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司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成13年度司法書士午前試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  AがBからC社製造の甲薬品を購入した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア AがBから甲薬品を100箱以上購入しないと店から出さないと脅されて、これを購入した場合でも、BがAB間の売買代金債権をDに譲渡し、その旨の通知をAにしたときは、Aは、Bとの間の売買契約を取り消すことができない。
  イ Bは、C社の従業員から甲薬品はガンの予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け、これを信じてAに同様の説明をし、Aもこれを信じて甲薬品を購入した場合、Aは、Bとの間の売買契約を取り消すことができる。
  ウ Aが、C社の従業員から甲薬品はガンの予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け、これを信じて甲薬品を購入した場合、Bがその事情を知り得なかったときでも、Aは、Bとの間の売買契約を取り消すことができる。
   エ AがEに対しガン予防の薬品の購入を委任し、EがBから甲薬品はガンの予防に抜群の効果があるとの虚偽の説明を受け、これを信じてAの代理人として甲 薬品を購入した場合、Aは、甲薬品がガンの予防に効果がないことを知っていたとしても、Bとの間の売買契約を取り消すことができる。
  オ AがEに対しガン予防の薬品の購入を委任し、EがAの代理人としてBから甲薬品を購入した場合、Eが未成年者であったとしても、Aは、Bとの間の売買契約を取り消すことができない。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 5 
  
【問題 02】  民法第95条の錯誤に関する学生AとBの次の対話中の(ア)から(オ)までのいずれにも入らない語句は、後記1から5までのうちどれか。
  学生:A 民法第95条の錯誤とは、(ア)と表示との不一致を表意者が知らないことだよね。
  学生:B 僕は、民法第95条の錯誤とは(イ)と表示との不一致を表意者が知らないことだと考えているんだけど。
  学生:A B君の立場だと、錯誤による無効を主張することができる場合が広くなりすぎないかな。
  学生:B 僕の立場でも、(ウ)の錯誤に当たるかどうかを検討するから、そうはならないと思う。むしろ、A君の立場だと、(エ)の錯誤が常に錯誤にならないということにならないかな。
  学生:A いや、動機が表示されているかどうかで区別するから、問題はないと思う。
  学生:B そうすると、A君の立場も僕の立場も、(オ)が意思葬示の効力に影響を及ぼすことを認める点では共通だね。
   1 真意   2 動機   3 表示意思   4 内心的効果意思   5 要素 
  【正解】 3 
  
【問題 03】   Aが、実父Bを代理する権限がないのに、Bの代理人と称してCから金員を借り受けた。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照ら して正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。なお、Cには、Aに代理権がないことを知らなかったことに過失があるものとする。
  ア Bが死亡し、AがBを単独で相続した場合、Cは、Aに対し、貸金の返還を請求することができる。
  イ Aが死亡し、BがAを単独で相続した場合、Cは、Bに対し、貸金の返還を請求することができる。
  ウ Bが死亡し、AがBの子Dと共にBを相続した場合、Dが無権代理行為の追認を拒絶しているとしても、Cは、Aに対し、Aの相続分の限度で貸金の返還を請求することができる。
  エ Bが死亡し、AがBの子Dと共にBを相続した場合、Dが無権代理行為を追認したときは、Cは、A及びDに対し、貸金の返還を請求することができる。
  オ Bが無権代理行為の追認を拒絶した後に死亡し、AがBを単独で相続した場合、Cは、Aに対し、貸金の返還を請求することができる。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 2 
  
【問題 04】  債務不履行による損害賠償請求権の消滅時効の起算点について、次の二つの見解がある。
  第1説 本来の債務の履行を請求し得る時から進行する。
  第2説 債務不履行の時から進行する。
   次のアからオまでの記述のうち、第2説の根拠として適切でないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 損害賠償請求権は、債務不履行があって初めて発生する権利である。
  イ 債権者の救済手段として、債務不履行による損害賠償請求権と債務不履行による契約解除に基づく原状回復請求権との間で、不均衡が生ずることを認めるべきではない。
  ウ 損害賠償請求権は、債務不履行に対する救済手段としての重要な機能を有している。エ 損害賠償請求権は、本来の債権が転化した権利である。
  オ 不確定期限が付された債権の消滅時効の起算点は、当該期限の到来時であって、債権者又は債務者が期限の到来を知っているか否かを問わない。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 05】  「詐欺による意思表示の取消しは、取消し後の第三者に対しては、登記がなければ対抗することができない。」という見解がある。次のアからオまでの記述のうち、この見解の根拠として適切でないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 意思表示の効果がいつ覆滅されるかも分からないとすると、取引の安全が害されるおそれがある。
  イ 詐欺による意思表示も、取り消されるまでは一応効力が生じていたのであるから、取消しの遡及効は、法律上の擬制にすぎない。
  ウ 取引の相手方に権利があると信頼した善意の者が保護されるべきである。
  エ 欺罔されて瑕疵ある意思表示をした取消権者が保護されるべきである。
  オ 取消しにより取消しの相手方から取消権者への物権変動があったものとみることができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 4 
  
【問題 06】  AとBはCの子であり、Cが死亡した場合(AとB以外に相続人はいない。)においてCが同人名義の甲土地を有していたときに関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものはどれか。
  1 Bが甲土地につき勝手に単独相続の登記をし、これをDに売却して所有権移転登記をした後、AとBが甲土地をAの単独所有とする遺産分割協議をした場合、Aは、Dに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求することができる。
  2 Bが甲土地につきAB各持分2分の1の共同相続の登記をし、自己の持分をDに売却して持分移転登記をした後、AとBが甲土地をAの単独所有とする遺産分割協議をした場合、Aは、Dに対し、その持分移転登記の抹消を請求することができる。
  3 AとBが甲土地をAの単独所有とする遺産分割協議をした後、Bが甲土地につき勝手に単独相続の登記をした上、これをDに売却して所有権移転登記をした場合、Aは、Dに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求することができる。
  4 AとBが甲土地をAの単独所有とする遺産分割協議をした後、Bが甲土地につき勝手に単独相続の登記をした場合、これをAから買い受けたDは、Bに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求することができる。
  5 AとBが甲土地をAの単独所有とする遺産分割協議をし、Aがこれにつき単独相続の登記をした上、Dに売却して所有権移転登記をした場合、Cから生前に甲土地を買い受けたEは、Dに対し、その所有権移転登記の全部の抹消を請求することができる。
  【正解】 4 
  
【問題 07】  次の対話は、即時取得の成否に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の回答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: 他人の山林を自分の山林であると誤信して立木を伐採した場合、即時取得は成立しますか。
  学生:ア いいえ。取引行為によらずに立木の占有を開始した場合ですので、即時取得は成立しません。
  教授: 無権利者から善意無過失で山林を買い受けた後、その山林の立木を伐採した場合は、どうですか。
  学生:イ その場合は、取引行為によって立木の占有を開始した場合と同視することができるので、即時取得が成立します。
  教授: それでは、強制競売によって無権利者から動産を買い受けた場合、即時取得は成立しますか。
  学生:ウ いいえ。強制競売は、任意で行われた取引行為ではないので、即時取得は成立しません。
  教授: 無権利者から代物弁済によって動産の譲渡を受けた場合は、どうでしょうか。
  学生:エ 代物弁済は、弁済と同一の効力を生ずるものであり、取引行為ではないので、即時取得は成立しません。
  教授: では、本人の代理人から動産を買い受けたところ、本人がその動産の所有者でなかった場合、即時取得は成立するでしょうか。
  学生:オ 無権利者から買い受けた場合ですので、善意無過失であるときは、即時取得が成立します。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 08】  混同に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 Aが自己所有地についてBのために抵当権を設定した後、その抵当権をCの転抵当権の目的とした場合、BがAからその土地の所有権を譲り受けても、原抵当権は消滅しない。
  2 Aが自己所有地についてBのために1番抵当権を設定した後、Cのために2番抵当権を設定した場合、BがAからその土地の所有権を譲り受けても、1番抵当権は消滅しない。
  3 Aが自己所有地についてBのために1番抵当権を設定した後、Cのために2番抵当権を設定した場合、CがAからその土地の所有権を譲り受けても、2番抵当権は消滅しない。
  4 Aが自己所有地を建物所有目的でBに賃貸し、Bが対抗要件を具備した後、その土地についてCのために抵当権を設定した場合、BがAからその土地の所有権を譲り受けても、賃借権は消滅しない。
  5 Aが自己所有地を建物所有目的でBに賃貸し、Bがその地上に建物を所有する場合において、A及びCがBからその建物の所有権を譲り受けたときは、賃借権は消滅しない。
  【正解】 3 
  
【問題 09】  留置権に関する次のアからオまでの記述のうち、《  》線を付した(A)又は(B)の部分のいずれか一方のみが判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 留置権者は、(A)《目的物から優先弁済を受ける権利を有しない》ので、(B)《目的物を競売に付する権利を有しない。》
  イ 物の引渡しを求める訴訟において、被告が留置権を行使して引渡しを拒絶した場合、(A)《債務の完済までは原告に目的物引渡請求権は生じない》ので、(B)《裁判所は、引換給付の判決をすべきである。》
  ウ 留置権が生じた後に目的物が売却された場合、(A)《留置権は対世的な効力を有する》ので、(B)《その目的物の占有者は、買主に対し留置権を行使することができる。》
  エ 賃貸借契約の目的物である土地が譲渡された場合、借地人は、土地の譲受人に対し借地権を対抗することができないときであっても、(A)《借地権は土地に関して生じた債権である》ので、(B)《留置権を行使して土地の明渡しを拒絶することができる。》
  オ 建物の賃借人が、賃料不払のために契約を解除された後に、権原がないことを知りながら有益費を支出した場合、(A)《占有が不法行為によって始まった場合と同様の状況にある》ので、(B)《賃借人は、その建物について留置権を行使することができない。》
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 10】  転抵当の法律構成については、大別して、次の甲説と乙説の対立がある。転抵当に関する後記1から5までの論点のうち、甲説と乙説のいずれの説を採るかによって結論が異なるものはどれか。
  甲説: 転抵当とは、抵当権と被担保債権とに共同して質権を設定するものである。
  乙説: 転抵当とは、被担保債権から切り離して抵当権が把握する交換価値そのものに更に抵当権を設定するものである。
  1 抵当権者は、原抵当権設定者の承諾がない場合でも、転抵当権を設定することができ るか。
  2 抵当権の一部に転抵当権を設定することができるか。
  3 転抵当権者は、原抵当権の被担保債権を直接取り立てることができるか。
  4 転抵当権者は、原抵当権の被担保債権の弁済期が到来する前でも、転抵当権に基づき 原抵当権を実行することができるか。
  5 転抵当権は、その被担保債権額が原抵当権の被担保債権額を上回る場合でも有効か。
  【正解】 3 
  
【問題 11】   次の表は、抵当権が設定された不動産の第三取得者と他人の債務のために自己所有の不動産に抵当権を設定した物上保証人について比較したものであり、第三 取得者又は物上保証人ができる事項には「○」を、できない事項には「×」を記載している。この表のアからオまでの事項についての「○」と「×」の記載が共 に正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
 
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 12】  抵当権の侵害に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 抵当権者は、抵当権設定者が通常の用法に従い抵当権が設定された山林の立木を伐採している場合には、その禁止を請求することができない。
  イ 抵当権者は、抵当権が設定された山林の立木が伐採されて木材となった場合には、その搬出の禁止を請求することができない。
  ウ 抵当権の侵害による不法行為に基づく損害賠償は、抵当権の実行により損害額が確定した場合でなければ、請求することができない。
  エ 債務者が抵当権の目的物を毀損した場合には、債務者は、期限の利益を失う。
  オ 抵当権者は、抵当権の侵害があった場合でも、抵当権の目的物の交換価値が被担保債権額を弁済するのに十分であるときは、その妨害排除を請求することができない。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 1 
  
【問題 13】   AがCに対する2,500万円の債権を担保するために甲土地(時価3,000万円)と乙土地(時価2,000万円)について共同抵当権を有し、BがCに 対する2,000万円の債権を担保するために甲土地について後順位の抵当権を有している。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照 らして正しいものの組合わせは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 債務者Cが甲土地及び乙土地を所有する場合において、Aが甲土地の抵当権を実行して債権全部の弁済を受けたときは、Bは、1,500万円の限度で乙土地についてAの抵当権を代位行使することができる。
  イ 債務者Cが甲土地及び乙土地を所有する場合において、Aが甲土地及び乙土地について抵当権を実行したときは、Bは、Aに対し、甲土地から500万円、乙土地から2,000万円の配当を得るように主張することができる。
  ウ 債務者Cが甲土地及び乙土地を所有する場合において、Aが乙土地の抵当権を放棄して甲土地の抵当権を実行したときは、Bは、Aによる抵当権の放棄がなければ乙土地についてAの抵当権を代位行使することができた限度で、Aに優先して配当を受けることができる。
  エ 債務者Cが甲土地を、物上保証人であるDが乙土地を所有する場合において、Aが甲土地の抵当権を実行したときは、Bは、乙土地についてAの抵当権を代位行使することができない。
  オ 物上保証人であるDが甲土地及び乙土地を所有する場合において、Aが甲土地の抵当権を実行したときは、Bは、乙土地についてAの抵当権を代位行使することができない。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 14】  不法行為による損害賠償に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 交通事故により死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定については、幼児の損害賠償債権を相続した者が幼児の養育費の支出を必要としなくなった場合には、将来得べかりし収入額から養育費を控除することができる。
  イ 交通事故により死亡した者の相続人に対して給付された生命保険金は、その死亡による損害賠償額から控除すべきではない。
  ウ 交通事故の被害者の後遺障害による財産上の損害賠償額の算定については、その後に被害者が第二の交通事故により死亡した場合には、就労可能期間の算定上その死亡の事実を考慮すべきではない。
  エ 交通事故の被害者の後遺障害による財産上の損害賠償額の算定については、その後に被害者が第二の交通事故により死亡した場合には、死亡後の生活費を控除することができない。
  オ 交通事故により介護を要する状態となった被害者がその後に別の原因により死亡した場合でも、その相続人は、死亡後も平均余命に至る期間までの介護費用の賠償を請求することができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 15】  保証に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 主たる債務者がした承認による時効中断の効力は保証人にも及ぶが、主たる債務者がした時効利益の放棄の効力は保証人には及ばない。
  イ 主たる債務者に強制執行が容易な財産がある場合でも、その財産に債権全額の弁済をするだけの価値がないときは、保証人は、検索の抗弁権を行使することができない。
  ウ 主たる債務者が、債務の一部弁済をしたにもかかわらず、債権の譲受人に対し異議をとどめない承諾をした場合には、保証人は、保証債務の一部消滅を主張することができない。
  エ 主たる債務者がした弁済が債権者取消権の行使によって取り消され、債権者が弁済金の返還に応じた場合には、保証人は、保証債務の消滅を主張することができる。
  オ 債権者が主たる債務者に対し債権譲渡の通知をした場合には、その通知に確定日付がなくても、債権の譲受人は、保証人に対し、債務の譲渡を対抗することができる。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 2 
  
【問題 16】  売買及び強制競売における担保責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 他人の権利を売買の目的とした場合において、売主が当該権利を取得して買主に移転することができないときは、買主は、売買契約の当時、当該権利が他人のものであることを知っていたときでも、売買契約を解除することができる。
  イ 売買の目的である土地の一部に他人が所有する土地が含まれたことにより、買主が当該他人の土地を取得することができなかった場合においては、買主は、売買契約当時、当該土地の一部が他人の土地であることを知っていたときでも、売買契約を解除することができる。
   ウ 売買の目的である土地に抵当権が設定されていた場合において、買主が第三者弁済をして当該抵当権を消滅させたときは、売買代金が当該土地の客観的価格 から当該抵当権の被担保債権額を控除して定められたときでも、買主は、売主に対し、第三者弁済に係る出捐額の償還を請求することができる。
  エ 強制競売の目的である権利の一部が他人に属していたことにより、買受人が当該権利の一部を取得することができなかった場合において、債務者が無資力であるときは、買受人は、代金の配当を受けた債権者に対し、その代金の全部又は一部の返還を請求することができる。
  オ 強制競売の目的物に隠れた瑕疵があった場合において、買受人が売却許可決定がされた当時、当該瑕疵があることを知らなかったときは、買受人は、当該瑕疵を知っていながら申し出なかった債務者に対し、損害賠償を請求することができる。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 1 
  
【問題 17】  解約手付けが授受された売買契約に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 売主が売買契約を解除するには、買主に対し、手付けの倍額を償還する旨を告げてその受領を催告するのみでは足りず、その現実の提供をしなければならない。
  イ 売買契約が合意解除されたときは、手付金受領者は、その手付けを相手方に返還することを要しない。
  ウ 買主が売買代金の履行期前に売買代金を提供したとしても、履行の着手があったことにはならないので、売主は、売買契約を解除することができる。
  エ 履行の着手の前後を問わず履行の終了するまでは解約手付けによる解除権を行使することができる旨の特約がある場合には、当事者の一方は、相手方が履行に着手した後であっても、売買契約を解除することができる。
  オ 当事者の一方は、自らが履行に着手した場合には、相手方が履行に着手していないときでも、売買契約を解除することができない。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 18】  氏に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 夫婦の一方の死亡により婚姻が解消したときは、婚姻によって氏を改めた者は、婚姻前の氏に復することができない。
  イ 嫡出である子は、その出生前に父母が離婚したときは、母の氏を称する。
  ウ 婚姻によって氏を改めた者が養子となったときは、養子は、養親の氏を称しない。
  エ 夫婦共同縁組をした養親の一方のみと離縁をしたときは、養子は、縁組前の氏に復しない。
  オ 特別養子縁組の場合には、離縁が成立しても、養子は、縁組前の氏に復しない。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 4 
  
【問題 19】  婚姻の取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 離婚後に再婚をしたが、離婚が無効であるときは、再婚は、無効であるので、取り消すことができない。
  イ 強迫による婚姻は、当事者が強迫を免れた後、3か月を経過したときは、取り消すことができない。
  ウ 未成年者の婚姻は、父母の同意を得ないでしたときも、取り消すことができない。
  エ 再婚禁止期間の規定に違反した婚姻は、当事者の一方が死亡した後は、その配偶者も、取り消すことができない。
  オ 婚姻適齢の規定に違反した婚姻は、その不適齢者も、婚姻適齢に達した後は、取り消すことができない。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 20】  養子縁組に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 未成年者を養子とするには、原則として、家庭裁判所の許可を得なければならないが、養子となるべき者が15歳未満であって法定代理人の代諾により縁組をするときは、家庭裁判所の許可を得ることを要しない。
  イ 配偶者のある者が未成年者を養子とするには、原則として、配偶者と共に縁組をしなければならないが、配偶者の嫡出である子を養子とするときは、単独で縁組をすることができる。
  ウ 配偶者のある者が成年者を養子とするには、原則として、配偶者の同意を得なければならないが、配偶者が心神喪失の状態にありその意思を表示することができないときは、その同意を得ないで縁組をすることができる。
  エ 真実の親子関係がない親から嫡出である子として出生の届出がされている場合、その出生の届出は無効であるが、その子は、15歳に達した後は、その出生の届出を縁組の届出として追認することができる。
  オ 15歳未満の子について真実の親子関係がない戸籍上の親がした代諾による養子縁組は、その親に代諾権がないので無効であるが、その子は、15歳に達した後は、その縁組を追認することができる。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 1 
  
【問題 21】  相続の単純承認に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 相続人が自己のために相続の開始があったことを知らない場合でも、相続の開始の時から3か月が経過したときは、単純承認をしたものとみなされる。
  イ 相続人が相続の放棄をした後に相続財産を処分したときは、単純承認をしたものとみなされる。
  ウ 相続人が相続財産である建物の不法占有者に対し明渡しを求めたときは、単純承認をしたものとみなされる。
  エ 相続人が相続財産である建物の賃借人に対し賃料の支払を求めたときは、単純承認をしたものとみなされる。
  オ 未成年である相続人の親権者が相続財産である建物を売却したときは、その相続人は、単純承認をしたものとみなされる。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 5 
  
【問題 22】  遺言の撤回に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 遺言者が公正証書遺言の方式によって甲土地をAに遺贈した場合であっても、その後、遺言者が自筆証書遺言の方式による遺言によって前の遺言を撤回したときは、Aは、甲土地の所有権を取得しない。
  イ 遺言者が前の遺言で甲土地をAに遺贈し、後の遺言で甲土地についてBのために地上権を設定した場合、Aは、甲土地の所有権を取得しない。
  ウ 遺言者が前の遺言で甲土地をAに遺贈し、その遺言書の中で「これが最終の遺言であり、撤回することはない。」旨を明記した場合には、後の遺言で甲土地をBに遺贈しても、Bは、甲土地の所有権を取得しない。
  エ 遺言者が甲土地をAに遺贈した後に、これをBに生前贈与した場合には、その生前贈与が遺言者が遺言の内容を失念していたためにされたときであっても、Aは、甲土地の所有権を取得しない。
  オ 遺言者が甲土地をAに遺贈した後に、その遺言書を他の書類と誤認して焼却した場合には、Aは、甲土地の所有権を取得しない。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 1 
  
【問題 23】  中止未遂に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 中止未遂の要件である「自己の意思により」について、行為者本人が犯罪の完成を妨げる認識を有していたか否かを基準とする見解は、中止未遂の根拠につ いて責任が減少すると解する立場と結び付きやすいが、違法性が減少すると解する立場からも、この見解を採ることは可能である。
  イ 中止未遂の効果は、行為者が中止した犯罪と併合罪の関係にある別罪には及ばないが、科刑上一罪の関係にある別罪には及ぶので、窃盗目的で他人の住居に侵入した後、窃盗を中止した場合には、住居侵入罪についても中止未遂が成立する。
   ウ 中止犯が成立するためには、中止行為により犯罪の完成が妨げられたことが必要であるので、殺意をもって被害者に重傷を負わせた後、悔悟して被害者を病 院に搬送し、一命を取り留めさせたが、たまたま落雷で病院が火事になり被害者が焼死した場合には、中止犯は成立し得ない。
  エ 被害者に傷害を負わせる意図で暴行に及んだところ、被害者が転倒し、頭部から血を流して失神したのを見て、死亡させてはいけないと思い、病院に搬送して治療を受けさせたため、脳挫傷を負わせるにとどまり一命を取り留めさせた場合には、傷害致死罪の中止犯が成立する。
   オ 共同正犯者が実行行為に着手した後、一部の関与者について中止未遂が認められるためには、その関与者が自己の犯行を中止したことだけでなく、着手未遂 の場合には他の共犯者の行為を阻止したこと、実行未遂の場合には自己及び共犯者の行為から生ずべき結果を阻止したことが必要である。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 2 
  
【問題 24】  正当防衛に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 正当防衛の要件である急迫の侵害とは、法益侵害の危険が切迫していることをいい、将来起こり得る侵害は、これには当たらないので、将来の侵害を予想し てあらかじめ自宅周囲に高圧電線をはりめぐらせた場合、その後に侵入者がこれに触れて傷害を負ったとしても、正当防衛は成立しない。
  イ 正当防衛の要件である不正の侵害とは、違法なものをいうが、動物による侵害は違法ではあり得ないので、突然襲いかかってきた他人の飼い犬から自己の生命身体を守るためにその犬を殺害した場合、正当防衛は成立しない。
   ウ 正当防衛は、不正の侵害に対して許されるので、Aから不意にナイフで切り付けられたBが自己の生命身体を守るために手近にあったCの花びんをAに投げ 付けた場合、その結果花びんを壊した点を含めて、自己の生命身体を防衛するためやむを得ずにした行為として、正当防衛が成立し得る。
   エ 正当防衛の要件として防衛の意思の存在を要しないとの考え方からすると、AがBを殺そうとしてけん銃を発射し、一方Bもたまたま、コート内に隠し持っ ていたけん銃を発射してAを殺そうとしていたところであったが、Aの弾丸が一瞬早く命中してBを殺害した場合、正当防衛が成立し得る。
   オ 正当防衛の要件として防衛の意思の存在を要するとの考え方からすると、攻撃の意思が併存していても防衛の意思を認めることはできるが、防衛に名を借り て積極的な加害行為に出た場合は、防衛の意思を欠くことになるので、過剰防衛として刑が減軽され、又は免除されることはない。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 5 
  
【問題 25】  次の1から5までの事例のうち、判例の趣旨に照らしてAについて強盗既遂罪が成立するものはどれか。
  1 Aは、うらみを晴らす目的でBになぐるけるの暴行を加え、Bを失神させた後、この機会に金品を奪おうと考え、Bが身に付けていた背広のポケットを探り、中にあった財布を奪った。
   2 Aは、たまたま公園内で、Bが「金をよこせ。」などと言いながらCになぐるけるの暴行を加えているのを目撃したため、Bに加勢して自分も金品を奪おう と考えたが、Bが現金を奪って立ち去ってしまったため、負傷して身動きができなくなったCの傍らに置いてあったCのバッグを奪った。
  3 Aは、金品を奪う目的でBにナイフを突き付けて金品を要求したところ、Bは、恐怖心は感じたものの、合気道の達人であるので、反抗ができないわけではないと思ったが、万が一けがをしてはいけないと考え、自らAに所持金を差し出し、Aは、これを奪った。
   4 Aは、金品を奪う目的でBにナイフを突き付けて金品を要求したことろ、驚いたBは、反射的に逃げ出し、その途中でポケットから財布を落としたが、それ に気付かないまま逃走した。Bの姿が見えなくなった後、Aは、財布が路上に落ちているのに気付き、Bが落としたものと思って、これを奪った。
  5 Aは、コンビニエンス・ストアに押し入って売上金を強奪することを計画し、深夜、けん銃を持って営業中の店に侵入したが、たまたま店員が不在であったため、レジから売上金を奪った。
  【正解】 3 
  
【問題 26】  偽証罪に関する次の記述中の(ア)から(カ)までに下記のaからfまでの文言を入れて文章を完成させる場合、最も適切な組合せは、後記1から5までのうちどれか。
    偽証罪は、法律により宣誓した証人が虚偽の陳述をした場合に成立するが、虚偽の意味については、主観説と客観説とが対立している。主観説によれば、証人 が(ア)事実を陳述すれば、それが(イ)ものであり、かつ、(ウ)ものであっても、偽証罪は成立しないことになる。これに対し、客観説によれば、(イ)陳 述が虚偽に当たるが、(エ)場合には、故意がないので、偽証罪は成立しないし、そもそも(オ)陳述をした場合には、それが(カ)ものであり、かつ、(ウ) ものであっても、虚偽の陳述には当たらないので、偽証罪は成立しないことになる。
  a 客観的事実に合致する       b 客観的事実に反する
  c 証人が真実であると思う      d 証人が真実ではないと思う
  e 自己の記憶に合致する       f 自己の記憶に反する
  1 (ア)c  (イ)b  (ウ)f  (エ)e  (オ)a  (カ)d
  2 (ア)c  (イ)f   (ウ)b  (エ)a  (オ)e  (カ)d
  3 (ア)e  (イ)d  (ウ)b  (エ)c  (オ)f   (カ)a
  4 (ア)e  (イ)b  (ウ)d  (エ)c  (オ)a  (カ)f
  5 (ア)e  (イ)b  (ウ)d  (エ)f   (オ)c  (カ)a
  【正解】 4 
  
【問題 27】   株式会社に関する次の1から5までの記述のうち、後記アからエまでの資本に関する原則又は制度と関係がないものはどれか。
  1 資本の額は、原則として、発行済株式の発行価額の総額であるが、その2分の1を超えない額を資本に組み入れないことができる。
  2 利益配当の限度額の算定に際して貸借対照表上の純資産額から控除すべき額には、資本の額が含まれる。
  3 資本減少を行うには、株主総会の特別決議を経るほか、会社債権者に異議を述べる機会を与えなければならない。
  4 現物出資の目的物の評価については、裁判所が選任する検査役の調査を経なければならない。
  5 定款に記載された株式の総数の範囲内であれば、取締役会の決議だけで新株の発行をすることができる。
   ア 授権資本制度  イ 資本維持の原則  ウ 資本充実の原則  エ 資本不変の原則
  【正解】 1 
  
【問題 28】   株式会社における代表取締役と支配人とを比較した次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア いずれも、必要的かつ常設的な機関である。
  イ 代表取締役は競業避止義務を負うが、支配人は競業避止義務を負わない。
  ウ いずれについても、共同代表又は共同代理の定めをすることができる。
  エ 未成年者は、代表取締役になることはできないが、支配人になることはできる。
  オ その選任は、いずれも、取締役会の決議によらなければならない。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 4 
【問題 29】   株主総会の承認を得ることを要しない簡易な合併手続に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
   1 債権者保護手続は、官報による公告をするほか、債権者に対する各別の催告に代えて、定款に定めた時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙による公告をすることができる。
  2 合併をする各会社は、取締役会決議に基づき合併契約を締結すれば足り、株主総会の承認を要しない。
  3 存続会社は、合併契約書にその商号を変更する旨を記載することにより、これを変更することができる。
  4 存続会社の株主は、合併に反対の場合でも、株式の買取りを請求することができない。
  5 簡易な合併手続は、消滅会社に現存する純資産額が存続会社に現存する純資産額の10分の1を超えない場合に認められる。
  【正解】 1 
  
【問題 30】   財産引受けに関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 財産引受けは、会社の設立の段階における営業用財産の取得手段の一つである。
  イ 財産引受けは、発起人が行うことができる営業の開始の準備行為である。
   ウ 財産引受けをするには、その対象財産の価格の多寡にかかわらず、対象財産、その価格及び譲渡人の氏名を定款に記載しなければならない。
  エ 定款に記載のない財産引受けであっても、成立後の会社が、株主総会の特別決議で追認すれば、有効となる。
  オ 定款に記載のない財産引受けであっても、譲渡人は、その無効を主張することができない。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ 
  【正解】 5 
【問題 31】   株主以外の第三者に対する新株の有利発行について、「株主総会の特別決議を経なかった場合でも、新株発行は無効とならない。」とする見解がある。この見解に関する次のアからオまでの記述のうちづ正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア この見解に反対する立場は、株主以外の第三者に対する新株の有利発行を株主総会の権限とした趣旨を重要視する。
   イ この見解によれば、株主が法令違反を理由として申し立てた新株発行差止めの仮処分が発令されたのに、これを無視して新株発行がされた場合でも、新株発行は無効とならないことになる。
  ウ この見解は、新株の発行を会社の合併と同様の性質を有する行為であると位置付ける。
  エ この見解は、株主総会の特別決議が取締役会の権限行使についての要件にすぎないことを根拠とする。
   オ この見解によれば、新株の発行により会社に損害が生じた場合でも、新株を発行した取締役の会社に対する責任は発生しないことになる。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 2 
【問題 32】   A会社の発行済株式総数は1,000株(すべて議決権がある。)で、株主数は200人であるが、A会社の定款には、「株主総会の決議は、、出席した株 主が有する株式の数にかかわらず、その議決権の過半数をもって決する。」という定めがあった次の1から5までの場合のうち、A会社の株主総会決議が瑕疵な く成立するものはどれか。
   1 A会社の定款には、取締役の員数を3人とする旨の定めがあったが、これを5人に変更するために株主総会を招集したところ、出席した株主の保有株数は600株で、そのうち350株を保有する株主が決議に賛成した。
   2 A会社の定款には、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めはなかったが、定款を変更してその旨の定めを設けるための株主総会を招集したと ころ、出席した株主は150人で、その保有株数は750株であり、そのうち120人の株主が決議に賛成し、その保有株数は600株であった。
   3 A会社は、定時株主総会において配当可能利益の範囲内で自己株式を取得して消却することを議案としたところ、出席した株主全員が賛成したものの、その保有株数は100株であった。
   4 A会社は、監査役1名の任期が満了することから、定時株主総会で新たな監査役を選任することになったところ、出席した株主の保有株数は300株で、そのうち200株を保有する株主が決議に賛成した。
   5 A会社は、資本の額が2,000万円であったが、設立後2年を経過していない時点でその設立前から事務所の敷地として予定しておいた第三者所有の土 地を150万円で譲り受ける契約をすることとし、そのための株主総会を招集したところ、出席した株主の保有株数は500株で、そのうち400株を保有する 株主が決議に賛成した。
  【正解】 3 
  
【問題 33】   会社の計算に関する規制の在り方については、会社の個々の財産の処分価額の総額をもって会社財産として表示することを目的とする財産法の立場と、会社 の収益力を把握し、これを表示することを目的とする損益法の立場がある。次のアからオまでの記述のうち、「この立場」が損益法を指すものの組合せは、後記 1から5までのうちどれか。
  ア この立場は、会社の継続性を軽視するもので、社会の実態に即していない。
  イ この立場によれば、資産の評価方法としては、取得原価主義を採用するのが適当である。
  ウ この立場によれば、繰延資産の貸借対照表への計上を認めることは困難である。
  エ この立場には、会社の各期における利益配当の平均化に資するという意義がある。
  オ この立場によれば、期末に実地棚卸しを行い、期末の残高と期首の残高との差額によって営業年度の損益を把握することになる。
   1 アウ  2 アオ  3 イウ  4 イエ  5 エオ 
  【正解】 4 
【問題 34】   社債管理会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 商法上、会社は、各社債の金額が1億円以上の社債を募集する場合には、社債管理会社を定めることを要しない。
  イ 社債管理会社は、各別に社債権者を表示することなく、社債権者のために社債の元利金を受領することができる。
  ウ 社債管理会社は、社債権者集会の決議を得なければ、総社債につき支払を猶予することができない。
  エ 社債管理会社が社債権者のために社債の元利金の支払を請求する訴えを提起するには、社債権者集会の決議を得なければならない。
   オ 社債管理会社が起債会社から社債の元利金を受領した場合でも、社債権者が実際に弁済金を受領するまでは、起債会社の社債元利金支払債務は存続する。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 5 
【問題 35】   有限会社の持分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 有限会社の持分についても、株式と同様、定款で議決権のない持分を定めることができる。
   イ 有限会社の持分の移転は、社員名簿に譲受人についての記載をしなければ会社に対抗することはできないが、その記載をしなくても第三者には対抗することができる。
  ウ 有限会社の持分を譲渡するには、譲渡の相手方が社員の場合も社員以外の第三者の場合も、社員総会の承認を得なければならない。
  エ 有限会社の持分を有する者の総数は、特別の事情がある場合において裁判所の認可を得たときを除き、50人以下に制限されている。
   オ 有限会社による自己持分の取得は、持分の消却のためにはすることができるが、取締役又は使用人への譲渡のためにはすることができない。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 5 

平成13年度司法書士午後試験では、18問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】   次の1から5までの記述のうち、準備的口頭弁論及び弁論準備手続の両手続に共通しないものはどれか。
   1 裁判所は、手続を終了又は終結するに当たり、その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとされている。
   2 裁判長は、相当と認めるときは、手続を終了又は終結するに当たり、手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を当事者に提出させることができる。
   3 裁判所は、当事者が期日に出頭しないときは、手続を終了又は終結することができる。
   4 手続の終了又は終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は、相手方の求めがあるときは、相手方に対し、手続の終了又は終結前にそれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
   5 裁判所は、当事者が遠隔の地に居住しているときは、当事者の一方がその期日に出頭した場合に限り、当事者の意見を聴いて、いわゆる電話会議方式によって手続を行うことができる。
  【正解】 5 
  
【問題 02】   文書提出命令に関する次のアからオまでの記述のうち、文書の所持者が訴訟当事者であるか、又は第三者であるにかかわらず正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 文書提出命令の申立てをするときは、文書の提出義務の原因を明らかにしなければならない。
   イ 裁判所は、文書の提出を命じようとするときは、その文書の所持者を審尋しなければならない。
   ウ 文書の所持者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、その文書の記載に関する申立人の主張を真実と認めることができる。
   エ 文書の所持者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、20万円以下の過料に処する。
   オ 文書提出命令に対しては、その文書の所持者は、即時抗告をすることができる。
    1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 03】   自由心証主義に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 自由心証主義は、職権探知主義が採られている訴訟には適用されない。
   イ 自由心証主義は、主要事実及び間接事実のみならず、補助事実についても適用される。
   ウ 自由心証主義の下では、弁論の全趣旨のみで事実認定をすることも許される。
   エ 自由心証主義の下では、反対尋問を経ない伝聞証言には証拠能力が認められない。
   オ 自由心証主義の下では、一方の当事者が提出した証拠を相手方当事者に有利な事実の認定に用いてはならない。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 04】   Aが、Bとの間の自動車の売買契約(以下「本件売買契約」という。)に基づき、Bに対し、代金300万円の支払を求める訴え(以下「前訴」という。) を提起したところ、A勝訴の判決が確定したが、その後に、Bは、Aに対し、300万円の代金債務の不存在確認を求める訴え(以下「後訴」という。)を提起 した。次のアからオまでの記述は、いずれも後訴におけるBの主張である。これらの主張のうち、判例の趣旨に照らして前訴の判決の既判力に抵触しないものの 組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 「本件売買契約に基づく300万円の代金債務は、前訴の口頭弁論の終結後に弁済した。」旨の主張
   イ 「本件売買契約は、その目的物である自動車が買い受けたいと思っていたものとは違っていたから、錯誤により無効である。」旨の主張
   ウ 「本件売買契約は、Aの強迫に基づき締結したものであるから、これを取り消す。」旨の主張
   エ 「本件売買契約に基づく300万円の代金債務については、前訴の口頭弁論の終結前に消滅時効が完成していたから、この消滅時効を援用する。」旨の主張
   オ 「本件売買契約の締結前に発生したBのAに対する貸金債権300万円をもって、本件売買契約に基づく300万円の代金債務と相殺する。」旨の主張
    1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 2 
  
【問題 05】   少額訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 訴訟の目的の価額が30万円以下の金銭の支払の請求を目的とする訴えについては、少額訴訟による審理及び裁判を求めることができる。
   イ 少額訴訟による審理及び裁判を求める旨の申述は、最初にすべき口頭弁論の期日までにしなければならない。
   ウ 少額訴訟においては、即時に取り調べることができる証拠に限り、証拠調べをすることができる。
   エ 少額訴訟においては、判決書の原本に基づかないで判決の言渡しをすることができる。
   オ 少額訴訟の終局判決に対しても、控訴をすることができる。
    1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 4 
  
【問題 06】   占有移転禁止の仮処分に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 占有移転禁止の仮処分でも、目的物を執行官に保管させ、かつ、債務者の使用を許さないものの場合には、仮処分命令の主文に、債務者に対して目的物の占有の移転を禁止する旨を掲げることはできない。
   イ 債権者は、占有移転禁止の仮処分の執行がされたことを知って目的物を占有した者に対しては、その者が債務者の占有を承継した者でない場合であっても、本案の債務名義に基づき目的物の引渡しの強制執行をすることができる。
   ウ 債権者は、占有移転禁止の仮処分の執行がされたことを知らないで債務者の占有を承継した者に対しても、本案の債務名義に基づき目的物の引渡しの強制執行をすることができる。
   エ 債権者は、占有移転禁止の仮処分の執行がされたことを知って債務者の占有を承継した者に対して本案の債務名義に基づき目的物の引渡しの強制執行をする場合には、承継執行文の付与を受けることを要しない。
   オ 占有移転禁止の仮処分の執行後に目的物を占有した者は、債務者の占有を承継したものと推定される。
    1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 07】   強制執行に関する次の1から5までの記述のうち、その目的物が不動産であるか、又は動産であるかにかかわらず正しいものはどれか。
   1 申立ては、目的物の所在地を管轄する地方裁判所に対してしなければならない。
   2 申立てにおいては、目的物を特定しなければならない。
   3 差押債権者の債権及び執行費用の弁済に必要な限度を超えて差押えをしてはならない。
   4 債務者は、差押物を使用することができない。
   5 第三者が目的物を占有する場合でも、することができる。
  【正解】 5 
  
【問題 08】   供託当事者に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
   1 行為無能力者がした供託手続上の行為は、供託には公法関係の側面があること及び手続の安定の要請があることにかんがみ無効な行為と解されるので、営業の許可を受けていない未成年者が単独でした弁済供託は、無効である。
   2 裁判上の保証供託は、裁判所の担保提供命令によってするものであるので、担保提供を命ぜられた当事者以外の第三者は、裁判所の許可を受けなければ、当事者に代わって供託者となることができない。
   3 弁済供託の被供託者は、供託の当事者として供託の成立の時に具体的に確定している必要があるので、被供託者が確定していない場合には、弁済供託をすることができない。
   4 相続財産管理人、遺言執行者などの他人の財産の管理人は、本人のために財産を管理する者であるので、その財産管理の一環としてする供託においては、本人が供託者となる。
   5 営業上の保証供託は、不特定の者が被る可能性のある損害を担保するためのものであるので、営業者以外の第三者は、監督官庁の承認を受けて、営業者に代わって供託者となることができる。
  【正解】 1 
  
【問題 09】   供託申請についての供託官の審査権限は、形式的審査の範囲にとどまるが、供託原因の存否等、当該供託が実体法上有効なものであるかどうかという供託の 実体的要件が審査の対象となるか否かについては、「ならない」とする甲説と「なる」とする乙説とがある。この二つの考え方についての次の1から5までの記 述のうち、正しいものはどれか。
   1 賃料の受領拒絶を原因とする弁済供託について、供託書の記載から、申請者が提供した賃料にその弁済期から提供の日までの遅延損害金が付加されていなかったことが明らかであるときは、供託は、甲説によれば受理されるが、乙説によれば受理されない。
   2 供託官が、法定の添付書類以外の資料の提出を求めたり、関係者の説明を聞くなどして、供託原因の存否を調査することは、甲説によれば許されないが、乙説によれば許される。
   3 金銭債権の差押えがされた場合に第三債務者がする執行供託について、供託書の記載から、債務履行地ではない場所の供託所に供託申請がされたことが明らかであるときは、供託は、甲説によれば受理されるが、乙説によれば受理されない。
   4 民法上の組合を供託者として、組合の名称及びその代表者Aを表示して供託申請がされた場合において、添付書類によりAの代表権が認められるときは、供託は、甲説によれば受理されないが、乙説によれば受理される。
   5 売買代金の受領拒絶を原因とする弁済供託について、供託書の記載から、買主が口頭の提供のみをしているが、売主があらかじめ受領を拒絶したことも明らかであるときは、供託は、甲説によれば受理されないが、乙説によれば受理される。
  【正解】 1 
  
【問題 10】   供託成立後の供託関係の変動に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 弁済供託において、被供託者の債権者が供託物の還付請求権を差し押さえた後は、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない。
   イ 弁済供託において、被供託者の債権者が債権者代位権に基づいて供託物の還付を請求した後は、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない。
   ウ 弁済供託に係る債務について保証契約が締結されていた場合には、供託により主たる債務が消滅する結果、保証債務も消滅するので、供託者は、供託物の取戻しを請求することができない。
   エ 供託物の取戻請求権を差し押さえた債権者は、供託所に対し、自ら供託物の取戻しを請求することはできず、執行裁判所による支払委託の方法によって払渡しを受けなければならない。
   オ 供託物の取戻請求権及び還付請求権は、いずれも当事者の合意により譲渡することができるが、譲受人は、譲渡人から供託所に対する通知がなければ、供託物の払渡しを請求することができない。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 11】 
  
【問題 12】 
  
【問題 13】 
  
【問題 14】 
  
【問題 15】 
  
【問題 16】 
  
【問題 17】 
  
【問題 18】 
  
【問題 19】 
  
【問題 20】 
  
【問題 21】 
  
【問題 22】 
  
【問題 23】 
  
【問題 24】 
  
【問題 25】 
  
【問題 26】 
  
【問題 27】 
  
【問題 28】   次の対話は、商業登記の真正を担保するための手続に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の回答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   教授: 商業登記の真正を担保するために様々な手続が定められていますが、申請当事者の同一性を確認するという面からは、どのような手続が定められていますか。
   学生:ア 申請書に押印する申請人若しくはその代表者又はこれらの者から委任を受けた代理人は、あらかじめ印鑑を登記所に提出し、その提出した印鑑を登記申請書に押印することになっています。
   教授: 添付書類については、どのような定めがありますか。
   学生:イ 例えば、登記事項が定款の変更を伴うときは変更後の定款を添付しなければならないとされており、また、登記事項が取締役会の決議を要するとき はその議事録を添付しなければならないとされているなど、添付書類から登記事項を確認することができるようになっています。
   教授: 添付された取締役会議事録の真正については、どのような手続で担保しているのですか。
   学生:ウ 議事録に押印すべき者があらかじめ登記所に印鑑を提出しているときは、その提出してある印鑑を押印しなければならないことになっています。
  教授: 添付書類の真正を確認するための書面の添付が求められることがありますか。
   学生:エ はい。取締役の就任による有限会社の変更登記の申請書には、就任を承諾したことを証する書面を添付しますが、この書面に押印された印鑑については、市区町村長が作成した証明書を添付しなければなりません。
  教授: それでは、添付書類の内容の審査という面からは、どうでしょう。
   学生:オ 例えば、議事録の記載から、取締役会に出席した取締役が定足数に満たないことが明らかであるときは、議事録に登記事項が可決された旨の記載が あっても、登記申請は却下されます。このように、登記事項につき無効又は取消の原因がある場合には、登記をすることができないようになっています。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 5 
  
【問題 29】   民法上の社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものは幾つあるか。
  ア 設立登記の申請書には、主務官庁の許可書又はその認証がある謄本を添付しなければならない。
   イ 設立登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付しなければならない。
   ウ 定款に理事長を置く旨の定めがある場合には、理事長の氏名及び資格が登記事項である。
   エ 法人は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
   オ 解散の登記がされた法人が社員総会で継続決議をしたときは、継続の登記を申請しなければならない。
     1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個 
   【正解】 4 
  
【問題 30】   商号の仮登記に関する次のアからオまでの場合のうち、商号の仮登記をするために供託した供託金を取り戻すことができない場合の組合せは、後記1から5までのうちのどれか。
   ア 商号変更に係る商号の仮登記をするために供託したが、仮登記の申請前に当該商号変更を中止したので、商号の仮登記の申請をしなかった。
   イ 商号変更に係る商号の仮登記をした会社が、商号変更を中止したため、当該仮登記の抹消を申請し、その登記を了した。
   ウ 商号変更に係る商号の仮登記をした会社が、当該会社の目的を一部追加する目的変更の登記とともに商号変更の登記を申請し、その登記を了した。
   エ 商号及び目的変更に係る商号の仮登記をした会社が、本店を他の市町村に移転し、その登記を了した。
   オ 本店移転に係る商号の仮登記をした会社が、予定期間満了日に旧本店所在地の登記所に本店移転の登記を申請し、その数日後に新本店所在地でその登記を了した。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 3 
  
【問題 31】   株式会社又は有限会社の設立登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 株式会社の募集設立において、引受未了の株式がある場合、その設立登記の申請は、申請書に、株式引受人全員が出席し、全員一致で「設立に際して発行 する株式の総数からこの未引受分を減少する」旨の決議をしたという内容の創立総会議事録を添付すれば、することができる。
   イ 株式会社の発起設立において、公証人の認証を受けた定款の絶対的記載事項に欠訣がある場合、その設立登記の申請は、申請書に、その定款と欠訣部分を補完する旨の発起人全員の同意書に公証人の認証を受けたものを添付しても、することができない。
   ウ 株式会社の募集設立において、現物出資について調査をした検査役の報告により現物出資に関する事項が変更された場合、設立登記の申請書には、変更に関する裁判書の謄本を添付しなければならない。
   エ 有限会社の設立において、定款に代表取締役を取締役の互選で選任する旨の定めがある場合、その定款で複数の取締役と代表取締役を定めていても、その定款は、設立登記の申請書に添付すべき代表取締役の選任を証する書面とはならない。
   オ 取締役が一人の有限会社の設立において、本店について最小行政区画までしか定款に規定していない場合、設立登記の申請書には、本店の所在場所を決定したことを証する書面を添付しなければならない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 1 
  
【問題 32】   株式会社の役員の変更登記に関する次の記述中の(ア)から(オ)までに入る語句の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちのどれか。
   法律又は定款に定めた取締役の員数を欠くときは、任期満了又は辞任によって退任した取締役は、新たに選任された取締役が就任するまで取締役の権利義務を 有するため、取締役が3名登記されている会社において取締役1名が(ア)したときは、これによる退任の登記だけを申請しても受理されないが、(イ)したと きや(ウ)ときなどは、これらによる退任の登記だけでも申請が受理される。取締役が4名登記されている会社において、取締役1名が(ア)した場合におい て、これによる退任の登記だけを申請するときは、当該登記の申請書に定款を添付する(エ)。取締役が4名登記されている会社において、代表取締役選任時の 他の取締役3名が辞任により退任して新たに取締役3名が就任したときは、資格喪失による代表取締役の退任の登記及び代表取締役の選任による就任の登記を申 請する(オ)。
   1 (ア)辞任 (イ)死亡 (ウ)特別背任罪で起訴された (エ)必要がある (オ)必要はない
   2 (ア)死亡 (イ)辞任 (ウ)成年被後見人となった   (エ)必要はない (オ)必要がある
   3 (ア)辞任 (イ)死亡 (ウ)破産宣告を受けた      (エ)必要がある (オ)必要がある
   4 (ア)辞任 (イ)死亡 (ウ)被保佐人となった      (エ)必要はない (オ)必要がある
   5 (ア)辞任 (イ)死亡 (ウ)解任された  (エ)必要はない (オ)必要はない
  【正解】 5 
  
【問題 33】   下記の登記簿の左欄外の(ア)から(カ)までの符号で示した各登記の記載について説明した次の記述中のいずれの( )にも入らないものは、後記1から5までのうちどれか。(ア)及び(ウ)の登記は、( )による変更登記である。
   (イ)及び(オ)の登記は、( )による変更登記である。
   (エ)の登記は、( )による変更登記である。
   (カ)の登記は、( )による変更登記である。
   (登記簿の記載)
   《図E》
 
  1 準備金の資本組入れ
  2 抱き合わせ増資
  3 新株の発行
  4 合併
  5 株式消却に伴う資本減少
  【正解】  なし(出題当時は2) 
  
【問題 34】   次の1から5までの株式会社の増資についての変更登記の申請のうち、受理されないものはどれか。
   1 平成13年6月1日開催の取締役会において「割当日同年6月4日、申込期日同月16日、払込期日同月19日」とする株主割当増資を決議した会社に関し、申請書に全株主の期間短縮同意書を添付しないでされた新株発行による変更登記の申請
   2 新株引受権証書が発行されているにもかかわらず、株式申込証を添付してされた商法第280条ノ9ノ2に定める有償無償の抱き合わせ増資による変更登記の申請
   3 監査役が作成した「当会社には金1,000万円の資本準備金が存在することを証明する」旨の書面を申請書に添付してされた準備金の資本組入れによる変更登記の申請
   4 新株引受権付社債を発行しているにもかかわらず、その旨の記載のない株式申込証を申請書に添付してされた新株発行による変更登記の申請
   5 申請書に弁護士の証明書及びその附属書類を添付しないでされた「価格500万円の地上権」を現物出資の目的とした第三者割当増資による新株発行による変更登記の申請
  【正解】 1 
  
【問題 35】   株式会社(以下「会社」という。)に関する印鑑証明書の交付についての次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 会社について会社更生法による更生手続が開始された場合には、管財人は登記所に印鑑を提出して印鑑証明書の交付を受けることができるが、当該会社の代表取締役は登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができない。
   イ 会社について商法による整理が開始され管理の命令がされた場合には、管理人は登記所に印鑑を提出して印鑑証明書の交付を受けることができるが、当該会社の代表取締役は登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができない。
   ウ 会社について破産が宣告された場合には、破産管財人は登記所に印鑑を提出して印鑑証明書の交付を受けることができるが、当該会社の破産宣告当時の代表取締役は登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができない。
   エ 代表取締役の職務執行が停止され職務代行者が選任されている場合には、職務代行者は登記所に印鑑を提出して印鑑証明書の交付を受けることができるが、当該代表取締役は登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができない。
   オ 任期が満了した後に退任の登記が未了である代表取締役は登記所に印鑑を提出していれば印鑑証明書の交付を受けることができるが、登記簿上存立期間が満了している会社の代表取締役は登記所に印鑑を提出していても印鑑証明書の交付を受けることができない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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