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司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成14年度司法書士午前試験では、26問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  Aは、Bと婚姻をしていたが、ある日、Bが家を出たまま行方不明となった。この事例に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 Bの生死が7年以上不明の場合、Aは、Bの失踪宣告を得ることができるので、婚姻を解消するためには、失踪宣告の申立てをする必要があり、裁判上の離婚手続によることはできない。
  2 Bの失踪宣告がされた場合、Bが死亡したものとみなされる7年の期間満了の時より前に、Aが、Bが既に死亡したものと信じて行ったBの財産の売却処分は、有効とみなされる。
  3 Bの失踪宣告がされた後、Bが家出した日に交通事故で死亡していたことが判明した場合、Bが死亡したとみなされる時期は、Bの失踪宣告が取り消されなくとも、現実の死亡時期にまでさかのぼる。
  4 Bの失踪宣告がされた後、Bが生存していたことが判明した場合、Bの失踪宣告が取り消されない限り、Aは、相続により取得したBの遺産を返還する必要はない。
  5 Bの失踪宣告がされた後、Aが死亡し、その後にBの失踪宣告が取り消された場合、Bは、Aの遺産を相続することはない。
  【正解】 4 
  
【問題 02】   Aは、代理権がないにもかかわらず、Bのためにすることを示して、Cとの間でB所有の甲土地を売却する旨の契約(以下「本件売買契約」という。)を締結 した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Bは、Aから甲土地の売買代金の一部を受領した。この場合、Bは、Aの無権代理行為を追認したものとみなされる。
  イ Cは、Bに対し、本件売買契約を取り消すとの意思表示をした。この場合、Cは、Aに対し、無権代理人としての責任を追及して本件売買契約の履行を求めることができる。
  ウ CがAに対し、無権代理人としての責任を追及した。この場合、Aは、自己の代理行為につき表見代理が成立することを主張して無権代理人としての責任を免れることができる。
  エ Cは、本件売買契約を締結したときに、Aに代理権がないことを知っていた。この場合、Cは、本件売買契約を取り消すことはできない。
  オ Cは、Aに対し、無権代理人の責任に基づく損害賠償を請求した。この場合、Cは、甲土地を転売することによって得られるはずであった利益に相当する額を請求することができる。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 03】  次の対話は、条件と期限に関する学生AとBとの対話である。
  [  ]部分に挿入する語句を下記語群の中から選択して対話を完成させた場合、一度も使用されない語句の組合せとして最も適切なものは、後記1から5までのうちどれか。ただし、一つの語句を複数回使用してもよい。
  学生:A 条件と期限とは、どこが違うの。例えば、事業が軌道にのったら返すという約束で、XがYから無償で住宅を提供してもらったときは、どう考えればいいの。
  学生:B この約束は、YからXに対し[  ]付の[  ]がされたと考えるべきで、事業が軌道にのる見込みがなくなったら、XはYに住宅を返さなければならない。
  学生:A でも、将来事業が軌道にのるかどうかは確実ではないから、YからXに対する[  ]付の[  ]がされたとみることもできるような気がするんだけど。
  学生:B どちらの考え方でも、[  ]場合にXがYに住宅を返さなければならない点は、同じだよね。でも、君のように考えると、[  ]場合を除き、Xが死亡したときは、Xの相続人が住宅の所有権を取得することになるよね。
  
  語群 確定期限 不確定期限 解除条件 停止条件 使用貸借 贈与 事業の成功が確定した
      事業の失敗が確定した
  1 確定期限 停止条件 事業の失敗が確定した
  2 不確定期限 停止条件 贈与 事業の成功が確定した
  3 不確定期限 解除条件 事業の成功が確定した
  4 確定期限 解除条件 使用貸借 事業の失敗が確定した
  5 確定期限 解除条件 事業の成功が確定した
  【正解】 1 
  
【問題 04】  Aは、Bの任意代理人であるが、Bから受任した事務をCを利用して履行しようとしている。この事例における次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 AがCを復代理人として選任する場合には、Cは、意思能力を有することは必要であるが、行為能力者であることは要しない。
  2 AがBから代理人を選任するための代理権を授与されている場合にも、AがBのためにすることを示してCを代理人として選任するためには、Bの許諾又はやむを得ない事情が存することが必要である。
  3 AがBの指名によりCを復代理人として選任した場合には、Aは、Cが不適任であることを知っていたときでも、その選任について責任を負うことはない。
  4 Aがやむを得ない事情によりBの許諾を得ることなくCを復代理人として選任した場合には、Cの復代理人としての権限は、保存行為又は代理の目的たる権利の性質を変更しない範囲における利用若しくは改良行為に限られる。
  5 Aから復代理人として適法に選任されたCの法律行為の効果がBに帰属するためには、CがAのためにすることを示して当該法律行為をすることが必要である。
  【正解】 1 
  
【問題 05】  抵当権の効力が及ぶ目的物の範囲に関する次の二つの説について説明した下記アからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。 なお、付合物又は従物の意義については、判例の趣旨に従うものとする。
  甲説 民法第370条本文の「附加シテ之トー体ヲ成シタル物」(付加一体物)は、同法第242条の「従トシテ之二附合シタル物」(付合物)と同義であり、同法第87条の従物を含まない。ただし、抵当権設定当時の目的不動産の従物には、抵当権の効力が及ぶ。
  乙説 民法第370条本文の付加一体物には、同法第242条の付合物のみならず、同法第87条の従物も合まれる。
  ア Aは、自己所有の家屋に抵当権を設定した後、その家屋に畳と障子を設置した。この場合、甲説によっても、乙説によっても、、畳と障子には抵当権の効力が及ぶ。
  イ Bは、A所有の土地を不法に占拠して使用し、桑の樹を植栽していた。その後、Aは、この土地にCのために抵当権を設定した。この場合、甲説によっても、乙説によっても、桑の樹には抵当権の効力が及ぶ。
  ウ Aは、自己所有のガソリンスタンド用店舗建物にBのために抵当権を設定した。その後、Aは、その店舗に自己所有の洗車機を設置した。この場合、甲説によっても、乙説によっても、洗車機には抵当権の効力が及ぶ。
  エ Aは、抵当権の目的となっている自己所有の家屋の雨戸を取り替えた。この場合、甲説によっても、乙説によっても、雨戸には抵当権の効力が及ぶ。
  オ Bは、Aから土地を賃借し、この土地を造成して石垣を設置した。その後、Aは、この土地にCのために抵当権を設定した。この場合、甲説によっても、乙説によっても、石垣には抵当権の効力が及ぶ。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 1 
  
【問題 06】  対抗関係に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 自己所有の土地上に未登記建物を所有するAが当該土地に抵当権を設定し、Bが競売によって当該土地を買い受けた場合、Aは、当該建物について登記をしていない以上、当該建物の所有権をBに対抗することができず、したがって、当該建物に係る法定地上権は、成立しない。
  イ 袋地である甲地を所有するAが甲地をBに譲渡したが、Bは、所有権移転登記を受けていない。この場合、Bは、甲地の所有権移転登記を受ければ、甲地を囲繞する土地である乙地の所有者Cに対し、囲繞地通行権を主張することができない。
  ウ AがBから土地を購入したが、その所有権移転登記を受けないうちに、当該土地につき無権限のCが当該土地上に建物を建築した。Aは、所有権移転登記を受けなくても、Cに対し、当該土地の明渡しを請求することができる。
   エ Aは、Bに対する貸金債権を担保するために、B所有の土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、当該貸金債務は全額弁済されたが、抵当権設 定登記が抹消されないうちに、Aは、たまたまBに対して債権を有していたCとの間で当該抵当権のみを譲渡する契約を締結し、その旨の登記をした。この場 合、抵当権設定登記が抹消されていない以上、Bは、Cに対し、抵当権の消滅を対抗することができない。
  オ A及びBが共同相続した土地につき、Bが勝手に単独で相続した旨の登記をし、さらに第三者CがBから所有権移転登記を受けた。この場合、Aは、Cに対し、自己の持分を登記なくして対抗することができる。
   1 アイエ   2 アイオ   3 アウオ   4 イウエ   5 ウエオ 
  【正解】 1 
  
【問題 07】  Aは、Bに対して100万円を貸し付け、その貸金債権を担保するために、BがCに対して有する50万円の貸金債権に質権を設定した。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Cが質権の設定を承諾していた場合において、Bが弁済期日までにAに対する弁済をせず、かつ、BC間の貸金債権の弁済期が到来しているときは、Aは、Cに対し、自分に50万円を支払うよう請求することができる。
  イ BC間の消費貸借について借用証書が作成されていたが、Aが質権を設定するに際し借用証書は不要と考えてBからその交付を受けなかった場合において、Cが質権の設定を承諾していたときは、Aは、BC間の貸金債権に対する質権を行使することができる。
  ウ BC間の貸金債権に譲渡禁止の特約が付されていた場合、Aは、質権を取得することはできない。
  エ Aは、Bの承諾がなければ、自己の質権を更に質入れすることはできない。
  オ BC間の貸金債権に対するAの質権設定を第三者に対抗するための要件であるCの承諾は、質権者がAであることを特定して行われなければならない。
   1 アイエ   2 アイオ   3 アウオ   4 イウエ   5 ウエオ
  【正解】 4 
  
【問題 08】  物権的請求権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 建物を不法に占有している者が増築をした場合において、当該増築部分が建物の構成部分となっているときは、建物の所有者は、不法占有者に対し、所有権に基づき増築部分を原状に戻すよう請求することができる。
  イ 第三者に対抗することができる土地の賃借権を有する者は、その土地上に不法に建物を建ててこれを使用している者に対し、当該賃借権に基づき当該建物の収去及び土地の明渡しを請求することができる。
  ウ 動産の質権者は、その占有を不法に奪われた場合であっても、占有の侵奪者に対し、質権に基づき返還請求をすることはできない。
   エ A所有の土地上に不法に建てられた建物の所有権を取得し、自らの意思に基づきその旨の登記をしたBは、その建物をCに譲渡したとしても、引き続きその 登記名義を保有する限り、Aに対し、自己の建物所有権の喪失を主張して建物収去土地明渡しの義務を免れることはできない。
  オ 共有の土地を不法に占有している第三者に対する所有権に基づく土地の明渡請求は、共有者が、その持分の価格の過半数をもって決するところに従い、共同して行わなければならない。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 09】   債務者Eに対する債権者として、E所有の不動産の1番抵当権者A(債権額1000万円)、2番抵当権者B(債権額1200万円)及び3番抵当権者C(債 権額1400万円)がおり、また、無担保の債権者D(債権額1600円)がいる。これらの債権者の間で次のアからエまでの行為がされた場合につき、当該不 動産の競売に基づく売却により3000万円を配当するものとして各債権者に対する配当額を算出し、Aに対する配当額が多い順にアからエまでを並べ替えた場 合、正しい順番は、後記1から5までのうちどれか。
  ア AがDの利益のために抵当権を譲渡した。
  イ AがCの利益のために抵当権の順位を譲渡した。
  ウ AがDの利益のために抵当権を放棄した。
  エ AがCの利益のために抵当権の順位を放棄した。
   1 イアエウ   2 イエアウ   3 ウエアイ   4 エイウア   5 エウイア 
  【正解】 4 
  
【問題 10】  動産留置権と動産質権に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 動産留置権は目的動産の占有を取得しなければ成立しないが、動産質権はその設定契約をもって成立し、目的動産の占有の取得はその対抗要件である。
  イ 動産留置権は被担保債権の弁済期が到来する前は成立しないが、動産質権は被担保債権の弁済期が到来する前であっても成立する。
  ウ 動産留置権と動産質権は、いずれも被担保債権全額の弁済を受けるまで目的動産を留置することができる権利である。
  エ 動産留置権と動産質権は、いずれも目的動産から生じた果実につき優先弁済を受けることができる権利である。
  オ 動産留置権と動産質権は、いずれも目的動産の滅失によって債務者が取得すべき金銭その他の物に対して代位することができる権利である。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 11】  占有すべき権利(本権)のない占有者に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 善意の占有者は、本権の訴えで敗訴した場合であっても、起訴の時までの間に占有物から生じた果実を消費していたときは、その果実の代価を償還する義務を負わない。
  イ 善意の占有者は、自己の責めに帰すべき事由によって占有物が滅失したときは、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う。
  ウ 善意の占有者は、占有物に支出した有益費について、価格の増加が現存するときは、回復者の選択により、回復者に対し、費やした金額又は増価額の償還を請求することができる。ただし、裁判所は、回復者の請求により、その償還に相当の期限を許与することができる。
  エ 悪意の占有者は、占有物が滅失したときは、その滅失が自己の責めに帰すべからざる事由によるものであっても、回復者に対し、損害の全部を賠償する義務を負う。
  オ 占有者は、善意であるか悪意であるかを問わず、占有物に支出した必要費については、占有物から生じた果実を取得した場合を除き、回復者に対し、その全額の償還を請求することができる。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 2 
  
【問題 12】  民法第188条が規定する占有権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 民法第188条にいう占有物の上に行使する権利とは、所有権その他の物権に限られ、賃借権その他の債権は含まれない。
  イ 土地の占有者は、その土地の所有者である旨を主張する者からその所有権に基づき明渡しを請求された場合において、その者から土地の所有権を譲り受けた旨の主張をするときは、民法第188条による推定は働かず、所有権の譲受けに係る事実を主張立証しなければならない。
  ウ 他人の所有する土地につき地上権を主張する占有者は、その土地の所有者に対し、民法第188条に基づき地上権の設定登記手続を請求することができる。
  エ 建物の賃貸人が有する不動産賃貸の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた賃借人所有の動産に及ぶが、賃借人が占有している備付け動産は、民法第188条によって賃借人の所有に属するものと推定される。
  オ 民法第188条が適用されるのは、現在の占有者についてのみであり、過去の占有者は、その占有の間、本権を適法に有していたとは推定されない。
  (参考)
  民法第188条 占有者カ占有物ノ上二行使スル権利ハ之ヲ適法二有スルモノト推定ス
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 13】   「留置物の使用の承諾は、留置物に関する債務者の処分行為の一つである。したがって、留置物の所有権が債務者から第三者に移転した場合において、新所有 者が留置物の所有権取得について対抗要件を具備するよりも前に留置権者が債務者から留置物の使用の承諾を受けていたときは、新所有者は、留置権者に対し、 留置物の使用を理由に留置権の消滅請求をすることはできない。」という見解がある。
   次のアからオまでの記述のうち、この見解と矛盾するものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 留置物の使用の承諾は、留置権者の果実収取権を確定的なものとする意味を有する。イ 留置物の使用の承諾は、意思表示のほかに格別の要件を必要としない。
  ウ 留置権の本来的な効力は、留置権者が被担保債権の弁済を受けるまで留置物の引渡しを拒むことができるということにあるから、留置物の使用の承諾は、債権的な効力を有する。
  エ 債務者は、留置物の所有権を第三者との関係で確定的に失った後も、留置権者に対して留置物の使用の承諾をすることができる。
  オ 留置権者が承諾の範囲を超えて留置物を使用した場合には、承諾を与えた債務者は、留置権の消滅請求をすることができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 4 
  
【問題 14】  Aは、Bに対し、甲建物を賃貸していたが、Bは、3か月前から賃料を全く支払わなくなった。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Aは、Bに対し、相当期間を定めて延滞賃料の支払の催告をした上、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をしたが、その後、Bが延滞賃料を支払ったので、Bの承諾を得て、解除を撤回する旨の意思表示をした。この場合、解除の撤回は有効である。
  イ Aは、Bに対し、期間を定めずに延滞賃料の支払を催告したが、相当期間が経過してもBが延滞賃料を支払わなかったので、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、解除は無効である。
   ウ Bは、Aの承諾を得て甲建物をCに転貸していたところ、Aは、Cに対してBの延滞賃料の支払の機会を与えないまま、Bに対し、相当期間を定めて延滞賃 料の支払の催告をした上、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、Aは、Cに対し、解除の効果を主張することはできない。
  エ Aは、Bに対し、相当期間を定めて延滞賃料の支払を催告した。Bは、催告の期間経過後に延滞賃料及び遅延損害金を支払ったが、その後、Aは、Bに対し、賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合、解除は無効である。
   オ Aは、Cからその所有する甲建物を賃借し、これをCの承諾を得ずにBに転貸していたところ、Cが、この事実を知り、3か月前から、Bに対し、甲建物の 明渡しを求めてきた。そこで、Bは、Aから相当期間を定めた延滞賃料の支払の催告とともに、支払のない限り賃貸借契約を解除する旨の意思表示があったが、 延滞賃料を支払わず、相当期間が経過した。この場合、解除は無効である。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ 
  【正解】 3 
  
【問題 15】  委任契約に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 委任契約においては、有償の場合と無償の場合とで、受任者の注意義務の程度は異ならない。
  イ 委任契約には、第三者による義務の履行を禁止する規定はないので、受任者は、いつでも第三者をして委任事務を処理させることができる。
  ウ 委任契約は、原則として無償とされているが、有償の場合、受任者は、報酬の支払があるまでは委任事務の履行を拒絶することができる。
  エ 委任契約において受任者が委任事務の処理のため過失なくして損害を被った場合、委任者は、無過失であっても、受任者に対する損害賠償の責任を負う。
  オ 委任契約は、いつでも解除することができるが、相手方にとって不利な時期に解除をするには、やむを得ない事由がなければならない。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 16】  次の対話は、詐害行為取消権に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の《  》部分の回答のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: 詐害行為取消権の対象となる債権者を害する行為というのは、どのような意味ですか。
  学生: 債務者の責任財産を減少させ、すべての債権者に完全な弁済をすることができなくする行為をいいます。(ア)《既存の債務のために物的担保を提供しても、債務者の資力に増減は生じないので、詐害行為取消権の対象にはなりません。》
  教授: 詐害行為取消権を行使するためには、債務者が無資力であることが必要ですが、その資力は、いつの時点を基準にして判断しますか。
  学生: 詐害行為の時点が基準になります。(イ)《行為の時点で債務者が無資力であれば、その後資力を回復することがあっても、詐害行為取消権を行使することができます。》
  教授: 詐害行為取消権の被保全債権となるためには、その債権がいつの時点までに成立している必要がありますか。
  学生: 詐害行為の時点までに成立している必要があります。(ウ)《詐害行為の時点までに成立している債権であれば、詐害行為よりも後に当該債権を譲り受けた債権者であっても、当該債権を被保全債権として詐害行為取消権を行使することができます。》
  教授: 詐害行為取消権は、被保全債権の額の限度でのみ行使することができますが、債権の額は、いつの時点を基準に定めるのですか。
   学生: 詐害行為がされた時点を基準にして、その時点で成立していた債権の額の範囲で詐害行為取消権を行使することができます。(エ)《詐害行為の時点よ りも前に成立した元本債権に対する遅延損害金であっても、それが詐害行為よりも後の期間に発生したものであるときは、被保全債権とすることはできませ ん。》
  教授: 譲渡の意思表示と所有権移転登記との間に日時の隔たりがある不動産の譲渡を詐害行為として取り消す場合、被保全債権の成立時期との先後は、譲渡の意思表示と所有権移転登記のうち、どちらを基準にして判断しますか。
  学生: 対抗問題ではないので、所有権移転登記との先後は、問題になりません。(オ)《所有権移転登記よりも前の金銭消費貸借契約によって成立した貸金債権であっても、それが譲渡の意思表示より後に成立したものであるときは、被保全債権とすることはできません。》
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 17】  債権譲渡に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 債権の発生原因である契約が虚偽表示である場合、当該債権の譲渡について通知を受けた債務者は虚偽表示であることを善意の譲受人に主張することができない。
  イ 連帯債務者全員に対する債権を譲渡した場合、一部の債務者に通知をしたときは、通知をしていない債務者に対しても債権譲渡を対抗することができる。
  ウ 債権が弁済により消滅した後に譲渡された場合、債務者が異議をとどめないで承諾をしたときでも、当該債権を被担保債権とする債務者所有の不動産上の抵当権は復活しない。
  エ 同一の債権につき、確定日付に先後のある複数の債権譲渡通知が同時に債務者に到達した場合、後れた日付の通知に係る譲受人も、債務者に対し、当該債権全額の支払を請求することができる。
  オ 確定日付のない通知を受けた債務者が当該譲受人に弁済をした後に、債権者が当該債権を第二の譲受人に譲渡し、債務者が確定日付のある通知を受けた場合、第二の譲受人は、債務者に対し、当該債権の支払を請求することができる。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 18】  婚姻の解消に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 父母の共同親権に服する子がある場合において、父母が協議離婚をしようとするときは、その協議により、親権者のほか、子の監護について必要な事項を定めて届け出なければならない。
  イ 法律上の婚姻関係を解消する意思の合致に基づき協議離婚の届出がされた場合であっても、生活保護の給付を受けるための方便として届出をしたにすぎないときは、その協議離婚は無効である。
  ウ 離婚後に当事者の一方が再婚をしている場合において、離婚が詐欺又は強追により取り消されたときは、取消しの効果は遡及し、重婚となる。
  エ 夫婦の一方の死亡によって婚姻が解消した場合において、生存配偶者が婚姻前の氏に復したときは、死亡した配偶者の血族との姻族関係は終了する。
  オ 夫婦の死亡によって婚姻が解消した場合、生存配偶者は、死亡した配偶者の血族との姻族関係が終了した後であっても、死亡した配偶者の直系血族と婚姻をすることはできない。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 19】  嫡出否認に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 婚姻成立から200日後で、かつ、婚姻の取消しから300日以内に生まれた子であっても、婚姻の取消しが詐欺又は強迫を理由とするときは、嫡出性は推定されないから、夫であった者は、父子関係を争うのに嫡出否認の訴えによることを要しない。
  イ 内縁中に母が懐胎し、母の婚姻成立後に生まれた子は、婚姻成立後200日以内に出生したものであっても、母とその夫との嫡出子となるが、母の夫は、父子関係を争うのに嫡出否認の訴えによることを要しない。
  ウ 離婚から300日以内に生まれた子は、母とその夫であった者が離婚前から長期間にわたり別居状態にあったとしても、夫であった者の嫡出子と推定されるから、夫であった者は、父子関係を争うためには嫡出否認の訴えによらなければならない。
  エ 嫡出否認の訴えの出訴期間の制限は、嫡出親子関係を早期に確定させるのが子の福祉にかなうことなどを理由とするものであるから、子の母の夫が成年被後見人であるときも、嫡出否認の訴えは、夫が子の出生を知った時から1年以内に提起しなければならない。
  オ 嫡出否認の訴えの相手方は、子又は親権を行う母であるが、子が意思能力を有せず、かつ、母が死亡している場合における嫡出否認の訴えの相手方は、子の未成年後見人がいるときであっても、家庭裁判所が選任した特別代理人である。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 4 
  
【問題 20】   次の表は、未成年後見人と成年後見人について記述したものであり、それぞれについて該当する事項には「○」を、該当しない事項には「×」を記載してあ る。この表のアからオまでの事項についての「○」と「×」の記載がいずれも正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
 
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 3 
  
【問題 21】  Aには実子B及びC並びに養子Dが、Bには実子E、Cには養子F、Dには実子Gが、さらに、Eには実子Hがいる。この事例における相続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Eが死亡した後にAが死亡し、Bが相続を放棄したときは、Hは、E及びBを代襲し、Aの財産は、H、C及びDが相続する。
  イ Aの相続に関しCが廃除されたときは、CがFを養子としたのが、その廃除後である場合であっても、Aの相続の開始前であるときは、Fは、Cを代襲し、Aの財産は、B、F及びDが相続する。
  ウ Dが死亡した後にAが死亡した場合であっても、GがAとDとの養子縁組前に出生していたときは、Gは、Dを代襲しないから、Aの財産は、B及びCが相続する。
  エ B及びHが死亡した後にEが死亡したときは、Aは、Bを代襲しないから、Eの財産は、C及びDが相続する。
  オ A、B、E及びFが死亡した後にCが死亡したときは、Hは、E及びBを代襲し、Cの財産は、H及びDが相続する。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 3 
  
【問題 22】  相続欠格に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものはどれか。
  1 被相続人に対する傷害致死により刑に処せられた者は相続人となることはできないが、被相続人に対する殺人予備により刑に処せられた者は相続人となることができる。
  2 相続欠格の効果は相対的であるから、父に対する殺人により刑に処せられた者は、父の相続に関しては相続人となることはできないが、その配偶者であった母の相続に関しては相続人となることができる。
  3 被相続人が殺害されたことを知りながら告訴又は告発をしなかった者であっても、自己の兄が殺害者であるために告訴又は告発をしなかったときは、相続人となることができる。
  4 相続に関する被相続人の遺言書を破棄した者であっても、当該破棄が相続に関して不当な利益を得ることを目的としたものでなかったときは、相続人となることができる。
  5 同順位の相続人である兄に対する殺人未遂により刑に処せられた者であっても、その後、兄から宥恕の意思表示を受けたときは、父の相続に関し相続人となることができる。
  【正解】 4 
  
【問題 23】  教唆犯に関する次のアからオまでの記述のうち、誤ったものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 教唆犯は、自らは実行行為をせず犯罪実行者の背後にあって他人の犯罪に加功するにすぎない点で幇助犯と共通の性質を有するが、犯罪の決意を実行者に生じさせる点で幇助犯と異なる。
  イ 教唆犯は、自らは実行行為を行わない点で共謀共同正犯の共謀者と類似しているが、犯罪の実行を実行者の意思にゆだねるものであって共同犯行の意識を欠く点で共謀共同正犯と異なる。
  ウ 教唆者を教唆することを間接教唆といい、間接教唆者を教唆することを再間接教唆又は順次教唆という。間接教唆も再間接教唆も、処罰されない。
  エ 当初から未遂に終わらせることを意図しながら教唆行為を行った場合を未遂の教唆という。教唆の故意は、被教唆者に特定の犯罪を実行する決意を生じさせる意思であると考えると、未遂の教唆については、教唆犯は成立しない。
  オ 既に特定の犯罪を実行することを決意している者に対し、これを知らずに、当該犯罪を実行するよう働き掛けた場合には、教唆犯は成立しない。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 5 
  
【問題 24】  詐欺罪の成立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Aは、所持金がないにもかかわらず、客を装って回転寿司店に入店した。店主は、客として振る舞っていたAの態度から、Aも通常の客と同様に飲食後に代金を支払うつもりであると信じて寿司を提供し、Aに飲食させた。Aの行為について詐欺罪は成立しない。
  イ Aは、友人から預かったキャッシュカードを悪用しようと考え、その友人の生年月日を暗証番号として銀行の現金自動預払機を操作したところ、番号が偶然一致して現金自動預払機が作動し、現金を引き出すことができた。Aの行為について詐欺罪が成立する。
   ウ タクシーで目的地に着き、運賃の支払を求められた際に所持金がないことに気付いたAは、支払を免れようと考え、「このビル内にいる友人から金を借りて きて、すぐに支払う。」などと嘘を言ったところ、タクシー乗務員は、Aの言葉を信じて運賃を受け取らずにAを降車させた。Aの行為について詐欺罪は成立し ない。
  エ Aは、自動車を運転して、甲インターチェンジから乙インターチェンジまで料金後払 制の有料道路を通行したが、乙インターチェンジを出る際、遠方の甲インターチェンジからではなく、近くの丙インターチェンジから有料道路を通行してきたか のように装い、あらかじめ用意しておいた丙インターチェンジからの通行券と乙丙間の通行料金を乙インターチェンジ出口の係員に差し出した。係員は、Aが丙 インターチェンジから有料道路を通行してきたものと誤信して、Aの運転する車を通過させた。Aの行為について詐欺罪が成立する。
   オ Aは、所持金がないにもかかわらず、係員が出入口で客にチケットの提示を求めて料金の支払を確認している音楽会場でのコンサートを聴きたいと考え、人 目に付かない裏口から会場に忍び込み、誰にも見とがめられずに客席に着席してコンサートを聴いた。Aの行為について詐欺罪は成立しない。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 5 
  
【問題 25】  傷害の罪に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものはどれか。
  1 Aが路上でBの顔面を手拳で殴打したため、Bは、数歩後ずさりしてから仰向けに倒れ、後頭部を道路脇の縁石に強く打ち付けて死亡した。Aの暴行とBの死亡との間には因果関係が認められるから、Aには傷害致死罪が成立する。
  2 AがBの顔面を平手打ちしたところ、Bは、倒れ込んで片腕を骨折した。AがBにけがをさせようとは思っていなかった場合、Bの傷害はAが予想していた範囲を超えるから、Aには暴行罪しか成立しない。
  3 Aは、Bにけがをさせようと背後から木刀で殴りかかったが、Bが身をかがめたため、Bの背を軽くたたいたにとどまった。Aには傷害の故意があったにもかかわらず、Bに傷害の結果が発生していないから、Aには傷害未遂罪が成立する。
  4 暴行により傷害の結果が生じることが傷害罪の成立要件であるから、Aが職場の給湯ポットに毒を入れて職員に飲用させ、下痢を起こさせた場合、Aには傷害罪は成立しない。
  5 AとBは、Cに対する傷害を共謀し、実行に着手したところ、BがAの予想に反して故意をもってCを殺害した場合、Aには傷害罪しか成立しない。
  【正解】 1 
  
【問題 26】  次の記述中の(ア)から(キ)までに、下記のaからkまでの文言のうち適切なものを入れて文章を完成させた場合、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
    一人の行為者について複数の犯罪が成立する場合でも、「一個の行為が二個以上の罪名に触れるとき」と「犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触れる とき」は、その最も重い刑によって処断される。この「一個の行為が二個以上の罪名に触れるとき」を(ア)、「犯罪の手段又は結果である行為が他の罪名に触 れるとき」を(イ)、両者を合わせて(ウ)と呼んでいる。具体的な(ア)の例としては(エ)、(オ)を、(イ)の例としては(力)、(キ)を挙げることが できる。
  a 他人の住居に侵入し、被害者の反抗を抑圧して金員を奪った場合の住居侵入罪と強盗罪
  b 職務執行中の警察官に暴行を加えて負傷させた場合の公務執行妨害罪と傷害罪
  c 小切手を偽造し、その偽造小切手を銀行員に呈示した場合の有価証券偽造罪と同行使罪
  d 駅構内で一つの爆弾を爆発させることによって複数の駅員、乗客及び通行人を殺害した場合の複数の人に対する殺人罪
  e 保険金目的で放火し、火災保険金をだまし取った場合の放火罪と詐欺罪
  f 1時間以内に3回に分けて同一の倉庫から財物を搬出して盗んだ場合の窃盗罪
  g 併合罪
  h 科刑上一罪
  i 評価上一罪
  j 牽連犯
  k 観念的競合
  1 ア g  イ j  ウ i  エ b  オ d  カa  キe
  2 ア g  イ k  ウ i  エ a  オ c  カb  キf
  3 ア k  イ j  ウ h  エ b  オ d  カa  キc
  4 ア j  イ k  ウ h  エ a  オ c  カb  キf
  5 ア k  イ j  ウ h  エ b  オ d  カa  キe
  【正解】 3 
  
【問題 27】   支配人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。、
  ア 支配人は、営業主に代わって、その営業に属する裁判外の行為をすることはできるが、裁判上の行為をすることはできない。
   イ 数人の支配人が共同して代理権を行使すべき旨を定めることはできるが、この定めをしても、支配人の一人に対してした意思表示は、営業主に対して効力を生ずる。
   ウ 支配人の代理権の範囲を特定の相手方との取引に制限することはできるが、この制限は、登記をしなければ、第三者に対抗することはできない。
   エ 会社の支配人は、営業主の許諾がなければ、他の会社の無限責任社員となることはできないが、営業主の許諾がなくても、他の会社の有限責任社員となることはできる。
  オ 株式会社の支配人は、その会社の監査役となることはできないが、その子会社の監査役となることはできる。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ 
  【正解】 1 
  
【問題 28】   株式会社の発起人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 発起人は、定款の作成後にも株式を引き受けることができる。
  イ 発起人は、口頭により株式を引き受けることができる。
   ウ 定款の作成後に、会社の設立に際して発行する株式の発行価額を定めるには、発起人が数人あるときは、その過半数の同意を得なければならない。
   エ 発起人は、会社の設立に際して発行する株式であって会社の成立後なお引受けのないものがあるときは、他の発起人及び会社成立当時の取締役とともに、その株式を引受けたものとみなされる。
  オ 発起人は、会社の成立後に株主の地位を失っても、会社設立無効の訴えを提起することができる。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 2 
  
【問題 29】   株式会社の株主総会及び社債権者集会に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 株主総会については株主が招集することはあるが、社債権者集会については社債権者が招集することはない。
   2 株主総会において議決権を行使すべき者を定めるために株主名簿の記載の変更をしない期間が定められることはあるが、社債権者集会において議決権を行使すべき者を定めるために社債原簿の記載の変更をしない期間が定められることはない。
   3 株主総会においては、法律又は定款に定める事項についてしか決議することができないが、社債権者集会においては、法律に定める事項のほか、裁判所の許可を得た事項についても決議することができる。
   4 株主総会において決議すべき事項の決定を特定の株主に包括的に委任する制度はないが、社債権者集会において決議すべき事項の決定を特定の社債権者に包括的に委任する制度はある。
   5 株主総会の招集手続が法令に違反する場合には株主総会の決議の取消しの制度があるが、社債権者集会の招集手続が法令に違反する場合には社債権者集会の決議の取消しの制度はない。
  【正解】 1 
  
【問題 30】   株式会社A社の代表取締役Bに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア Bが、A社と同種の営業を営む他の株式会社の取締役に就任するには、A社の取締役会において重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。
   イ Bが、A社の取締役会の承認を得ずに、第三者を代理して、A社の営業の部類に属する取引をしたときは、A社の取締役は、その取引をA社のためにしたものとみなすことができる。
  ウ Bが、A社を代表して、A社の他の取締役Cの債務を保証するには、A社の取締役会の承認を得なければならない。
   エ Bは、自らの計算においてA社の営業の部類に属する取引をし、これによりA社に損害を与えたときは、その取引につきあらかじめA社の取締役会の承認を得ていたとしても、A社の損害を賠償する責任を負う。
   オ Bは、A社から財産を譲り受け、これによりA社に損害を与えたときは、その譲渡につきあらかじめA社の取締役会の承認を得ていたとしても、A社の損害を賠償する責任を負う。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 31】   株式会社A社と株式会社B社との間の合併契約書を承認するA社の株主総会の会日の前日において、A社の債権者がA社又はB社のいずれの本店においても 会社法の規定による閲覧の請求をすることができないものは、次の1から5までのうちどれか。ただし、次の1から5までは、いずれも書面で作成されているも のとする。
  1 合併契約書
  2 A社の社債原簿
  3 A社の4年前の決算期に関する監査報告書
  4 B社の株主名簿
  5 B社の最終の貸借対照表
  【正解】 4 
  
【問題 32】   株式会社に関する次のアからオまでの場合のうち、当該会社が採るべき債権者保護手続の内容が同じものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 営業譲渡により営業を譲り受ける場合
  イ 新設分割をする場合
  ウ 吸収分割により営業を承継する場合
  エ 資本の減少をする場合
  オ 合併により解散する場合
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 33】   株式会社及び有限会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 株式会社の定款には資本の額を記載することを要しないが、有限会社の定款には資本の総額を記載しなければならない。
   イ 株式会社の株主総会において資本減少の決議に反対した株主には株式の買取請求権があるが、有限会社の社員総会において資本減少の決議に反対した社員には持分の買取請求権はない。
   ウ 株式会社の株主の責任は、その有する株式の引受価額を限度とするが、有限会社の社員の責任は、その出資の金額を超える場合がある。
  エ 有限会社を株式会社に組織変更することはできるが、株式会社を有限会社に組織変更することはできない。
   オ 会社の取締役に対する損害賠償請求権について、株式会社の場合には株主による代表訴訟の制度があるが、有限会社の場合には社員による代表訴訟の制度はない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 34】   合名会社の定款に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。ただし、定款は、書面をもって作成されたものとする。
  ア 合名会社を設立するには、必ず定款を作成しなければならないが、定款に公証人の認証を受けることは要しない。
   イ 定款には各社員が署名しなければならないが、定款をもって会社を代表すべき社員を定めたときは、他の社員は、署名することを要しない。
   ウ 定款には社員の出資の目的及びその価額又は評価の標準を記載しなければならないが、出資の履行期として会社の成立後の日を定めることができる。
  エ 定款には会社が公告をする方法を記載することを要しない。
   オ 定款の変更の手続について定款自体に定めがない場合において定款を変更するには、総社員の議決権の4分の3以上の承認を得なければならない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 4 
  
【問題 35】   商行為に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 利益を得て譲渡する意思をもって自動車を有償で取得する行為は、商行為である。
   イ 代理人による商行為は、代理人が本人のためにすることを示さなくても、本人に対して効力を生ずるが、代理人が本人のためにすることについて相手方が善意無過失であるときは、本人に対して効力を生じない。
   ウ 商行為の委任による代理権は、本人の死亡により終了する旨の合意があるときは、本人の死亡により終了するが、この合意がないときは、本人が死亡しても終了しない。
   エ 商人間における金銭の消費貸借の貸主は、利息を支払う旨の合意がなければ、利息の支払を請求することができないが、その合意があれば、利率の合意がなくても、年6分の割合による利息の支払を請求することができる。
   オ 商人がその営業の範囲内において他人のために行為をしたときは、報酬についての合意がなくても、相当の報酬を請求することができる。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  

平成14年度司法書士午後試験では、19問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】   次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして《  》内に「訴えの取下げ」と「請求の放棄」のいずれもが入るものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 原告は、離婚請求訴訟において《  》をすることができる。
   イ 第一審の原告が控訴審において《  》をしたときは、第一審の判決は、その効力を失う。
   ウ 原告は、本案の終局判決前に《  》をしたときは、同一の訴えを再度提起することができる。
   エ 《  》は、書面でしなければ、その効力を生じない。
   オ 被告が本案について準備書面を提出した後における原告による《  》は、被告の同意を得なければ、その効力を生じない。
     1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 1 
  
【問題 02】   訴えの変更に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 旧請求と新請求との間に請求の基礎の同一性がない場合には、被告が同意したときであっても、請求又は請求の原因の変更をすることはできない。
   イ 請求又は請求の原因の変更は、著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、することができない。
  ウ 控訴審において請求又は請求の原因を変更するためには、第一審の被告の同意を得なければならない。
  エ 請求又は請求の原因の変更は、書面でしなければならない。
   オ 裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ 
  【正解】 4 
  
【問題 03】   Aが、被告Bに対しては貸金の返還を、被告Cに対しては保証債務の履行を、それぞれ求めている共同訴訟に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らして誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア Bに中断事由が生じたときは、AB間の訴訟手続は中断するが、AC間の訴訟手続は中断しない。
   イ AのBに対する請求をBが認諾しても、Cが共に認諾しない限り、Bの認諾の効力は生じない。
   ウ BがAに対する弁済を主張したときは、Cがその弁済の主張をしなくても、裁判所は、AのCに対する請求において、その弁済の事実を認定することができる。
   エ 裁判所は、Cの申出により採用して取り調べた証人の証言を、Bが援用しなくても、AのBに対する請求において事実認定の資料とすることができる。
   オ AのB及びCに対する請求をいずれも棄却する旨の判決に対し、AがBについては控訴したが、Cについては控訴せずに控訴期間が経過したときは、AのBに対する請求についての判決は確定しないが、AのCに対する請求についての判決は確定する。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ 
  【正解】 3 
  
【問題 04】    次のアからオまでの記述のうち、判決と決定のいずれにも該当するものは幾つあるか。
   ア 仮執行の宣言を付することができない。
   イ 言渡しによらなければ、効力を生じない。
   ウ 計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、自らした裁判を更正することができる。
   エ 上訴に理由があると認めるときは、自らした原裁判を更正しなければならない。
   オ 最高裁判所に上訴をすることができる場合がある。
  1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個 
  【正解】 2 
  
【問題 05】   次の1から5までの証拠調べの申出があった場合に、証拠調べを行うことができないものはどれか。
   1 簡易裁判所の訴訟手続における鑑定人の尋問
 2 第一審で弁論準備手続を終結した事件における控訴審での新たな証人の尋問
   3 第一審で時機に後れた攻撃防御方法として証人の尋問の申出が却下された事件における控訴審での同一の証人の尋問
   4 手形訴訟における手形の提示に関する事実についての証人の尋問
   5 少額訴訟における在廷している証人の尋問
  【正解】 4 
  
【問題 06】   請求異議の訴えに関する次めアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 公正証書を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合、債務者は、当該公正証書の作成後に当該公正証書に係る債務を任意に弁済したことを理由として請求異議の訴えを提起することができる。
   イ 仮執行の宣言を付した判決を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合、債務者は、当該判決の確定前に請求異議の訴えを提起することができる。
   ウ 不動産を目的とする担保権の実行としての競売がされた場合、債務者は、当該担保権の被担保債権が時効により消滅したことを理由として請求異議の訴えを提起することができる。
   エ 売買代金の支払請求を認容した確定判決を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合、債務者は、当該売買契約を債権者の詐欺によるものとして取り消したことを理由として請求異議の訴えを提起することができる。
   オ 公正証書を債務名義として不動産に対し強制執行がされた場合、債務者は、当該公正証書が無権代理人の嘱託に基づき作成されたものであることを理由として請求異議の訴えを提起することができる。
    1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 2 
  
【問題 07】   保全命令に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 保全命令の申立てにおいては、保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにしなければならないが、急迫の事情があるときは、保全の必要性は疎明することを要しない。
   イ 保全命令の申立てを取り下げるには、保全異議又は保全取消しの申立てがあった後においても、債務者の同意を得ることを要しない。
   ウ 保全命令の申立てを却下する裁判に対しては、債権者は、告知を受けた日から1週間内に限り、即時抗告をすることができる。
   エ 不動産の仮差押命令は目的物を特定して発しなければならないが、動産の仮差押命令は目的物を特定しないで発することができる。
   オ 仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権であっても、条件付又は期限付であるものについては、発することができない。
    1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 08】   金銭の弁済供託に関する次の1から5までめ記述のうち、正しいものはどれか。
   1 弁済供託は、供託者と供託所との間における第三者のためにする寄託契約であると解されているので、第三者である被供託者が還付請求権を取得し、弁済供託による債務消滅の効果が生じるためには、被供託者の受諾の意思表示が必要である。
   2 供託者が債務者本人の代理人としてする意思で、しかし、本人のためにすることを表示せずに弁済供託をした場合には、被供託者がその供託が本人のためにされた供託であることを知っていたとしても、本人から被供託者に対する供託としての効力は生じない。
   3 契約上の金銭債務について債務者が弁済供託をした後に、被供託者の意思表示により当該契約が解除された場合には、供託者は、錯誤を理由として供託金を取り戻すことができる。
   4 毎月末に支払うべき地代又は家賃について過去の数か月分をまとめて提供したがその受領を拒否されたとして供託するには、各月分についてその支払日から提供日までの遅延損害金を付して提供したことが必要である。
   5 将来発生する地代又は家賃については、借主が期限の利益を放棄することが可能であるから、支払日未到来の将来の数か月分をまとめて提供し、その受領を拒否された場合には、これを供託することができる。
  【正解】 4 
  
【問題 09】   債権者不確知を理由とする弁済供託(以下「債権者不確知供託」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 債権者Aが死亡し、相続が開始した場合でも、戸籍を調査することにより、亡Aの相続人が誰であるかを確定することができるから、債務者は、「亡Aの相続人」を被供託者として債権者不確知供託をすることはできない。
   イ 債権者がその債権をA及びBに二重に譲渡し、そのそれぞれについて確定日付ある譲渡通知が債務者に到達したが、その先後関係が不明である場合には、 譲渡通知は同時に到達したものとして取り扱われるから、債務者は、「A又はB」を被供託者として債権者不確知供託をすることはできない。
   ウ 供託物を受け取る権利を有しない者を被供託者としてされた供託は無効であるから、「A又はB」を被供託者として債権者不確知供託がされた場合において、Bが還付請求権を有しないときは、当該供託は、全体として無効となる。
   エ 被供託者を「A又はB」とする債権者不確知供託については、A又はBは、還付を受ける権利を有することを証する書面を提出することができないとして、催告払の手続により供託物の還付を受けることはできない。
   オ 被供託者を「A又はB」とする債権者不確知供託については、第三者Cが、A及びBを被告とする訴訟の確定判決の謄本を添付して、Cが当該供託に係る債権の実体上の権利者であることを証明したとしても、Cは、供託物の還付を受けることはできない。
    1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ 
  【正解】 5 
  
【問題 10】   供託物の払渡手続に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 保証として金銭を供託したときは、供託者は、当該供託がされた翌年度の4月以降において、前年度分の利息の払渡しを請求することができる。
   2 錯誤により債務額を超える額の供託をしたときは、債務の同一性が認められる限り、本来の債務額の範囲で供託自体は有効であり、超過額については、錯誤を証する書面を添付して取り戻すことができる。
   3 金銭供託の払渡しの場合における供託金の交付は、日本銀行あての記名式持参人払の小切手を払渡請求者に交付する方法によるほか、請求者が払渡請求書に記載して希望するときは、払渡請求者の預貯金に振り込む方法によることもできる。
   4 保証として有価証券が供託され、当該有価証券に添付されている利札の償還期が到来したときは、供託者その他の利札の払渡しを受ける権利を有する者は、利札のみの払渡しを請求することができる。
   5 弁済供託において被供託者の所在が不明のため供託通知書を発送することができなかったときは、被供託者は、還付請求をするに当たり、催告払の手続によることを要しない。
  【正解】 1 
  
【問題 11】  
  
【問題 12】  
  
【問題 13】 
  
【問題 14】 
  
【問題 15】 
  
【問題 16】 
  
 【問題 17】 
  
【問題 18】 
  
【問題 19】 
  
【問題 20】 
  
【問題 21】 
  
【問題 22】 
  
【問題 23】 
  
【問題 24】 
  
【問題 25】 
  
【問題 26】 
  
【問題 27】   次のアからオまでの登記のうち、登記事項として登記権利者が記載されないものは幾つあるか。
   ア 所有権移転の権利の消滅に関する事項の定めの登記
 イ 承役地についてする地役権設定の登記
   ウ 地上権の区分地上権への地上権変更の登記
   エ 抵当権の順位変更の登記
   オ 買戻特約の仮登記
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 3 
  
【問題 28】   株式会社の解散及び清算に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 解散の登記、清算人就任による変更の登記及び清算結了の登記は、同一の申請書で一括して申請することはできない。
 イ 資本減少の効力発生日を解散の日以降の一定の日とする資本減少による変更の登記の申請は、解散の登記後は受理されない。
   ウ 代表清算人を選任したことによる変更の登記の申請書には、清算人会議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければならない。
   エ 休眠会社の整理により解散の登記がされている会社が、株主総会において清算人を選任したことにより、当該選任に係る清算人就任による変更の登記を申 請するには、定款に別段の定めがある場合を除き、その前提として、法定清算人の就任及び退任の登記をしなければならない。
   オ 清算結了の登記の申請書には、清算事務報告書及び結了時の貸借対照表を合綴した株主総会議事録とともに、「一定の期間内に債権を申し出るべき旨」を公告した官報を添付しなければならない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 29】   登記の更正に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 臨時株主総会で取締役A及び監査役Bを選任したにもかかわらず、当該株主総会議事録を添付して取締役Aの就任登記のみを申請し、当該登記をしたときは、監査役Bの就任につき遺漏による登記の更正を申請しなければならない。
 イ 「平成14年6月30日取締役A就任」と変更の登記をすべきところ、本店所在地で誤って「平成14年6月30日取締役B就任」と登記したため、その 登記の更正をしたときは、支店所在地で当該登記簿抄本を添付して「平成14年6月30日取締役A就任」の変更の登記を申請することはできない。
   ウ 登記の更正を申請する場合には、その更正すべき登記により朱抹された登記事項があるときであっても、当該登記事項の回復を同時に申請する必要はない。
   エ 本店変更の登記の申請については、変更の事実を証する書面の添付が不要とされているので、当該登記の更正を申請する場合には、当該登記の申請書又は その添付書類により錯誤又は遺漏があることが明らかでないときであっても、錯誤又は遺漏があることを証する書面の添付を要しない。
   オ 株式会社が取締役会の決議により、資本準備金の資本組入れを行い、資本の額の変更の登記をした後、資本準備金が存在しなかったことを理由として先の準備金の資本組入れの決議を取り消すことにより資本の額の登記の更正を申請することはできない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 30】   次の対話は、商業登記の意義及び効力に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次の1から5までの学生の回答のうち、誤っているものはどれか。
   教授 株式会社A社の代表取締役Bが振り出した手形を受け取るに当たっては、A社の登記簿にBが代表取締役として登記されていることを確認すればよいですか。
 学生1 いいえ。それに加えて、Bについて、職務執行停止の仮処分命令が出されていないか、他の代表取締役と共同して代表すべき旨が定められていないかなど、その代表取締役としての権限を確認する必要があります。
   教授 A社に破産宣告があったことは、確認することができますか。
   学生2 はい、できます。破産宣告があった場合には、裁判所から遅滞なくA社の本店及び支店所在地を管轄する各登記所に破産の登記の嘱託がされることとなっていますので、登記簿により、破産宣告の有無を確認することができます。
   教授 第三者Cが、A社の取締役会が開催された事実がないのに取締役会議事録を偽造し、自らをA社の代表取締役として登記した場合において、真の代表取 締役Bがそのことに気付く前に、第三者Dがこの登記を信頼してA社の代表取締役と称するCと契約をしたときは、Dは、A社に対して契約の履行を請求するこ とができますか。
   学生3 はい、できます。不実の登記がされた場合には、登記された事項が不実であることを善意の第三者には対抗することができないとされていますので、この事例では、A社は、不実の登記について責任を負います。
  教授 それでは、会社の信用にかかわる登記事項には、どのようなものがありますか。
   学生4 例えば、資本の額です。株主の責任は出資を限度とする有限責任であるため、会社債権者の最終的なよりどころは会社財産です。資本の額は、会社財 産を確保するための基準となる一定の金額であって、会社財産そのものではありませんが、会社の信用の基礎として登記されるものです。
  教授 それでは、目的の登記は、どのような機能を果たしていますか。
   学生5 会社の目的は、会社の権利能力の範囲を画するものであり、また、会社の商号使用権の範囲をも画するものであって、これを登記することにより、取引の円滑に資する機能を有しています。
  【正解】 3 
  
【問題 31】   商業登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 株式会社の設立に係る商号の仮登記を発起人の一人が申請した後、予定期間内に行う株式会社の設立の登記は、当該仮登記を申請した発起人以外の発起人も申請することができる。
 イ 取締役を辞任したが、法令又は定款に定める員数を欠いていないにもかかわらず会社が退任による変更の登記をしないときは、辞任した取締役は、当該登記を命ずる確定判決を得て、自ら退任による変更の登記を申請することができる。
   ウ 「甲野商事株式会社」という商号の会社が登記されているが、当該会社の実体がない場合には、同市町村内に同一の営業を目的とする「甲野商事有限会社」という商号の会社を設立しようとする社員は、甲野商事株式会社の商号の抹消を申請することができる。
   エ 株式会社A社が新設分割により株式会社B社を設立するときは、B社の代表取締役となるべき者は、B社の新設分割による設立の登記の申請及びA社の新設分割による変更の登記を申請することができる。
   オ 株式会社A社が株式移転により株式会社B社を設立するときは、A社の代表取締役は、B社の株式移転による設立の登記を申請することができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 3 
  
【問題 32】   株式会社A社の営業の全部又は一部を株式会社B社に承継させる吸収分割があった場合においてB社がする吸収分割による変更の登記の申請書に添付すべき書面に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
   1 B社の株主総会の承認を得ないで分割したときは、B社の株主総会の承認を得ないで分割する旨を公告し又は株主に通知したことを証する書面を添付しなければならない。
 2 A社の株主総会の承認を得ないで分割した場合において、反対の意思を通知したA社の株主があったときは、その株主が有する議決権の総数及び総株主の議決権の数を証する書面を添付しなければならない。
   3 B社が分割に際して発行する株式の総数をA社に割り当てたときは、B社の債権者に対して異議申述の催告をしたことを証する書面を添付することを要しない。
   4 B社が分割により資本を増加しないときは、A社から承継した債務の額、A社又はその株主に支払うべき金額及びこれらの者に移転すべき株式の会社帳簿の価額の合計額がA社から承継した財産の価額を上回ることを証する書面を添付しなければならない。
   5 B社の株主総会の承認を得ないで分割した場合において、A社の株主に分割交付金を支払うときは、B社の最終の貸借対照表を添付しなければならない。
  【正解】5 
  
【問題 33】   新株発行による変更の登記の申請書に添付すべき書類に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 株主総会で株主に新株引受権を与えて新株を発行することを決議したときは、定款を添付しなければならない。
 2 株主に新株引受権を与えてする新株発行手続中に、失権株が生じたため取締役会で新たに株主を募集した場合において、申込期日がその取締役会の3日後であったときは、期間短縮についての総株主の同意書を添付しなければならない。
   3 特定の者に新株を発行することとし、予定した全員から新株の申込みがあった場合において、一部の申込人の払込みが遅れることが明らかとなったため払込期日を延期したときは、払込期日延期についての株式申込人全員の同意書を添付しなければならない。
   4 株式の譲渡制限を定めている会社が株主総会の特別決議を条件として特定の者に新株を発行した場合において、その払込期日が取締役会決議の20日後で株主総会特別決議の10日後であったときは、期間短縮についての総株主の同意書を添付しなければならない。
   5 一般から株主を募集する方法で新株を発行することとして募集を開始した後に、払込みを取り扱う銀行を追加したときは、裁判所の許可書を添付しなければならない。
  【正解】 2 
  
【問題 34】   取締役としてA、B及びCが登記されている株式会社における取締役及び代表取締役の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 取締役Bの退任の登記及び取締役Dの就任の登記がされた後、Dの取締役選任決議不存在確認判決が確定し、取締役Dの就任の登記が抹消されたときは、登記官は、職権により取締役Bの退任の登記を抹消し、取締役Bの登記を回復する。
 イ 取締役Cが仮取締役として登記されている場合において、新たにDが取締役に就任したときにおける取締役Dの就任の登記と仮取締役Cの退任の登記は、同時に申請しなければならない。
   ウ A及びBが代表取締役として登記されているときは、Aが取締役を辞任したことによる代表取締役退任の登記は、後任取締役の就任の登記と同時に申請しなければならない。
   エ 定款の規定により定時株主総会の終結時に取締役全員の任期が満了するので、同総会でA、B及びCを取締役に再選する決議がされた場合には、Aの就任承諾が得られないときであっても、B及びCの重任の登記は申請することができる。
   オ A、B及びCの任期がすべて満了しているときは、後任者が選任されなければ任期満了による退任の登記は申請することができないが、Cが任期満了後に解任されたときは、Cの退任の登記は申請することができる。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 2 
  
【問題 35】   次の対話は、株式会社と社団法人の登記に関する教授と学生の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の回答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   教授: 株式会社は、設立の登記によって成立するため、設立の登記の申請書には会社成立の日は記載しませんが、社団法人の場合は、どうですか。
 学生:ア 社団法人は、主務官庁の設立許可によって成立するため、その許可書の到達日を法人成立の年月日として登記用紙と同一の用紙に記載しなければなりません。
   教授: 株式会社で登記された事項に変更が生じたときは、代表取締役は、所定の期間内に変更の登記の申請をしなければならず、これを怠ると過料に処せられますが、社団法人の場合は、どうですか。
   学生:イ 社団法人の理事も、所定の期間内に変更の登記をすることを義務付けられていますが、登記の申請を怠ったときの罰則については規定がないため、これを怠っても過料に処せられることはありません。
   教授: 株式会社の資本の額に変更があった場合には、その変更の都度、登記すべきものとされていますが、社団法人の資産の総額に変更があった場合は、どうですか。
   学生:ウ 社団法人においても、その変更の都度、登記すべきものとされていますが、毎年初め又は事業年度の終わりに登記してもよいものとされています。
   教授: 株式会社の場合、代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、取締役会議事録の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を添付しなければなりませんが、社団法人の場合は、どうですか。
   学生:エ 社団法人の理事については、定款の定めに従い、(a)社員総会、理事会等で選任する場合、(b)理事長が任命する場合、(c)理事会の同意等 の手続を経て理事長が任命する場合等があることから、これらの議事録又は任命書の印鑑について、市区町村長の作成した証明書の添付は不要です。
   教授 株式会社が解散を命ずる裁判により解散した場合には、清算人の登記は、その清算人の申請によってされますが、社団法人の場合は、どうですか。
   学生オ 社団法人が主務官庁による設立許可の取消しにより解散した場合も、清算人の登記は、その清算人が申請すべきものとされています。
  1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
   【正解】 3 
  
試 験 年 度



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