設定した。その後、土地、建物について抵当権が実行され、土地はBが、建物はCが買受人となった。この場合、Cのために法定地上権は成立しない。
  2 Aは、土地とその地上建物を所有しており、建物に抵当権を設定した後、建物をBに譲渡して借地権を設定した。その後、建物について抵当権が実行され、Cが買受人となった。この場合、Cのために法定地上権は成立しない。
  3 Aは、土地とその地上建物を所有しているが、建物について自己への所有権移転の登記を経由する前に、土地に抵当権を設定した。その後、土地について抵当権が実行され、Cが買受人となった。この場合、Aのために法定地上権は成立しない。
   4 Aは、更地である土地を所有しているが、土地に抵当権を設定した後、その地上に建物を建築した。その後、土地について抵当権が実行され、Bが買受人と なった。この場合、Aが建物を建築することについて抵当権者から承諾を受けていたとしても、Aのために法定地上権は成立しない。
  5 Aは、土地を所有し、その地上建物をBと共有しているが、土地に抵当権を設定した。その後、土地について抵当権が実行され、Cが買受人となった。この場合、A及びBのために法定地上権は成立しない。
  【正解】 4 
  
【問題 17】  Aは、Bに対する債務を担保するために、甲倉庫内の特定の種類の動産一切について譲渡担保権を設定した後、Cから当該特定の種類の動産を買い入れ、甲倉庫内に保管していた。
   次の対話は、この事例に関する教授と学生の会話である。教授の質問に対する次のアからクまでの学生の解答を組み合わせた後記1から5までのうち、論旨が一貫しているものはどれか。
  教授: 譲渡担保の法的構成について、どのように考えますか。
  学生:ア 所有権的構成が妥当と考えます。
      イ 担保権的構成が妥当と考えます。
  教授: 民法第333条にいう「引渡」に占有改定が含まれますか。
  学生:ウ 占有改定は、「引渡」に含まれません。
      エ 占有改定は、「引渡」に含まれます。
  教授: Bの譲渡担保権とCの先取特権は、どちらが優先しますか。
  学生:オ Cの先取特権は消滅するので、Bの譲渡担保権と競合することはなく、Bが優先することになります。
  学生:カ Cの先取特権は存続し、Bの譲渡担保権と競合することになりますが、譲渡担保権の順位は、動産質権の順位と同順位であると考えられますので、Bが優先することになります。
  教授: 君の見解に対しては、どのような批判がありますか。
  学生:キ 占有型担保と非占有型担保とを同視するのは適切ではないと批判されています。
  学生:ク Bに対する債務が弁済された場合や目的物の価値に余剰が生じた場合に適切な解決を図ることができないと批判されています。
   1 アエオキ   2 アエカキ   3 イウオク   4 イウカキ   5 イエカク
  (参考)
   民法第333条 先取特権ハ債務者カ其動産ヲ第三取得者ニ引渡シタル後ハ其動産ニ付キ之ヲ行フコトヲ得ス
  【正解】 4 
  
【問題 18】  被相続人の所有する特定の建物を特定の相続人に「相続させる」趣旨の遺言の解釈について、遺贈と解する説(第1説)、相続分の指定と解する説(第2説)及び遺産分割方法の指定と解する説(第3説)がある。
   次のアからオまでの記述のうち、それぞれの説に当てはまるものの組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 遺言に基づく当該建物の所有権移転の登記の申請は、当該特定の相続人が単独ですることができる。
  イ 遺言の名あて人が相続人以外の者である場合も含め、一貫した説明をすることができる。
  ウ 当該建物の価額が法定相続分を下回るときは、法定相続分に達するまで他の相続財産を取得することができる。
  エ 遺留分減殺請求の対象となり得る。
  オ 当該建物のために設定されている敷地の賃借権を承継するためには、賃貸人の承諾が必要である。
  1 第1説:アウ     第2説:アイウ    第3説:イエオ
  2 第1説:アウエ   第2説:イオ     第3説:ウエ
  3 第1説:イエオ    第2説:アウエ    第3説:アイオ
  4 第1説:イウエオ  第2説:アエ     第3説:アウエ
  5 第1説:イエオ    第2説:アウオ    第3説:アウ
  【正解】 4 
  
【問題 19】  相続の放棄に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 相続人が数人いる場合の相続の放棄の申述は、相続人のいずれかが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならない。
  イ Aの相続につきその相続人であるBが承認又は放棄をしないで死亡したときは、Bの相続人であるCは、Aの相続につき放棄をした後であっても、Bの相続につき放棄をすることができる。
  ウ 錯誤により家庭裁判所に相続の放棄の申述をした相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月を経過したときは、その無効を主張することはできない。
  エ 相続の放棄をすることができる期間は、利害関係人又は検察官の請求に基づき家庭裁判所が伸長することができるほか、被相続人が遺言で伸長することもできる。
  オ 相続人の債権者は、その相続人がした相続の放棄の申述を詐害行為として取り消すことはできない。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 4 
  
【問題 20】  Aが婚姻関係にないBによって懐胎し、子Cを出産した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア BがAと婚姻をした後にCを認知した場合、Cは、AとBの婚姻の時から嫡出子たる身分を取得する。
  イ Bが未成年者である場合、BがCを認知するには、Bの親権者の同意を得なければならない。
  ウ BがCに認知した場合、BはAと婚姻をしなくても、Cに対する扶養義務を負う。
  エ BがCを認知した場合、Cに対する親権は、AとBが共同して行使する。
  オ BがCを自分と婚姻関係にあるDとの間の嫡出子として出生の届出をした場合、その届出は、認知の届出としての効力を有する。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 21】  遺留分減殺請求に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 包括遺贈に対する遺留分減殺請求は、遺言執行者があるときでも、包括遺贈者に対してしなければならない。
  イ 遺留分減殺請求は、受遺者又は受贈者に対する意思表示によってすれば足り、必ずしも裁判上の請求によることを要しない。
  ウ 包括遺贈に対する遺留分減殺請求がされた場合、遺言者の財産は、遺留分減殺請求をした者と包括受遺者との共有になるので、遺産分割の手続によらなければ、その共有関係を解消することができない。
  エ 遺留分減殺請求を受けた受遺者は、遺贈の目的物の相続開始時における価額を弁償することにより、目的物の返還を免れることができる。
  オ 遺留分を有する推定相続人も、相続の開始前は、将来における遺留分減殺請求権の行使による所有権移転請求権を保全するため、贈与財産に対し、仮登記をすることはできない。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 22】  親権又は未成年者の後見に関する次のアからオまでの記述のうち、明らかに誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 養父と実母とが婚姻関係にある場合、親権は、養父と実母が共同して行使する。
  イ 協議離婚の際に定めた親権者は、その後に父母の協議により変更することができる。
  ウ 父が親権喪失の宣告を受けた後、母が管理権喪失の宣告を受けた場合、後見が開始する。
  エ 養父母双方と未成年者が離縁をした場合、後見が開始する。
  オ 未婚の未成年者が子を出生した場合、その子について後見が開始する。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 23】  過失犯の共同正犯の成否に関する次の1から5までの記述のうち、明らかに誤っているものはどれか。
  1 共同の本質は、犯罪を実行し、又はこれに加功するという犯罪的意思の共同に存するから、犯罪的結果発生についての無意識を本質とする過失犯については、共同正犯の成立を認める余地はない。
  2 共犯とは、自己の犯罪遂行の方法的類型にすぎないから、行為・因果関係の共同が存する限り、過失による共同正犯を認めることができる。
  3 共犯の本質は犯罪を共同にすることであると解しても、過失犯についても客観的注意義務に反した危険な行為という実行行為が存する以上は、これを共同にする意思と事実が認められる場合には、過失犯の共同正犯を肯定することができる。
  4 結果発生の危険が予想される状態の下で、事故防止の具体的対策を講ずるについての相互利用・補充という関係に立ちつつ、結果回避のための共通の注意義務を負う者に共同作業上の落ち度が認められる場合に、初めて過失犯の共同正犯を肯定することができる。
  5 過失犯の構造に関し、結果を認識し、又は予見しなかった心理状態に過失の実態があると解すると、過失犯の共同正犯は肯定しやすいが、過失犯の客観的な行為態様そのものに着目する見解に立つと、過失犯の共同正犯は否定しやすい。
  【正解】 5 
  
【問題 24】  監禁罪に関する次の記述の(ア)から(キ)までに当てはまる用語の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。
   監禁罪は、人の身体活動の自由を保護法益とするものであるが、この身体的自由の意義については、(ア)と解する考え方と(イ)と解する考え方がある。
   この点、睡眠中の者や泥酔者を客体とする場合については、(ア)と解する考え方によれば、監禁罪の成立につき(ウ)という結論が導かれ、(イ)と解する考え方によれば、(エ)という結論が導かれる。
    また、強姦の意図を秘して家まで送ると欺き女性を車に乗せて走行する場合については、(ア)と解する考え方によれば、監禁罪の成立につき(オ)という結 論が導かれ、(イ)と解する考え方によれば、(カ)という結論が導かれるが、判例は、この場合の監禁罪の成立につき(キ)との結論を採っている。
      (ア)        (イ)      (ウ)   (エ)    (オ)   (カ)   (キ)
  1 可能的自由   現実的自由   積極   消極   消極   積極   積極
  2 可能的自由   現実的自由   消極   消極   積極   消極   消極
  3 現実的自由   可能的自由   消極   積極   積極   消極   積極
  4 現実的自由   可能的自由   消極   積極   消極   積極   積極
  5 現実的自由   可能的自由   積極   積極   消極   積極   消極
  【正解】 4 
  
【問題 25】  汚職の罪に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 賄賂とは、公務員の職務に関する不正の報酬であるので、金銭の授受、飲食物の提供等の財物の提供に限られ、異性間の情交といった無形の利益は含まない。
  イ 公務員ではない仲裁人が、その職務に関し賄賂を収受した場合にも、単純収賄罪が成立する。
  ウ 収賄罪の犯人が収受した賄賂は、「犯罪行為を組成した物」に該当するが、情状により没収しないことができる。
  エ 公務員が一般的職務権限を異にする他の職務に転じた後に、前の職に在職中に請託を受けて職務上不正な行為をしたことに関し賄賂を収受した場合には、事後収賄罪が成立する。
  オ 賄賂罪の「職務に関し」とは、賄賂と対価関係にある行為が当該公務員の職務として行い得る抽象的な範囲内にあれば足りる。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 26】  次の1から5までの事例のうち、判例の趣旨に照らし窃盗罪が既遂とならないものはどれか。
  1 スーパーマーケットの店内において、商品を同店舗付けの買い物かごに入れ、レジを通過することなく、その脇からレジの外側に持ち出したところで、店員に発見された場合
  2 家人が不在中の居宅に侵入して、物色した品物のうちから衣服数点を運び出し、これを持参した袋に詰めて荷造をして勝手口まで運んだところで、帰宅した家人に発見された場合
  3 公衆浴場で他人が遺留した指輪を発見し、これを領得する意思で、一時、浴室内の他人が容易に発見することができないすき間に隠匿したところで、不審に思った他の客に発見された。
  4 他人の家の玄関先に置いてあった自転車を領得する意思で、これを同所から5〜6メートル引いて表通りまで搬出したところで、警察官に発見されて逮捕された場合
  5 ブロック塀で囲まれ、警備員により警備された敷地内にある倉庫に侵入し、中のタイヤ2本を倉庫外に搬出したところで、敷地内において当該警備員に発見された場合
  【正解】 5 
  
【問題 27】   自己株型のストック・オプション(一定の者に、あらかじめ定められた価額で、会社があらかじめ取得しておいた自己株式を自己に譲り渡すべき旨を請求す る権利でああを付与するもの)と新株引受権型のストック・オプション(一定の者に、あらかじめ定められた価額で、会社の新株を引き受ける権利を付与するも の)とを比較した次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 自己株型のストック・オプションの付与の対象者は取締役又は使用人に限られるが、新株引受権型のストック・オプションの付与の対象者は取締役又は使用人に限られない。
   イ 自己株型のストック・オプションの付与については定款にその旨の定めがあることを要しないが、新株引受権型のストック・オプションの付与については定款にその旨の定めがあることを要する。
   ウ 自己株型のストック・オプションを付与するための自己株式の取得については定時総会の決議によらなければならないが、新株引受権型のストック・オプションの付与についてはそのような制限はない。
   エ 自己株型のストック・オプションを付与するための自己株式の取得の決議及び新株引受権型のストック・オプションの付与の決議は、いずれも株主総会の特別決議によらなければならない。
   オ 自己株型のストック・オプションの権利は第三者に譲渡することができるが、新株引受権型のストック・オプションの権利は第三者に譲渡することはできない。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 28】  商法上の親子会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
   ア 株式会社A社が株式会社B社の総株主の議決権の過半数に当たる株式を有する場合において、B社が株式会社C社の総株主の議決権の過半数に当たる株式を有するときは、B社だけでなく、A社も、C社の親会社となる。
   イ 親会社と子会社とが親会社を存続会社とする吸収合併を行うときは、親会社は、子会社における合併契約書の承認のための株主総会において議決権を行使することができる。
  ウ 子会社が親会社の株式を適法に取得した場合、その子会社は、親会社の株主総会において議決権を行使することができる。
   エ 親会社の株主は、親会社に回復することのできない損害が生じるおそれがあるときは、子会社の取締役に対しても、株主代表訴訟を提起することができる。
  オ 親会社の取締役は、その職務を行うため必要があるときは、子会社に対しても、その営業の報告を求めることができる。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 3 
  
【問題 29】   株式会社の取締役に対する退職慰労金の額の決定について、「株主総会の決議により、無条件に取締役会の決定に一任することができる。」とする見解があ る。次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠とするには適切でないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 一般の役員報酬については、株主総会の決議により役員全員に対する報酬の合計額を決めることが認められていることとの均衡を図る必要がある。
  イ 退職慰労金の支払は、会社に生じた利益の分配としての性質を有する。
  ウ 退職慰労金の額は、会社の業績、退職取締役の勤続年数、功績等に基づいて決定されるので、考慮すべき要素は確定している。
   エ 取締役が、将来における自己の退職慰労金が高額に決められることを期待して、取締役会において、他の取締役につき高額の退職慰労金を定める決議をすることがあり得る。
  オ 退職慰労金の支払を受ける者は退職慰労金に額を決定する会議に参加することはできないという特殊性がある。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 30】   次のアからオまでの記述のうち、転換社債及び新株引受権付社債のいずれにも当てはまるものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 会社は、転換社債又は新株引受権付社債の内容を登記しなければならない。
  イ 転換権又は新株引受権の行使により発行会社株式を取得するには、新株の発行価額の全額を払い込まなければならない。
  ウ 転換権又は新株引受権の行使して発行会社株式を取得すると、社債が消滅する。
  エ 転換権又は新株引受権と社債とは、分離して譲渡することができる。
  オ 違法な発行に対する株主の差止請求権が認められている。
   1 アイエ   2 アオ   3 イウ   4 イエオ   5 ウエ
  【正解】 2 
  
【問題 31】   賃借対照表の資本の部内における各部の数額の変動に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
  ア 資本準備金又は利益準備金の一方を減少させ、その分について資本金の部を増加させることができる。
  イ 剰余金の部を減少させ、その分について資本金の部を増加させることができる。
  ウ 資本金の部を減少させ、そのうちの一部に相当する分について資本準備金の部を増加させることができる。
  エ 資本準備金の部を減少させ、他の部を増加させないことができる。
  オ 剰余金の部を減少させ、他の部を増加させないことができる。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 4 
  
【問題 32】   次の対話は、株式の譲渡制限に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからクまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   教授: 株式譲渡自由の原則に対する例外として、定款の定めにより、株式の譲渡には取締役会の承認を要するものとすることが認められていますが、このような定款の定めがある会社において、取締役会の承認を得ないでした株式の譲渡にはどのような効力がありますか。
  学生:ア 会社との関係でも、譲渡の当事者間でも、無効です。
  学生:イ 会社との関係では無効ですが、譲渡の当事者間では有効です。
  教授: そのように考える理由は何ですか。
  学生:ウ 議決権行使の指示により、会社にとって好ましくない者が会社支配に介入することを防ぐ必要があるからです。
  学生:エ 会社にとって好ましくない者が株主として会社に対して権利行使することを防ぐ必要があるからです。
  教授: 会社は、このような譲渡制限に違反して株式が譲渡された場合、株式の譲渡人を株主として取り扱わなければならないのですか。
  学生:オ 株主権を行使する地位に空白が生じるのを避けるため、譲渡人を株主として扱わなければなりません。
   学生:カ 株主の譲渡制限の制度は、会社の利益保護のためのものであり、譲渡人の利益保護のためのものではないので、会社は、譲渡人を株主として取り扱わないことができます。
   教授: 会社の全株式を一人で所有している株主が、その株式の全部を取締役会の承認を得ないで譲渡した場合、会社との関係における効力についてはどのように考えますか。
   学生:キ 株式会社における所有と経営の分離の要請にかんがみると、経営に当たる取締役会の承認を得ていない以上、当該譲渡は無効です。
  学生:ク 譲渡制限の趣旨は、譲渡人以外の株主の利益を保護することにあるので、当該譲渡は有効です。
   1 アウカキ    2 アエカク   3 イウオキ   4 イエオク   5 イエカキ
  【正解】 4 
  
【問題 33】  商法第245条の営業譲渡の意義について、次の二つの見解がある。
  第1説 営業のために組織化された有機的一体としての財産の譲渡であり、営業活動の承継及び競業阻止義務の負担を伴う。
   第2説 営業のために組織化された有機的一体としての財産の譲渡であるが、営業活動の承継及び競業阻止義務の負担は要件ではなく、重要な個別的営業用財産の譲渡も含まれる。
   以下のアからオまでの記述のうち「この説」が第1説を意味するものの組合せはどれか。
  ア この説に対しては、会社の全財産の処分を代表取締役にゆだねることになるとの批判がされている。
  イ この説は、取引の安全よりも譲渡会社の株主の利益を重視するものである。
  ウ この説に対しては、同一の法典における同一の用語は同一の意義に解すべきであるとの批判がされている。
  エ この説によると、他方の説よりも、特別決議を要する営業譲渡であるか否かを比較的容易に判断することができることになる。
  オ この説に対しては、重要財産の処分を取締役会の専決事項としていることとの整合性を欠くとの批判がされている。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 34】   株主代表訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 株主は、株主代表訴訟を提起する前に、会社に対し、取締役の責任を追及する訴えを提起するように請求しなければならず、直ちに訴えを提起することはできない。
   イ 会社が株主から提起の請求を受けた後60日内に取締役の責任を追及する訴えを提起したときは、株主は、株主代表訴訟を提起することはできない。
  ウ 株主代表訴訟を提起した株主は、会社に対し、遅滞なく訴訟告知をしなければならない。
  エ 会社は、株主から代表訴訟について訴訟告知を受けた場合でも、その旨を公告する必要はない。
   オ 株主代表訴訟に勝訴した株主は、支出した訴訟費用及び支払うべき弁護士もしくは弁護士法人の報酬のうちの相当額について、会社に支払を請求することができる。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 35】   株式会社と有限会社の相違に関する次のアからエまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
   ア 株式会社の株主総会についても、有限会社の社員総会についても、決議事項の制限はない。
   イ 株式会社においても、有限会社においても、定款で取締役を株主又は社員に限ることはできない。
   ウ 株式会社においては、定款で株式の譲渡が制限されている場合を除き、株主の持ち株比率を維持する利益は保証されていないのに対し、有限会社においては、その社員の持分比率を維持する利益が保証されている。
  エ 株式会社における新株の発行も、有限会社における資本の増加も、取締役会の決議によりすることができる。
   オ 株主代表訴訟に勝訴した株主は、支出した訴訟費用及び支払うべき弁護士もしくは弁護士法人の報酬のうちの相当額について、会社に支払を請求することができる。
   1 0個   2 1個   3 2個   4 3個   5 4個
  【正解】 2 
  
  

平成12年度司法書士午後試験では、18問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】   給付の訴えに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
   ア 給付の訴えにおいて主張される給付請求権には、金銭の支払や物の引渡しを目的とするものは含まれるが、作為又は不作為を目的とするものは含まれない。
   イ 給付の訴えにおいて主張される給付請求権は、口頭弁論終結時に履行すべき状態になければならない。
   ウ 給付の訴えを認容する判決においては、裁判所は、担保を立てて、又は立てないで仮執行をすることができることを宣言しなければならない。
   エ 給付の訴えを認容する判決が確定すると、給付義務が存在するという判断に既判力が生ずる。
   オ 給付の訴えを却下する判決が確定すると、給付義務が存在しないという判断に既判力が生ずる。
    1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 1 
  
【問題 02】   重複起訴の禁止に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア AがBに対して提起した不動産の所有権確認訴訟の係属中に、AがCに対し、同一の不動産に関して所有権確認の別訴を提起することは、重複起訴の禁止に反する。
   イ AがBに対して提起した貸金債務不存在確認訴訟の係属中に、BがAに対し、同一の貸金債権に関して貸金返還請求の別訴を提起することは、重複起訴の禁止に反する。
   ウ AがBに対し、債権者代位権に基づきCに代位して提起した貸金返還請求訴訟の係属中に、CがBに対し、同一の貸金返還請求請求認の別訴を提起することは、重複起訴の禁止に反する。
   エ AがBに対して提起した不動産の貸金返還請求訴訟の係属中に、別訴において、Aが同一の貸金返還請求権を自働債権として相殺の抗弁を主張する場合にも、重複起訴の禁止の趣旨は妥当し、当該抗弁を主張することはできない。
   オ 裁判所は、重複起訴の禁止に反する場合であっても、その旨の被告の抗弁が主張されない限り、訴えを却下することはできない。
    1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 03】   自白の犠牲に関する次の1から5までのうち、正しいものはどれか。
   1 自白が擬制されるのは、事実の主張に限られず、請求の放棄や認諾についても自白が擬制される。
   2 弁論準備手続においては、自白が擬制されることはない。
   3 当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭しなかったために相手方の主張した事実を争わなかった場合には、自白は擬制されない。
   4 当事者が相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした場合には、その事実を争わないものとして、自白は擬制される。
   5 自白が擬制されるかどうかは、口頭弁論終結時を基準として判断される。
  【正解】 5 
  
【問題 04】   直接主義に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものはどれか。
   1 合議体の裁判官の過半数が交代した場合において、その前に尋問をした証人について、当事者が更に尋問の申出をしたときは、裁判所は、当該証人の尋問をしなければならない。
   2 単独の裁判官が交代し、その直後の口頭弁論の期日において、原告が出頭しなかった場合には、被告は、従前の口頭弁論の結果を陳述することはできない。
   3 合議体で審理をしていた事件について、合議体で審理及び裁判をする旨の決定が取り消され、その中の一人の裁判官が単独で審理を進めることとなった場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述する必要はない。
   4 裁判所は、証人が受訴裁判所に出頭するについて不相当な費用又は時間を要するときは、受命裁判官又は受託裁判官に裁判所外で証人の尋問をさせることができる。
   5 判決が、その基本となる口頭弁論に関与していない裁判官によってされたことは、上告の理由となる。
  【正解】 2 
  
【問題 05】   支払督促に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 支払督促の申立ては、請求の目的の価額が140万円を超えるときは、することはできない。
   イ 支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所に対してする。
   ウ 支払督促は、債務者を尋問しないで発せられる。
   エ 債務者が支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議の申立てをせず、仮執行の宣言がされた後であっても、債務者は、仮執行の宣言を付した支払督促の送達を受けた日から2週間の不変期間内であれば、督促異議の申立てをすることができる。
   オ 適法な督促異議の申立てがあった場合において、債権者がその旨の通知を受けた日から2週間以内に訴えの提起をしないときは、支払督促の申立てを取り下げたものとみなされる。
  【正解】 4 
  
【問題 06】   金銭の支払いを目的とする債権(以下「金銭債権」という。)に対する強制執行に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 金銭債権に対する差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生ずる。
   イ 金銭債権については、当該債権のうち差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて差押をしてはならない。
   ウ 第三債務者は、差押えに係る金銭債権の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。
   エ ある債権者が金銭債権の一部を差し押さえた場合において、其の残余の部分を越えて他の債権者が差押えをしたときは、いずれの債権者も取り立て訴訟を提起することはできない。
   オ 転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について他の債権者が差押さえをしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
    1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 07】   係争物に関する仮処分と仮の地位を定める仮処分とを比較した次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 係争物に関する仮処分命令事件の管轄裁判所は、係争物の所在地を管轄する地方裁判所であるが、仮の地位を定める仮処分命令事件の管轄裁判所は、本案の管轄裁判所である。
   イ 係争物に関する仮処分命令の申立ても、仮の地位を定める仮処分命令の申立ても、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしてしなければならない。
   ウ 係争物に関する仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ないでも発することができるが、仮の地位を定める仮処分命令は、口頭弁論又は債務者が立ち会うことができる審尋の期日を経ないで発することはできない。
   エ 係争物に関する仮処分命令も、仮の地位を定める仮処分命令も、担保を立てさせないで発することができる。
   オ 係争物に関する仮処分命令は、相当と認める方法で当事者に告知すれば足りるが、仮の地位を定める仮処分命令は、当事者に送達しなければならない。
    1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 08】   供託の申請手続に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
   1 供託の申請は、法令に定める事項を記載した書面によりしなければならないが、、その様式は、適宜なもので足りる。
   2 供託書に記載した供託金額を訂正するときは、誤記した金額に二線を引いてその近接箇所に正書し、その字数を欄外に記載して押印しなければならない。
   3 法人が供託しようとするときは、その代表者の資格を証する書面が必要であるが、その書面が、登記された法人について登記所の作成したものであるときは、これを供託所に提示すれば足り、提出することを要しない。
   4 供託の申請は、本人又はその代理人が供託所に出頭してしなければならず、使者によってすることはできない。
   5 代理人によって供託しようとする場合には、代理人の権限を証する書面を添付しなければならないが、委任による代理人の権限を証する書面には、それに押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した証明書を添付しなければならない。
  【正解】 3 
  
【問題 09】   供託物の払渡請求に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 弁済供託の供託金の還付を請求する場合において、供託物払渡請求書に供託書正本及び供託所の発送した供託通知書を添付したときは、供託物払渡請求書に押された印鑑につき市区町村長又は登記所の作成した印鑑証明書を添付する必要はない。
   2 被供託者を「甲又は乙」とする債権者不確知を供託原因とする弁済供託の供託金を乙が還付請求する場合において、甲・乙間の訴訟の確定判決の理由中で 乙が供託金還付請求権を有することを確認することができるときは、当該判決の謄本をもって還付を受ける権利を有することを証する書面とすることができる。
   3 金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされ、第三債務者が当該債権の全額に相当する金銭を供託したときは、供託金のうち仮差押え金額を越える部分については、債務者が受託するまでは、第三債務者が取り戻すことができる。
   4 預金または貯金への振込みの方法による供託金の払渡しについては、委任による代理人が請求したときであっても、供託金は、本人の預金又は貯金に振り込まなければならない。
   5 供託物の還付請求に際して払渡請求書に添付すべき「還付を受ける権利を有することを証する書面」は、その作成後3か月以内のものでなければならない。
  【正解】 5 
  
【問題 10】   執行供託に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 金銭債権に対して差押えの執行がされた場合において、債務の履行地に供託所がないときは、裁判所の指定する供託所に供託しなければならない。
   イ 給与債権の一部に対して差押さえの執行がされたときは、第三債務者は、差押禁止部分を含む給与全額を供託することができる。
   ウ 金銭債権に対して差押えの執行が競合し、第三債務者が債権の全額に相当する金銭を供託するときは、供託書の「被供託者の住所氏名」欄には執行債務者の住所氏名を記載しなければならない。
   エ 金銭債権に対する仮差押えの執行が競合したときは、第三債務者は、債権の全額に相当する金銭を供託しなければならない。
   オ 金銭債権の一部に対して滞納処分による差押えの執行がされている場合において、その残余の範囲内で強制執行による差押えがされたときは、第三債務者は、当該金銭債権のうち、滞納処分による差押えがされていない部分の全額に相当する金銭を供託することができる。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 11】 
  
【問題 12】 
  
【問題 13】 
  
【問題 14】 
  
【問題 15】 
  
【問題 16】 
  
【問題 17】 
  
【問題 18】 
  
【問題 19】 
  
【問題 20】 
  
【問題 21】 
  
【問題 22】 
  
【問題 23】 
  
【問題 24】 
  
【問題 25】 
  
【問題 26】 
  
【問題 27】 
  
【問題 28】   商業登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
   ア 商業登記における登記官の審査は、添付書類に基づく形式的審査であって、申請に係る登記すべき事項の存否等の実体関係には及ばない。
   イ 支店の所在地における登記は、支店における取引の限度において本店所在地における登記と同様の公示力を有するが、本店所在地において登記されていな い事項が支店所在地で登記されていたとしても、その支店の取引については、その事項について第三者の悪意が擬制されることはない。
   ウ 会社の登記については、一定の期間内に登記を申請することが義務付けられていることが多いが、この期間が経過しても、登記の申請はすることができる。
   エ 会社の登記の期間は、原則として登記すべき事項の効力が発生した日を基準として計算するが、株式会社の設立の登記は、それ自体が会社の成立要件とされており、その期間は、設立に必要な手続きが終了した日を基準として計算する。
   オ 解散して清算中の会社にも法人格があるから、そのような会社の商号と同一又は類似の商号による会社設立の登記や商号の登記の申請は、却下される。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 3 
  
【問題 29】   民法法人の登記に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
   1 未成年者は、意思能力を有していても、単独では完全に有効な法律行為をすることができないので、たとえ、その未成年者が理事に就任することについての法定代理人の承諾書が添付されていても、未成年者を理事とする登記の申請は、却下される。
   2 理事長のみが代表権を有するものとする定款又は寄附行為の定めは有効であるが、このような代表権についての制限は、登記をしなければ善意の第三者に対抗することができない。
   3 定款に「理事の任期は2年とする。ただし、任期満了後も後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。」と定めた場合、理事の任期は後任 者の就任時までは伸長するので、死亡や資格喪失の場合を除き、その退任による変更の登記については、後任者の就任日を退任日としなければならない。
   4 複数の理事の任期が満了した場合において、その一部について後任者を選任したが、なお定款又は寄附行為に定められた員数を欠く場合には、新たに選任された理事の就任による変更の登記の申請は、却下される。
   5 寄附行為において「A市の市長に就任した者は、当財団の理事に就く。」と規定されている財団法人において、新たにA市の市長となったことによる理事就任による変更の登記を申請する場合、申請書に当該理事への就任承諾を証する書面を添付することを要しない。
   【正解】 3 
  
【問題 30】   次のアからオまでの記述を、商号の登記、未成年者の登記、後見人の登記及び支配人の登記(会社の支配人を除く。)に当てはめた場合に、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 登記簿に氏名を記載された者は、すべて、印鑑証明書の交付を請求することができる。
   イ 登記をするときは、必ず、営業の種類を登記しなければならない。
   ウ 法律上登記をすることが義務付けられていない。
   エ 登記の申請は、営業所の所在地を管轄する登記所にする。
   オ 登記を申請した者が死亡したときは、相続による変更登記を申請することができる。
 《図F》
 
  【正解】 3 
  
【問題 31】   合併の登記の申請書の添付書類に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
   1 有限会社と有限会社とが合併し、株式会社を設立する場合、合併による設立の登記の申請書には、設立する会社の本店所在地を管轄する地方裁判所の許可書を添付しなければならない。
   2 合併による株式会社の変更の登記の申請書に添付された合併契約書に合併に伴う目的変更の記載がある場合でも、申請書には、別途、目的変更を決議した株主総会議事録を添付しなければならない。
   3 株式会社と合名会社との合併による株式会社の変更の登記の申請書には、株式会社の報告総会の議事録を添付しなければならない。
   4 合名会社と合資会社との合併による合資会社の設立の登記の申請書には、設立委員の資格を証する書面を添付しなければならない。
   5 株式会社と有限会社との合併による株式会社の変更の登記の申請書には、株式の消却を伴わない場合には、資本減少の公告をしたことを証する書面を添付することを要しない。
  【正解】 5 
  
【問題 32】   次の対話は、株式会社の新株発行に伴う変更の登記に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものはいくつあるか。
   教授: 登記申請書に株主総会議事録を添付しなければならないのは、どのような場合ですか。
   学生:ア 登記すべき事項につき株主総会の決議を要する場合です。例えば、定款の規定に基づいて株主総会で新株発行事項の決定をした場合や、株主以外の者に対して特に有利な価額で新株を発行する場合です。
   教授: 定款に株式の譲渡制限に関する定めのある会社が、株主割当以外の方法によって新株を発行するときも株主総会の決議が必要ですが、このときに添付すべき株主総会議事録にはどのような事項が記載されている必要がありますか。
   学生:イ このような閉鎖的な会社の株主は、保有株式の経済価値の変動について重大な利害関係があります。そこで、少なくとも発行すべき株式の最低発行価額を記載する必要があります。
   教授: それでは、最終の賃貸対照表を添付しなければならないのは、どのような場合ですか。
   学生:ウ 登記すべき事項について、一定額の純資産の存在が要件となる場合です。例えば、一部無償部分のある抱き合わせ増資をする場合や、会社成立後に5万円未満で株式を発行する場合です。
   教授: 株式の申込みを証する書面の添付を要しないのは、どのような場合ですか。
   学生:エ 書面による株式の申込みをしなくても株主が確定される場合です。例えば、現物出資の場合や、株主割当の方法による場合です。
   教授: 発行手続の瑕疵が治癒されている場合、株主割当とそれ以外の方法とで、添付書類に違いがありますか。
   学生:オ 発行手続の違法は、株主の引受権を損なうときは、無効原因となりますが、差止請求の機会を損なうにとどまるときは、直ちに無効原因となるとは 考えられていません。そこで、例えば、発行事項の通知が法定機関を欠くことが明らかな場合であっても、添付書類に違いはないといえます。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 4(出題当時は5) 
  
【問題 33】   株式会社の資本減少による変更の登記に関する次の記述中の(  )中に下記のアからクまでの字句を当てはめた場合、いずれにも該当しない字句の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。ただし、同一の字句が2箇所以上に当てはまる場合がある。
   「資本減少の方法には、資本の額のみの減少、株式の消却及びこれらを組み合わせる方法があるが、いずれの場合にも、株主総会の特別決議と(  )が必要 であるから、資本減少による変更の登記の申請書には、必ず株主総会議事録と(  )をしたことを証する書面を添付しなければならない。また、(  )に対 しては各別に催告をしなければならないので、この催告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
   もし、(  )があるときは、原則として、これに対して弁済し、担保を供し、又は信託しなければならないので、これらを証する書面を添付しなければなら ない。資本を減少しても債権者を害するおそれのないときは、その者についてこれらの書面を添付しなくてもよいが、この場合には、そのようなおそれのないこ とを証する書面を添付しなければならない。
   資本減少による変更の登記は、資本減少の効力が発生した時から、本店においては2週間以内に申請をしなければならない。この期間は、資本の額のみの減少 には(  )が完了した時から、株式の強制消却による場合には(  )又は(  )の完了の時のいずれか遅い時点から起算される。」
   ア 定款所定の方法による公告
   イ 官報による公告
   ウ 株券提供公告
   エ 異議を述べた債権者
   オ 会社と取引のある債権者
   カ 知れたる債権者
  キ 株主保護手続
  ク 債権者保護手続
   1 アエク   2 アオキ   3 イオク  4 イカキ   5 ウエキ
   【正解】  2 
  
【問題 34】   複数の取締役を置く有限会社が代表取締役を定めた場合について、「定款の規定又は社員総会の決議をもって代表取締役を定めている会社にあっては、代表 取締役たる地位は取締役たる地位とは別個のものではなく、ただ、定款の規定又は社員総会の決議による会社の一方的意思表示により代表取締役が定められ、他 の取締役の代表権が制限されるにすぎない。これに対し、定款の規定に基づき、取締役の互選によって代表取締役を定めている会社にあっては、取締役の地位と 代表取締役の地位は分化し、株式会社における取締役の地位と代表取締役の地位に類似するものとなる。」という考え方がある。 A,B及びCを取締役とし、 A及びBを代表取締役とする有限会社に関する次の1から5までの記述のうち、この考え方と明らかに矛盾するものはどれか。ただし、この有限会社の取締役及 び代表取締役の員数については、定款に別段の定めがないものとする。
   1 代表取締役が取締役の互選によって定められたときは、この有限会社の設立の登記の申請書には、A、BおよびCが取締役への就任を承諾したことを証する書面とともに、A及びBが代表取締役への就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならない。
   2 代表取締役が社員総会の決議をもって定められたときは、Aについて代表取締役の地位のみの辞任による変更の登記を申請することができる。
   3 代表取締役が定款の規定をもって定められたときは、A及びBの死亡による変更の登記について、Cが、この有限会社を代表して申請することはできない。
   4 代表取締役が取締役の互選によって定められたときは、Cの辞任による変更の登記を申請する際に、A及びBについて代表取締役の氏名の登記の抹消を申請しなければならない。
   5 代表取締役が社員総会の決議をもって定められたときは、Cの辞任及び後任取締役Dの就任による変更の登記を申請する際に、A及びBについて代表取締役の退任による変更の登記を申請する必要はない。
  【正解】 2 
  
【問題 35】   株式会社において、現に在職している取締役5名のうちの1名が平成11年6月21日に任期満了により退任した。後任の取締役については、同日の株主総 会において選任決議があったが、被選任者が就任を承諾したのは、同年10月1日であった。以上に伴う取締役の退任・就任による役員変更の登記は、同月5日 に申請された。この場合における過料の制裁に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。
   ア 定款において取締役の員数の定めがなければ、旧取締役の退任の登記の申請を怠ったことによる過料の制裁は免れない。
   イ 定款において取締役の員数が5名と定められているのであれば、新取締役の選任手続を怠ったことによる過料の制裁は免れない。
   ウ 定款において取締役の員数が5名と定められているのであれば、旧取締役の退任の登記の申請を怠ったことによる過料の制裁は免れない。
   エ 選任又は登記の申請が遅れたことにつき故意又は過失がなくても、過料の制裁は免れない。
   オ 登記の申請を怠ったことによる過料の制裁は、代表取締役が受ける。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 3 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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