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司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成15年度司法書士午前試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  基本的人権に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に合致しないものはどれか。
  1 外国人について、その在留期間中に政治活動をしたことを考慮して、在留期間の更新を拒絶したとしても、憲法に違反しない。
  2 裁判所が、他人の名誉を毀損した者に対し、事態の真相を告白し陳謝の意を表明する程度の謝罪広告を新聞紙に掲載することを命じたとしても、憲法に違反しない。
  3 裁判所が、表現内容が真実でないことが明白な出版物について、その公刊により名誉侵害の被害者が重大かつ著しく回復困難な損害を被るおそれがある場合に、仮処分による出版物の事前差止めを行ったとしても、憲法に違反しない。
  4 「交通秩序を維持すること」という遵守事項に違反する集団行進について刑罰を科す条例を定めたとしても、憲法に違反しない。
  5 薬局の新たな開設について、主として国民の生命及び健康に対する危険の防止という目的のために、地域的な適正配置基準を満たすことを許可条件としたとしても、憲法に違反しない。
  【正解】 5 
  
【問題 02】  憲法が定める人権規定の私人間における効力について、次の二つの見解がある
  第1説 憲法が定める人権規定は、直接、私人間にも適用される。
  第2説 憲法が定める人権規定は、民法第90条の公序良俗規定のような私法の一般条
   項を媒介として、間接的に、私人間に適用される。
  次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 第1説は、第2説に比べて、基本的人権は国家権力に対して国民の権利及び自由を守るものであるとする伝統的な考え方により適合する。
  2 「各種の社会的権力が巨大化した現代社会においては、憲法の定立する法原則が、社会生活のあらゆる領域において全面的に尊重され、実現されるべきである。」とする考え方は、第1説よりも第2説に適合する。
  3 第1説から第2説に対して、純然たる事実行為による人権侵害に対する憲法による救済が困難になる可能性があるとの批判が可能である。
  4 第1説から第2説に対して、私的自治の原則は市民社会の基本原則として妥当し、当事者の合意、契約の自由は原則として最大限に尊重されるべきであるとの批判が可能である。
  5 第2説による場合、私人間の人権対立の調整は、専ら立法にゆだねられ、裁判所による介入は否定されることになる。
  【正解】 3 
  
【問題 03】  司法権に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官の任命は、内閣が行う。
  2 裁判所は、衆議院及び参議院の議員の資格に関する争訟の裁判をすることができる。
  3 裁判所は、裁判官の全員一致で、判決を公開法廷で行わない場合がある。
  4 行政機関の審判に対する裁判所への出訴を認めない旨の立法は、憲法に違反しない。
  5 法律の憲法適合性を審査する権限は、最高裁判所だけでなく、下級裁判所も有する。
  【正解】 5 
  
【問題 04】  後見、保佐及び補助に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 後見開始の審判及び補助開始の審判は、いずれも、本人が請求をすることができる。
  イ 成年被後見人がした行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為であっても、取り消すことができる。
  ウ 家庭裁判所は、保佐開始の審判において、保佐人の同意を得ることを要する法定の行為に関し、その一部について保佐人の同意を得ることを要しない旨を定めることができる。
  エ 保佐人の同意を得ることを要する行為につき、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないのに同意をしない場合には、被保佐人は、家庭裁判所に対し、保佐人の同意に代わる許可を求めることができる。
  オ 保佐人及び補助人は、いずれも、家庭裁判所の審判により、特定の法律行為についての代理権を付与されることがある。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 3 
  
【問題 05】  通謀虚偽表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   なお、「善意」又は「悪意」は、通謀虚偽表示についての善意又は悪意を指すものとする。
  ア AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Bは、その土地上に建物を建築してその建物を善意のCに賃貸した。この場合、Aは、Cに対し、土地の売却が無効であるとして建物からの退去による土地の明渡しを求めることはできない。
  イ AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Bは、その土地を悪意のCに売却し、その後、Cは、その土地を善意のDに売却した。この場合、Aは、Dに対し、AB間の売買が無効であるとして土地の明渡しを求めることはできない。
  ウ Aは、Bに対して貸金債権を有していたところ、AとCとが通謀して、当該貸金債権をCに譲渡したかのように仮装した。異議をとどめないでその債権譲渡を承諾したBは、債権譲渡が無効であるとして、Cからの貸金債権の支払請求を拒むことはできない。
  エ AとBとが通謀して、A所有の土地をBに売却したかのように仮装したところ、Aは、売買代金債権を善意のCに譲渡した。Bは、土地の売買契約が無効であるとして、Cからの代金支払請求を拒むことはできない。
   オ A所有の土地について売買契約を締結したAとBとが通謀してその代金の弁済としてBがCに対して有する金銭債権をAに譲渡したかのように仮装した。A の一般債権者であるDがAに帰属するものと信じて当該金銭債権の差押えをレた場合、Bは、Dに対し、当該金銭債権の譲渡が無効であることを主張することは できない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ  
  【正解】 2 
  
【問題 06】  次の二つの事例に関する下記アからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし二つの事例の双方に当てはまるものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  事例 I  Aは、Bの承諾を得ないで、Bのためにすることを示して、B所有の絵画をCに売却した。
  事例U Aは、Bの承諾を得ないで、自己のものであるとして、B所有の絵画をCに売却   した。
  ア CがAの無権限について善意かつ無過失の場合、Cは、絵画を即時取得することができる。
  イ BがCに対して追認をすると、Cは、売却時にさかのぼって絵画の所有権を取得することになる。
  ウ BがAを相続した場合において、CがAの無権限について悪意のときは、Bは、絵画の引渡義務の履行を拒むことができる。
  エ Aが絵画の所有権をCに移転することができなかった場合において、CがAの無権限について悪意のときは、Cは、Aに対し、売買契約の債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはできない。
  オ Aは、自分が無権限であることについて善意である場合において、絵画の所有権をCに移転することができないときは、Cとの売買契約を解除することができる。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ  
  【正解】 3 
  
【問題 07】  時効に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 訴えの提起は、時効中断事由であり、その訴えが却下され、又は棄却されても、時効中断の効力が生ずるが、訴えの取下げがあったときは、時効中断の効力を生じない。
  イ 時効の完成後、時効の利益を受ける者が時効によって権利を失う者に対して権利の存在を認めたとしても、時効の完成を知らなかったときは、時効を援用することができる。
  ウ 権利者が義務の履行を求める催告は、時効中断事由であるが、その時効中断の効力は完全なものではなく、6か月以内に裁判上の請求、和解のための呼出し若しくは任意出頭、破産手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効中断の効力を生じない。
   エ 時効が中断した場合には、それまでに経過した期間は法律上は無意味なものとなり、時効の中断事由が終了した時から、新たに時効期間が進行を開始する が、時効が停止した場合には、時効の完成が一定期間猶予されるだけであり、時効の停止事由が終了しても、新たに時効期間が進行を開始することはない。
  オ 時効の利益を受ける者が時効によって権利を失う者に対してする承認は、時効中断事由であり、例えば、債務者である銀行が銀行内の帳簿に利息の元金組入れの記載をした場合が、これに該当する。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ  
  【正解】 4 
  
【問題 08】   次の対話は、公信の原則に関する学生AとBとの間の対話である。《  》部分に挿入する語句を下記語群の中から選択して対話を完成させた場合、一度も使 用されない語句の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。ただし、一つの語句を複数回使用してもよいものとする。
  学生:A 我が国では、動産については即時取得の制度があるけれど、不動産についてはそのような制度が採用されていないのは、なぜだろう。
  学生:B 動産は、日常的に取引が行われるし、その物権変動の対抗要件は、《  》でも足りると考えられているから、実際には公示の役割を十分に果たさない。そこで、占有を信頼して取引をした者の保護の必要性が高いということかな。
  学生:A なるほど。動産については《  》を重視したけれど不動産については権利者の利益を重視したということだね。でも、不動産について《   》を図る必要はないのかな。
  学生:B いや、不動産についても、《  》を図る必要はあるだろう。だからこそ、民法《  》を類推適用するという解釈が広まったのだと思う。
  学生:A そうか。即時取得の制度も、民法《  》を類推適用するという考え方も、《  》法理の一つとして理解することができる点では、共通するところがあるわけだね。
  学生:B しかし、民法《  》を類推適用するには、真の権利者に《  》に相当するような帰責性が必要となるという点で、動産の占有の《   》を基礎とする即時取得と大きく異なることは否定できないね。
  
  語群 明認方法      占有改定     静的安全   動的安全
      第93条ただし書  第94条第2項   権利外観   権利濫用
      心裡留保      虚偽表示     対抗力    公信力
  
  1 明認方法 静的安全 第93条ただし書 権利濫用 心裡留保 対抗力 
  2 明認方法 静的安全 第94条第2項   権利濫用 虚偽表示 公信力
  3 明認方法 動的安全 第93条ただし書 権利外観 心裡留保 公信力
  4 占有改定 静的安全 第93条ただし書 権利外観 心裡留保 対抗力
  5 占有改定 動的安全 第94条第2項   権利外観 虚偽表示 公信力
  【正解】 1 
  
【問題 09】  占有訴権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Bは、Aの車庫から自動車を窃取して乗り回した後、これをCに売り渡した。Aは、Cに対し、Cが自動車の占有を取得した時から1年内に限り、占有回収の訴えにより自動車の返還を請求することができる。
  イ Aの宅地の隣接地に堆積されていた大量の土砂が、長雨のため、Aの宅地に流入しそうになった。Aは、当該隣接地の所有者であるBに対し、土砂がAの宅地に流入しないようにするための設備を設置することを請求するとともに、損害賠償の担保を請求することができる。
  ウ Bは、Aからパソコンを詐取し、これをCに売り渡した。Cが詐取の事実を知っていたときは、Aは、Cに対し、占有回収の訴えによってパソコンの返還を請求することができる。
  エ Aは、Bに預けていた壼の返還を求めていたが、Bが言を左右にして返還に応じなかったので、Bの自宅に無断で入り、壼を取り戻したところ、Bから占有回収の訴えを提起された。Aは、この訴訟において、抗弁として、壼の所有権が自分にあると主張することはできない。
   オ Aの自宅の隣接地にあった大木が落雷を受け、Aの自宅の庭に倒れ込んだため、Aは、庭に駐車していた車を有料駐車場に停めざるを得なかった。この場 合、Aは、当該隣接地の所有者であるBに対し、占有保持の訴えにより大木の撤去を請求することができるが、損害賠償を請求することはできない。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ  
  【正解】 5 
  
【問題 10】  添付に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 賃借人Aが賃借建物の増改築を行った場合において、増改築部分が建物の構成部分
  となっているときは、当該増改築について賃貸人Bの承諾があったとしても、Aは、増改築部分について所有権を取得しない。
  イ Cは、Aから預かっていたA所有の動産甲にBから盗取してきたB所有の動産乙を附合させた。この場合において、甲が主たる動産であったときは、Bは、乙の所有権を喪失するが、Cに対する損害賠償請求権を取得するので、Aに対する償金請求権は有しない。
  ウ A所有の建物甲及びB所有の建物乙が工事によって一棟の建物丙となった場合において、甲乙間に主従の区別をすることができないときは、甲について設定されていた抵当権は、丙のうちの甲の価格の割合に応じた持分を目的とするものとして、存続する。
  エ Aは、Bから依頼を受け、動産甲に工作を加えて動産乙を作成した。乙の価格が著しく甲の価格を超えている場合であっても、甲がBの所有物でなかったときは、Aは、乙の所有権を取得しない。
  オ A所有の建物甲及び建物乙が、その間の隔壁を除去する等の工事によって、一棟の建物丙となった場合には、建物甲の所有権は、建物丙のうちの建物甲の価格の割合に応じた持分となり、Aは、この持分上に抵当権を設定することができる。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 11】  共有に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 共有地を不法に占有している第三者に対し、各共有者は、単独で明渡しを請求することができる。
  イ 他の共有者との協議に基づかないで共有地を占有している共有者に対し、他の共有者は、明渡しを請求することができる。
  ウ 共有者間の協議に基づかないで一部の共有者から共有地の占有使用を承認された第三者に対し、他の共有者は、明渡しを請求することができる。
  エ 共有者間の協議に基づかないで一部の共有者が共有地である農地を造成して宅地にしようとしている場合には、他の共有者は、妨害排除請求権の行使として造成工事の禁止を求めることができる。
  オ 共有物に対する不法行為による損害賠償請求権は、持分に応じて各共有者に帰属する。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ  
  【正解】 3 
  
【問題 12】   債権者Aは、その債務者Bに対して有する債権を担保するため、Bが第三債務者Cに対して有する債権(以下「本件債権」という。)について、Bに代わって その弁済を受領すること(代理受領)の委任を受け、Cは、これを承認した。この場合の法律関係についての次のアからオまでの記述のうち、下記の見解に沿う ものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   「債権質、債権譲渡等と峻別して約定されている以上、代理受領の法的性質は、単なる債権の受領委任にすぎない。また、第三債務者のした承認は、代理受領によって得られる債権者の利益を正当の理由なく侵害しないという趣旨を包含する。」
  ア Bは、本件債権の消滅時効を中断するため、Cに対し、催告をすることができる。
  イ Bの債権者であるDが本件債権を差し押さえた場合には、Aは、Dに対し、優先権があることを主張することができる。
  ウ Bが本件債権につきCからの弁済を受領し、これによってAに損害が生じた場合には、Cは、Aに対し、損害賠償責任を負う。
  エ 本件債権に譲渡禁止の特約がある場合には、代理受領の委任契約は無効となる。
  オ Bが本件債権につきCからの弁済を受領した場合には、本件債権は消滅しない。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イウ   5 エオ 
  【正解】 1 
  
【問題 13】  不動産先取特権と根抵当権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 不動産工事の先取特権と根抵当権との優先関係は、登記の先後によって決まる。
  イ 不動産売買の先取特権は、法定担保権であるから、代金債権が譲渡されても当然には移転しないし、根抵当権も、元本確定前には、設定者の承諾がない限り被担保債権が譲渡されても移転しない。
  ウ 不動産売買の先取特権については、売買代金及び利息の支払がされていない旨の登記がされていても、権利を行使し得る利息の範囲は最後の2年分に限られるが、根抵当権については、利息は元本と合わせて極度額を超えなければ最後の2年分に限られない。
  エ 工事着手後にされた不動産工事の先取特権の登記は、無効であるが、根抵当権の登記の有効性は、根抵当権が有効に存続している限り、登記のされた時期にかかわらない。
  オ 不動産先取特権は、法定担保権であるから、抵当権消滅請求の対象とならないが、根抵当権は、元本確定前であっても、抵当権消滅請求の対象となる。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 4 
  
【問題 14】  動産質と不動産質に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 動産質の設定は、債権者に対する目的物の引渡しによりその効力を生ずるが、不動産質の設定は、質権設定の合意によりその効力を生じ、質権の設定登記は、その対抗要件である。
  イ 動産質権者も、不動産質権者も、債務者の承諾なくして目的物を賃貸することができる。
  ウ 動産質権者は、被担保債権の元本及び利息の支払を請求することができるが、不動産質権者は、特約がない限り、被担保債権の利息の支払を請求することはできない。
  エ 質権者が質権の設定を受けた後に質権設定者に質物を返還した場合、動産質では質権を第三者に対抗することができなくなるが、不動産質では質権の効力に影響はない。
  オ 動産質でも、不動産質でも、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するために質権を設定することはできない。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ  
  【正解】 4 
  
【問題 15】  抵当権者が賃料債権に対して物上代位権を行使することができるかについては、肯定説及び否定説がある。次のアからオまでの記述のうち、否定説の根拠となるものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 賃料は、目的物の使用収益の対価であり、抵当権の把握した交換価値の代替物とはいえない。
  イ 抵当権の目的不動産の賃料は、抵当権の把握している交換価値のなし崩し的な具体化とみるべきである。
  ウ 天然果実には民法第371条により差押え以後抵当権の効力が及ぶが、法定果実にはその効力が及ばない。
  エ 後順位担保権者が先順位担保権者に優先して賃料を取得することを可能とすることは、抵当権の順位を定めた趣旨を没却する。
  オ 抵当権の非占有担保権としての性質は、先取特権と異ならない。
  (参考)
  民法第370条 抵当権ハ抵当地ノ上二存スル建物ヲ除ク外其目的タル不動産二附加シテ之ト一体ヲ成シタル物ニ及フ但設定行為ニ別段ノ定アルトキ及ヒ第四百二十四条ノ規定ニ依リ債権者カ債務者ノ行為ヲ取消スコトヲ得ル場合ハ此限ニ在ラス
  民法第371条 前条ノ規定ハ果実ニハ之ヲ適用セス但抵当不動産ノ差押アリタル後又ハ第三取得者カ第三百八十一条ノ通知ヲ受ケタル後ハ此限二在ラス
  A 第三取得者カ第三百八十一条ノ通知ヲ受ケタルトキハ其後一年内ニ抵当不動産ノ差押アリタル場合ニ限リ前項但書ノ規定ヲ適用ス
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ  
  【正解】 1 
  
【問題 16】  抵当権の消滅請求に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 共有関係にある一個の不動産全体に抵当権が設定されている場合、その共有持分の第三取得者は、共有持分について抵当権の消滅請求をすることができる。
  イ 地上権者及び永小作権者は、目的不動産に設定された抵当権を滌除することができるが、地役権者は、これを滌除することはできない。
   ウ 抵当権の消滅請求をしようとする抵当不動産の第三取得者が抵当権者に対して金銭債権を有する場合において、他に抵当権者がいないときは、第三取得者 は、その金銭債権をもって抵当権の消滅請求の代価の支払債務と相殺することにより、抵当権の消滅請求の代価の払渡し又は供託義務を免れることができる。
  エ 第一順位の抵当権者が抵当不動産を取得した場合において、その不動産に第二順位の抵当権が設定されているときは、第一順位の抵当権者は、抵当権の実行をすることは妨げられないが、第二順位の抵当権を滌除することはできない。
  オ 第三取得者が、抵当権の存在自体を否認する態度をとっているため、抵当権の消滅請求の通知をしない意思が明白であると認められる場合でも、法定期間経過前の競売申立ては、許されない。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ  
  【正解】 3 
  
【問題 17】  次の対話は、履行遅滞に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: 金銭債務について履行遅滞が生じた場合に、その債務者は、履行遅滞が不可抗力によって生じたものであるから、その責任を負わないと主張することができますか。
  学生:ア 債務者の責めに帰すべき事由に基づくことが履行遅滞の要件の一つですから、債務者は、履行を遅滞したことが不可抗力によるものであることを証明すれば、責任を免れることができます。
  教授: 金銭債務の履行遅滞による損害賠償の額は、どのように定められますか。
  学生:イ 約定利率が定められていない場合には、法定利率によることになりますが、約定利率が定められている場合には、それが法定利率より高いか低いかを間わず、約定利率によることになります。
  教授: それでは、約定利率が定められていない場合において、履行遅滞によって実際に生じた損害の額が法定利率を上回るときは、債権者は、その超過分を請求することができますか。
  学生:ウ いいえ。債権者は、法律に定めがある場合を除けば、履行遅滞によって実際に損害が生じた場合であっても、法定利率を超過した損害賠償を請求することはできません。
  教授: 元本と利息の支払を遅滞した場合、利息について遅延損害金が生じますか。
  学生:エ はい。利息請求権も金銭債権ですから、当然に遅延損害金が生じることになります。
  教授: 不確定期限のある債務について履行遅滞が生じるのは、いつからですか。
  学生:オ 期限が到来し、かつ、債務者がこれを知ったときから遅滞が生じますが、期限の到来した後に債権者が催告すれば、債務者が期限到来の事実を知らなくても遅滞が生じることになります。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 18】  次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らしBのAに対する債務の額が同じものとなるものの組合せはどれか。
   なお、連帯債務における債務者の負担部分は、平等の割合であるものとする。
  ア A及びBは、Cに対し、600万円の連帯債務を負っている。AがCに500万円を弁済した。
  イ B、C及びDは、Aに対し、600万円の連帯債務を負っている。AがDの債務全額を免除した。
  ウ A及びBは、Cに対し、600万円の連帯債務を負っている。AがCに600万円を弁済したが、Bに事後の通知をしないでいた間に、BがAへの事前の通知をしないでCに600万円を弁済した。
  エ B及びCは、Aに対し、600万円の連帯債務を負っている。AがB及びCについて連帯の免除をした後に、CがAに150万円を弁済した。
  オ A、B、C及びDは、Eに対し、600万円の連帯債務を負っている。AがEに600万円を弁済したが、Dは無資力であった。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 5 
  
【問題 19】  弁済に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 債務者Bは、債権者Aから債権を相続したと称するCに対し、債務を弁済した。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であったとしても、Bは、Cに対し、非債弁済として弁済したものの返還を請求することができる。
  イ 債務者Bは、債権者Aの代理人と称するCに対し、債務を弁済した。Cが受領権限を有しないことについてBが善意かつ無過失であった場合、その弁済は、有効である。
  ウ Aは、B名義の受取証書を偽造し、これをBの債務者Cに持参してCから債務の弁済を受けた。受取証書にBが普段使用している印影が押捺してあったため、Aが受領権限を有するものとCが過失なく誤信していたとしても、その弁済は、無効である。
  エ Aの債務者Bは、受領権限のないCに弁済したが、Cが受領権限を有しないことを知らないことについてBに過失があった。Cが弁済により受領したものをAに引き渡した場合、Bの弁済は、有効となる。
   オ Aは、Bに対する債権をCに譲渡し、Bに対し、確定日付ある通知をした後、同じ債権をDに譲渡し、Bに対し、確定日付ある通知をしたところ、Bは、D に対し、債務を弁済した。Bが、AとCとの間の債権譲渡は瑕疵があるため効力が生じず、真の債権者がDであると過失なく誤信していたとしても、Cが先に対 抗要件を具備している以上、Dに対する弁済は、無効である。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 20】  次の対話は、契約の成立に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授 東京に住むAは、京都に住むBに対し、「今月末までに返事をいただきたい。」との承諾の期間を定めて、売買契約の申込みをしたが、その申込みがBに到達した後に気が変わって、その申込みを撤回する旨の通知を出した場合、Aの申込みの効力は、どうなりますか。
  学生ア 承諾の期間を定めて契約の申込みをした場合には、その申込みを撤回することはできないので、Aの申込みは、承諾の期間内は有効です。
  教授 Aが承諾の期間を定めないで契約の申込みをした場合、Aは、その申込みを撤回することができますか。
  学生イ 承諾の期間を定めないで契約の申込みをした場合には、Aは、Bからの承諾の通知を受け取る前であればいつでも、その申込みを撤回することができます。
  教授 Bが、Aの承諾の期間を定めた契約の申込みに対し、その期間内に到達するように郵便で承諾の通知を出した場合、契約は、どの時点で成立しますか。
  学生ウ 意思表示は、到達しなければ効力が生じませんので、Bからの承諾の通知がAに到達した時点で、AB間に契約が成立することになります。
  教授 Bの承諾の通知が承諾の期間を過ぎて到達した場合、契約は成立しますか。
  学生エ 承諾の期間内にBからの承諾が到達しなければ、原則として、Aの契約の申込みは効力を失うので、契約は成立しないことになります。
  教授 では、Bからの承諾の通知が郵便で出されており、Aが、その消印を見て、承諾の通知が郵便事情で遅れたもので、通常であれば承諾の期間内に到達するはずのものであることを知った場合には、どうですか。
  学生オ その場合、Aは、Bに対し、承諾の通知が承諾の期問を過ぎて到達した旨の延着の通知を出すことが必要で、これを怠ると、承諾の通知が延着しなかったものとみなされて、契約は成立したことになります。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 21】  離縁に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 養親と養子の直系卑属は、離縁によって親族関係が消滅した後であれば、婚姻をすることができる。
  イ 普通養子縁組において、養親又は養子の一方が死亡したときは、他方は、家庭裁判所の許可を得て、離縁をすることができる。
  ウ 普通養子縁組において、夫婦である養親が未成年者である養子と離縁をするには、夫婦の一方がその意思を表示することができないときを除き、夫婦がともにしなければならない。
  エ 15歳未満の養子と養親が離縁の協議をするときは、当該協議につき養子を代理する特別代理人を選任しなければならない。
  オ 特別養子縁組における養親と養子は、当事者の協議で離縁をすることはできない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 2 
  
【問題 22】  婚姻が有効に成立するための要件となる婚姻意思とは何かについて、次の二つの見解がある。
  第1説 婚姻を法律上成立させる意思、すなわち、婚姻の届出をする意思があれば足りる。
  第2説 婚姻の届出をする意思だけでは足りず、社会観念上の夫婦関係を設定する意思が   必要である。
   次のアからオまでの記述のうち、「この説」が第1説を指すものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア この説は、婚姻の届出をした当事者は、自らの責任で届出をした以上、夫婦としての法的拘束を甘受すべきであるとする。
  イ この説に対しては、子を嫡出子とする目的で婚姻の届出をした場合にも、その婚姻は無効であるとすることになり、妥当性に欠けるとの批判がされる。
  ウ この説は、第三者が当事者に無断で婚姻の届出をした場合であっても、その婚姻は有効であるとする。
  エ この説に対しては、当事者は婚姻制度をいかなる目的のためにも自由に利用することができることになり、その濫用を防止することができないとの批判がされる。
  オ この説は、当事者が1年後に離婚するつもりで婚姻の届出をした場合には、その婚姻は無効であるとする。
   1 アイ  2 アエ  3 イウ  4 ウオ  5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 23】  遺産の分割に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 遺産分割前に共同相続人の一人から遺産を構成する特定不動産についての共有持分権を譲り受けた第三者は、共有関係を解消するためには、遺産分割ではなく、共有物分割によるべきである。
  イ 共同相続人の全員の合意があっても、いったん共同相続人の間で成立した遺産分割協議の一部を修正することはできない。
  ウ 共同相続人の間で成立した遺産分割協議は、詐害行為取消権の対象とはなり得ない。エ 遺産分割協議が成立した後に、認知によって新たに相続人となった者が遺産分割を請求したときは、当該遺産分割協議は、その効力を失う。
  オ 遺産分割協議が成立した場合、共同相続人の一人がその協議において他の相続人に対して負担した債務を履行しないときであっても、他の相続人は、これを理由として当該遺産分割協議を解除することはできない。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 2 
  
【問題 24】   子のいないAB夫婦は、先妻との間の子CがいるDを養子にした。その後、Dは、Eと再婚し、その間にFが生まれた。なお、Aには母Gがいる。ところで、 A、D及びFの3人は、旅行中に飛行機事故で死亡したが、その死亡の先後は不明であり、Aの遺産は1,200万円であった。Aの相続人の相続分に関する次 の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 B及びCがそれぞれ600万円を相続する。
  2 Bが800万円を、Cが400万円を相続する。
  3 Bが600万円を、C及びEがそれぞれ300万円を相続する。
  4 B及びGがそれぞれ600万円を相続する。
  5 Bが800万円を、Gが400万円を相続する。
  【正解】 5 
  
【問題 25】  原因において自由な行為に関する次の記述の(ア)から(オ)までに当てはまる語句の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。
    「原因において自由な行為については、間接正犯と類似した考え方に基づき、責任無能力の状態にある自分を道具として利用し犯罪を実行したものとして、そ の可罰性を認める見解(A説)や、原因行為から結果行為までの一連の過程を一つの意思決定に貫かれた一つの行為と見て、その意思決定が責任能力ある状態で された場合には、行為者はその行為全体について責任能力あるものとして、その可罰性を肯定する見解(B説)などがある。
    A説は、実行行為を(ア)に、B説は、一つの行為のうちの実行行為を(イ)に認めるものである。したがって、責任無能力の状態を利用して人を殺そうとし て酒を飲み、飲み過ぎて眠ってしまった場合の殺人未遂罪の成立については、A説は(ウ)し、B説は(エ)する。ただし、A説の中には、実行行為の定型性を 要求し、殺人未遂の成立を(オ)する見解もある。」
  
      (ア)      (イ)      (ウ)    (エ)     (オ)
  1  結果行為  原因行為   否定    肯定    肯定
  2  結果行為  原因行為   肯定    否定    否定
  3  原因行為  結果行為   肯定    否定    肯定
  4  原因行為  結果行為   肯定    否定    否定
  5  原因行為  原因行為   否定    肯定    肯定
  【正解】 4 
  
【問題 26】  業務妨害罪に関する次の1から5までの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものはどれか。
  1 業務妨害罪における業務は、適法なものでなければならないから、その業務が許可制であるにもかかわらず、その許可を得ずに行われている場合には、その業務は、業務妨害罪における業務に当たらない。
   2 業務妨害罪における業務には、公務は含まれないから、県議会の委員会において条例案の審議中に反対派住民多数が委員会室に侵入し、委員に暴言を浴ぴせ るなどした上、委員長らの退室要求を無視して同室内を占拠して、委員会の審議採決を一時不能にさせても、業務妨害罪は成立しない。
  3 業務妨害罪の構成要件は、「業務を妨害した」ことであるから、業務妨害罪が成立するには、業務の遂行に対する妨害の結果を発生させるおそれのある行為をしただけでは足りず、現実に業務妨害の結果が発生したことが必要である。
  4 業務妨害罪における業務とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業をいうから、嫌がらせのために夜中に人家の前で大声を上げるなどしてその家の家人の睡眠を妨害しただけでは、業務妨害罪は成立しない。
  5 業務妨害罪の構成要件は、人の業務を妨害することであり、人とは、自然人又は法人をいうから、法人格のない団体の業務は、業務妨害罪における業務には当たらない。
  【正解】 4 
  
【問題 27】  次のアからオまでの事例のうち、判例の趣旨に照らしAに不動産侵奪罪が成立するものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Aは、自己所有の家屋の2階部分を隣家の庭の上に張り出して増築した。
  イ 建物の賃借人であるAは、賃貸人に無断で、当該建物に接続して、木造の物置小屋を庭に建てた。
  ウ Aは、他人所有の畑に囲いを設置し、その畑の中で野菜を栽培した。
  エ Aは、他人所有の畑に生育している作物を抜き取った上、その地表の肥土を持ち去った。
  オ 建物の賃借人であるAは、賃料不払のため賃貸借契約を解除され、賃貸人から引渡請求を受けたにもかかわらず、その後も居住し続けた。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ  
  【正解】 1 
  
【問題 28】  合名会社及び合資会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 会社がその債務を完済することができない場合には、合名会社の社員は、会社債権者に対し、連帯して、直接、弁済の責めを負うが、合資会社の有限責任社員は、会社に対して未履行の出資があるときでも、会社債権者に対し、直接、弁済の責めを負うことはない。
   イ 合資会社の有限責任社員については、金銭その他の財産のみを出資の目的とすることができるものとされており、労務又は信用を出資の目的とすることは認められていない。
   ウ 合資会社の無限責任社員の持分の譲渡には、他の無限責任社員及び有限責任社員の全員の承諾が必要であるが、有限責任社員の持分の譲渡には、無限責任社員の全員の承諾があれば足りる。
   エ 合資会社においては、すべての無限責任社員が業務執行の権利を有し、特定の無限責任社員のみを業務執行社員とすることはできないが、合名会社においては、定款で、社員の業務執行の権限を制限することができる。
   オ 合名会社がその目的の範囲外の行為を行うには、総社員の同意が必要であるが、合資会社がその目的の範囲外の行為を行うには、無限責任社員の全員の同意があれば足りる。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ  
  【正解】 3 
  
【問題 29】   株式会社の創立総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 創立総会においては、定款に別段の定めがある場合を除き、発起人がその議長を務めなければならない。
   イ 創立総会において取締役を選任するには、すべての株式引受人の議決権の過半数を有する株式引受人が出席し、出席した株式引受人の議決権の過半数をもって行わなければならない。
   ウ 創立総会においては、その招集通知に設立の廃止の議題の記載又は記録がない場合でも、設立の廃止の決議をすることができる。
   エ 創立総会において定款を変更して株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めを設けた場合には、その決議に反対した者は、会社の成立後、会社に対し、自己の株式を買い取ることを請求することができる。
   オ 創立総会における招集通知は、発起人が発するが、創立総会において延期又は続行の決議がされた場合には、発起人は、改めて招集通知を発することを要しない。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 30】   株式会社の発起人の責任に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 会社の設立に際して発行する株式であって会社の成立後も引受けがないものがある場合において、複数の発起人のうちの一人が当該株式について全額の払込みをしたときは、払込みをした発起人が、その株式全部を取得する。
   イ 会社の成立後、現物出資の給付がされていない株式があるときは、発起人は、給付未済財産の給付をする義務を負う。
   ウ 会社の成立後、払込みのない株式がある場合において、複数の発起人のうちの一人がその払込みをしたときは、その払込みをした発起人は、その株式の引受人に対し、その払込みの時から6月以内に限り、その株式を自己に売り渡すことを請求することができる。
   エ 現物出資された財産の会社の成立当時における実価が定款に定めた価格に不足する場合には、発起人は、故意又は過失があるときに限り、その不足額を支払う義務を負う。
   オ 発起人は、会社の設立に関して第三者に損害を与えた場合であっても、無過失であるときは、その第三者に対して損害を賠償する義務を負わない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 31】   株式会社が保有する自己の株式(以下「自己株式」という。)に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 会社は、自己株式を取得したときは、その取得日の属する営業年度中に当該自己株式を処分しなければならない。
   イ 会社は、株主からの株式買取請求に基づいて取得した自己株式であっても、消却することができる。
 ウ 株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある会社においては、取締役会の決議により、自己株式を第三者に売却することができる。
   エ 会社は、自己株式について、議決権を有さず、かつ、利益の配当をすることはできない。
   オ 会社は、他の株式会社を吸収合併する際に、消滅する会社の株主に対し、新株の発行に代えて自己株式を移転することができる。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 1 
  
【問題 32】   端株と単元未満株式の異同に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 利益の配当を受ける権利は、端株には認められていないが、単元未満株式には認められている。
   イ 残余財産の分配を受ける権利は、端株にも、単元未満株式にも、認められている。
 ウ 会社に対する買取請求権は、端株には認められているが、単元未満株式には、当該単元未満株式に係る株券が発行されているときは、認められていない。
   エ 議決権は、端株にも、単元未満株式にも、認められていない。
   オ 定款の閲覧を請求する権利は、端株にも、単元未満株式にも、認められている。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 33】   株式会社及び有限会社の機関に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 株式会社の株主総会の招集通知にも、有限会社の社員総会の招集通知にも、議題を記載し、又は記録しなければならない。
   イ 株式会社の取締役を株主総会において解任するには、特別決議が必要であるが、有限会社の取締役を社員総会において解任するには、普通決議で足りる。
 ウ 株式会社には取締役会が置かれるが、有限会社においては、取締役が3人以上選任される場合において定款に定めがあるときに限り、取締役会が置かれる。
   エ 株式会社及び有限会社のいずれにおいても、定款で取締役が株主又は社員であることを要する旨を定めることはできない。
   オ 定款で取締役の任期を終身とする旨を定めることは、株式会社においてはできないが、有限会社においてはできる。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 4 
  
【問題 34】   委員会等設置会社に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 委員会等設置会社には、監査役を置くことはできない。
   イ 委員会等設置会社の取締役会を組織する取締役の過半数は、社外取締役であって当該委員会等設置会社の執行役でないものでなければならない。
 ウ 委員会等設置会社の指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する権限を有する。
   エ 委員会等設置会社の取締役が受ける個人別の報酬の内容は報酬委員会が決定し、執行役が受ける個人別の報酬の内容は取締役会が決定する。
   オ 委員会等設置会社の取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時総会の終結の時までである。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 35】   株式交換及び株式移転に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 株式交換とは、既存の株式会社Aに対し、別の既存の株式会社Bの株主が有するすべてのB社の株式が移転して、A社がB社の完全親会社となることをいう。
   イ 株式交換においても、株式移転においても、債権者保護手続は必要とされていない。
 ウ 株式移転によって完全子会社となる会社が発行していた株券は、株式移転の効力が生じた日に、完全親会社となる会社の株券としての効力を生ずる。
   エ 株式交換において、完全親会社となる会社は、株式交換差益(株式交換の際の資本増加の限度額のうち、資本の増加額を超える部分)のうち完全子会社となる会社において留保した利益の額に相当する金額については、資本準備金としないことができる。
   オ 株式交換の効力は株式交換契約書の記載事項である「株式交換ノ日」に発生し、株式移転の効力は株式移転の議案の記載事項である「株式移転ヲ為スベキ時期」に発生する。 
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 1 
  
  

平成15年度司法書士午後試験では、19問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】   移送に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 簡易裁判所が、その管轄に属する訴訟を、職権で、その所在地を管轄する地方裁判所に移送したときは、当事者は、その決定に対して不服を申し立てることができる。
   イ 簡易裁判所は、その管轄に属する訴訟について、当事者がその所在地を管轄する地方裁判所への移送を申し立て、相手方がこれに同意したときは、移送に より著しく訴訟手続を遅滞させることとなる場合を除き、被告が本案について弁論をした後であっても、訴訟の全部又は一部を申立てに係る地方裁判所に移送し なければならない。
   ウ 地方裁判所は、係属した訴訟が、その管轄区域内の簡易裁判所の管轄に属する場合には、その簡易裁判所に当該訴訟を移送しなければならない。
   エ 簡易裁判所に係属している訴訟の被告が反訴で地方裁判所の管轄に属する請求をした場合には、簡易裁判所は、職権で、本訴及び反訴を地方裁判所に移送しなければならない。
   オ 簡易裁判所は、その管轄に属する不動産に関する訴訟につき被告の申立てがあるときは、その申立ての前に被告が本案について弁論をした場合を除き、訴訟の全部又は一部をその所在地を管轄する地方裁判所に移送しなければならない。
    1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 5 
  
【問題 02】   法律上の事実推定に関する次の記述中の(ア)から(ク)までに「甲事実」又は「乙事実」のいずれか適切な語句をそれぞれ当てはめた場合に「乙事実」が用いられる回数は、幾つあるか。
   「法律上の事実推定の規定は、証明困難な推定事実(甲事実)の発生原因事実の代わりに、証明の容易な前提事実(乙事実)の証明をすれば足りるとする趣旨の定めである。
   (ア)の代わりに(イ)の証明をすれば、(ウ)を構成要件とする法律効果が認められるが、(エ)を直接証明することも妨げない。相手方としては、(オ) の証明を妨げる立証をしてもよいが、(カ)が存在しても、(キ)は存在しない旨を証明して推定を覆すことが許される。しかし、推定を覆すための(ク)が存 在しない旨の証明は、本証であって、反証ではない。したがって、法律上の事実推定の規定は、その効果の主張者に対しては、証明主題の選択を許すとともに、 これを争う者に対しては、反対事実について証明責任を負わせることになる。」
   1 2個   2 3個   3 4個   4 5個   5 6個 
  【正解】 2 
  
【問題 03】   次の対話は、文書の証拠調べに関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   教授: 書証とは、文書に記載されている作成者の意思や認識を裁判所が閲読して、その意味内容を係争事実の認定のための資料とする証拠調べをいいます。それでは、この書証の申出は、どのようにして行うのでしょうか。
   学生:ア 法律上、二つの方法があります。一つは、自己の所持する文書について書証の申出をする場合の方法で、文書を提出して行います。もう一つは、相 手方当事者又は第三者が所持する文書について書証の申出をする場合で、この場合には、文書の所持者にその提出を命ずることを申し立てる方法によらなければ なりません。
   教授: 次に、文書については、その成立が真正であることを証明しなければならないとされていますが、成立の真正とは、どのようなことをいうのでしょうか。
   学生:イ 文書が作成者の意思に基づいて作成されたことを意味します。
   教授 裁判所が、提出された文書の成立について相手方に認否をさせた場合において、相手方が文書の成立を認めてその成立に争いがないときは、どのような効果が生ずるでしょうか。
   学生:ウ 自白が成立するので、裁判所は、証拠に基づかなくてもその文書の成立を真正であると扱うことができますが、この自白は、裁判所を拘束しません。
   教授: それでは、成立の真正が証明されると、どうなるのでしょうか。
   学生:エ いわゆる形式的証拠力が認められることになるので、実質的証拠力、すなわち、文書の内容が真実であるという推定が働くことになります。
   教授: 公文書の成立の真正については、特別の規定があるでしょうか。
   学生:オ 公文書については、その方式及び趣旨によって公務員が職務上作成したと認められれば、真正に成立した公文書と推定される旨の規定があります。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ 
  【正解】 2 
  
【問題 04】    訴訟の承継に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 原告の一身専属的な権利を訴訟物としていた場合において、原告が死亡したときは、当該訴訟は終了し、訴訟の承継は生じない。
   イ 訴訟の係属中、第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
   ウ 参加承継は、権利主張参加の方法によるので、従前の訴訟の当事者双方を相手方として訴訟に参加する申出をしなければならない。
   エ 原告が死亡した場合でも、当該原告が訴訟代理人を選任していれば、訴訟手続は中断しない。
   オ 参加承継によって新たに原告となった者は、従前の原告で訴訟から脱退した者が自白した事実に反する主張をすることができる。
  1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 4 
  
【問題 05】   民事訴訟における基本原則(A)とその現れとされる制度(B)の組合せに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
       (A)         (B)    
   ア 処分権主義     職権証拠調べの禁止
 イ 弁論主義      不利益変更の禁止
   ウ 直接主義      弁論の更新
   エ 口頭主義      責問権の喪失
   オ 自由心証主義    弁論の全趣旨のしん酌
    1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 06】   民事保全手続における保全取消しに関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 事情の変更による保全取消しは、保全命令を発した裁判所又は本案の裁判所のいずれに対しても申立てをすることができる。
   イ 起訴命令において、本案の訴えの提起又はその係属を証する書面を提出すべき期間として定められる期間は、1月以上でなければならない。
   ウ 起訴命令に定められた期間内に民事調停の申立てがされた場合には、当該申立ては、保全取消しとの関係では、本案の訴えの提起とみなされる。
   エ 仮処分命令により償うことができない損害を生ずるおそれがあるときは、仮処分命令を発した裁判所又は本案の裁判所は、職権で、仮処分命令を取り消すことができる。
   オ 起訴命令に定められた期間内に本案の訴えの提起又はその係属を証する書面が提出された場合でも、その後に当該本案の訴えが取り下げられ、又は却下されたときは、その書面を提出しなかったものとみなされる。
    1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 2 
  
【問題 07】   同一の財産に対する差押えの競合に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 強制競売の開始決定がされた不動産について更に強制競売の開始決定がされた場合において、先の開始決定に係る強制競売の手続が取り消されたときは、後の強制競売の開始決定に基づいて手続が続行される。
   イ 抵当権者による担保権の実行としての競売の開始決定がされた不動産については、一般債権者は、強制競売の申立てをすることはできない。
   ウ 動産に対する強制執行による差押えを受けた動産についても、更に差押えをすることができる。
   エ 一般債権者の甲が債権の一部について差押えをした場合であっても、他の一般債権者の乙は、当該債権の全部を更に差し押さえることができるが、その場合には、甲を債権者とする先の差押えの執行の効力は、当該債権の全部に及ぶ。
   オ 一般債権者の甲が転付命令を得、その転付命令が第三債務者に送達される時までに、転付命令に係る金銭債権について、他の一般債権者の乙が差押えをしたときは、転付命令は、その効力を生じない。
    1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 08】   司法書士が業務を行い得ない事件に関する次の記述中の(ア)から(カ)までに入る適切な語句を後記aからjまでの語句から選んだ場合の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。
   「司法書士法第22条は、司法書士が業務を行うことができない事件について定めている。まず、同条第1項は、弁護士法第25条第4号と同様に、(ア)を 対象として、公務員として職務上取り扱った事件について業務を行うことを(イ)に禁止する旨を規定している。これは、国や行政庁の利益、司法書士の品位・ 信用を確保することを目的としており、この規定に違反した場合には、(ウ)の対象となる。次に、同条第2項は、(ア)を対象として、(エ)を行うことがで きない事件を規定しており、具体的には、(オ)に堤出する書類を作成する業務を行った事件や、司法書士法人の使用人である場合において当該司法書士法人が (カ)を受任している事件については、その相手方からの依頼を受けて(オ)に提出する書類を作成する業務を行ってはならない旨を規定している。」
   a すべての司法書士
   b 簡裁訴訟代理関係業務を行う司法書士
   c 部分的に
   d 全面的に
   e 懲戒処分
   f 処罰
   g 裁判書類作成関係業務
   h 簡裁訴訟代理関係業務
   i 法務局又は地方法務局
   j 裁判所又は検察庁
      (ア)    (イ)    (ウ)    (エ)    (オ)   (カ)
   1   a     c     e     g     i     g
   2   b     d     f     h     j     h
 3   a     d     e     g     j     h
   4   b     c     f     g     i     g
   5   a     d     e     h     j     g
  【正解】 3 
  
【問題 09】   次の説明文の( )内に語句群から適切な語句を入れると、弁済供託に関する記述となる。(@)から(G)までに入る語句の組合せとして正しいものは、後記4個の組合せの中に何個あるか。
   【説明文】
    弁済供託は、弁済者の申請により供託官が債権者のために弁済の目的物を受け入れ、管理するもので、民法上の(@)の性質を有する。弁済供託によって被 供託者が取得する供託物(A)請求権は、実質的には、弁済供託によって免れることになる債務(B)ものである。したがって、供託が要件を欠き無効な場合、 供託の原因となつた債務は、(C)。また、家賃債務の供託について、被供託者が、建物の不法占拠に伴う損害金との留保をして供託物(A)請求権を(D)。 供託物(A)請求権は、供託者が有する供託物(E)請求権(F)請求権であるから、例えば、供託物(E)請求権が差し押さえられた場合、被供託者は、供託 物(A)請求権を(G)。
   【語句群】
   a 委任契約          b 寄託契約         c 給付
   d 取戻             e 還付            f に代わる
   g と別個独立の        h と一体の         i 消滅する
   j 消滅しない          k 行使することができる
   l 行使することはできない
   
   【組合せ】
   [@bAe]    [BgCi]    [DlEd]    [FgGk]
    1 0個   2 1個   3 2個   4 3個   5 4個 
  【正解】 4 
  
【問題 10】   担保(保証)供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 判決に仮執行の免脱宣言が付された場合にする供託は、当該判決をした裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内のいずれの供託所にもすることができる。
   イ 裁判上の保証供託は、金銭のほか、裁判所が相当と認める有価証券によりすることもできる。
   ウ 営業により損害を受けたとして、営業保証金として供託された金銭の還付を請求する者は、供託金利息も合わせて払渡しを受けることができる。
   エ 法令の規定により営業保証金として供託した供託金の保管替えが認められる場合であっても、当該供託金の取戻請求権が差し押さえられているときは、営業者は、供託金の保管替えを請求することはできない。
   オ 供託された営業保証金について官庁又は公署が債権者に対する配当を実施するときは、官庁又は公署は、配当金の支払をするため、供託金の還付を請求することができる。
    1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 11】   弁済供託の供託物の払渡請求に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 供託物取戻請求権の譲受人が供託物の取戻しを請求する場合において、先に供託所に送付された債権譲渡通知書に押された譲渡人の印鑑と供託書に押された印鑑とが相違するときは、供託物払渡請求書に譲渡人の印鑑証明書を添付しなければならない。
   2 債権者が供託を受諾しないことを理由として、供託者が供託物を取り戻すときは、取戻しをする権利を有することを証する書面を添付することを要しない。
   3 債権者不確知を原因とする弁済供託について、被供託者のうちの一人が供託物の還付を請求する場合において、供託物払渡請求書に他の被供託者の承諾書を添付することがで:きないときは、供託者の承諾書及び印鑑証明書を添付すれば足りる。
   4 会社の支配人が会社のために供託物の還付を請求する場合には、供託物払渡請求書に、支配人が当該請求書に押した印鑑に係る印鑑証明書を添付しなければならない。
   5 所有権移転登記を反対給付の内容として土地の売買代金が供託されている場合には、反対給付を履行したことを証する書面として所有権移転登記がされている当該土地の登記簿謄本を添付して、供託物の還付を請求することができる。
  【正解】 3 
  
【問題 12】  
  
【問題 13】 
  
【問題 14】 
  
【問題 15】 
  
【問題 16】 
  
【問題 17】 
  
【問題 18】 
  
【問題 19】 
  
【問題 20】 
  
【問題 21】 
  
【問題 22】 
  
【問題 23】 
  
【問題 24】 
  
【問題 25】 
  
【問題 26】 
  
【問題 27】 
  
【問題 28】   株式会社及び有限会社の登記の申請書の添付書類に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 株式会社の設立の登記の申請書には、株式の申込み及び引受けを証する書面を添付しなければならないが、有限会社の設立の登記の申請書には、出資の引受けを証する書面を添付すれば足り、出資の申込みを証する書面は添付することを要しない。
 イ 株式会社の代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、取締役会の議事録及び就任を承諾したことを証する書面を添付しなければならず、取締役の 互選により選任された有限会社の代表取締役の就任による変更の登記の申請書には、定款、取締役の過半数の一致があったことを証する書面及び就任を承諾した ことを証する書面を添付しなければならない。
   ウ 株式会社の新株発行による変更の登記の申請書には、株式の申込み及び引受けを証する書面を添付しなければならないが、有限会社の出資口数を増加する 方法による資本増加による変更の登記の申請書には、出資の引受けを証する書面を添付すれば足り、出資の申込みを証する書面は添付することを要しない。
   エ 株式の消却を伴う株式会社の資本減少による変更の登記の申請書には、株式の消却に関する公告をしたことを証する書面を添付しなければならず、有限会 社の資本減少による変更の登記の申請書には、出資持分の消却に関する公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
   オ 株式会社が会社分割により有限会社を設立し、その会社の出資持分を分割をする会社に割り当てた場合における設立の登記の申請書には、株主総会議事録 の添付を要しないときがあるが、有限会社が会社分割により有限会社を設立し、その会社の出資持分を分割をする会社に割り当てた場合における設立の登記の申 請書には、分割をする会社の社員総会議事録を添付しなければならない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 2 
  
【問題 29】   株式会社の登記の申請書に添付すべき催告をしたことを証する書面に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 合併による設立の登記を申請する場合において、会社が知れたる債権者との間でその債権の存否について係争中であるときは、訴訟が係属中である旨の証明書を添付すれば、当該債権者に対して催告をしたことを証する書面の添付を要しない。
 イ 分割による設立の登記を申請する場合において、分割をする会社に対して分割に際して発行する株式の総数を割り当てるときは、分割計画書に設立する会 社が承継する債務が一切ない旨の記載があれば、知れたる債権者に対して催告をしたことを証する書面の添付を要しない。
   ウ 合併による変更の登記を申請する場合において、知れたる債権者の有する債権が数額の不明な非金銭債権であるときは、非金銭債権である旨の証明書を添付すれば、当該債権者に対して催告をしたことを証する書面の添付を要しない。
   エ 営業を承継する会社が吸収分割による変更の登記を申請する場合においては、分割をする会社がその公告の方法として定款で定めた時事に関する事項を掲 載する日刊新聞紙に会社の債権者に対する異議申述の公告を掲載した当該日刊新聞紙を添付すれば、知れたる債権者に対して催告をしたことを証する書面の添付 を要しない。
   オ 資本減少による変更の登記を申請する場合において、会社に知れたる債権者が一人も存在しないときは、知れたる債権者が存在しない旨の証明書を添付すれば、知れている債権者に対して催告をしたことを証する書面の添付を要しない。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 30】   印鑑の提出者に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 会社の代表者が印鑑の提出をした登記所以外の登記所に会社の支配人の印鑑を提出する場合には、当該代表者が印鑑の届書に登記所が作成した作成後3月以内の当該代表者の印鑑証明書を添付してしなければならない。
 イ 複数の代表取締役が共同して会社を代表するとの定めのある株式会社の共同代表取締役が登記所に印鑑の提出をする場合には、当該共同代表取締役全員が共同してしなければならない。
    ウ 民事再生法による管財人又は保全管理人が法人である場合には、その職務を行うべき者として指名された者は、印鑑を提出して、その印鑑の証明書の交付を請求することができる。
   エ 印鑑の提出者は、印鑑の廃止の届出書に当該印鑑を押すことができない場合には、市区町村長の作成した印鑑証明書を添付して、その廃止の届出をすることができる。
   オ 電子認証の事務を取り扱う管轄登記所に印鑑を提出した株式会社の代表取締役は、商号、本店、資格、氏名、公開かぎの値及び電子証明書の証明期間を表した電子証明書の発行を請求することができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 31】   商号の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 商号使用者は、商号を譲渡するに際して自らの営業を廃止したときは、商号廃止の登記を申請しなければならない。
 イ 商号を譲渡する際の譲渡人の債務に関する免責の登記は、商号の譲渡の登記と同時に申請しなければならない。
   ウ 未成年者の登記がされている未成年者は、その登記された営業に関する商号新設の登記を単独で申請することができる。
   エ 商号使用者は、商号の登記をした営業所以外の営業所について、支配人の選任の登記を申請することはできない。
   オ 商号使用者は、同一の営業所について営業の種類ごとに複数の商号を登記するときは、商号新設の登記を各別に申請しなければならない。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 32】   株式会社(委員会等設置会社を除く。)の役員の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 定款に代表取締役の定数を2名とする定めがあり、取締役4名、代表取締役2名が登記されている会社において、その代表取締役のうち1名が取締役を辞任した場合には、その者について、取締役及び代表取締役の退任による変更の登記の申請をすることはできない。
 イ 代表取締役の職務代行者が招集した臨時株主総会の決議に基づく取締役の選任による変更の登記を申請する場合には、申請書に、職務代行者の臨時株主総 会の招集権限についての裁判所の許可書又は仮処分命令に別段の定めがされていることを証する書面を添付しなければならない。
   ウ 株主総会においてA取締役の任期を1年、B取締役の任期を2年として選任された取締役の就任による変更の登記の申請は、定款に取締役の任期に関する特段の定めがない限り、することができる。
   エ 監査役1名を選任する旨の議案が記載された招集通知によって招集された株主総会において、選任員数が修正され、監査役2名が選任された場合には、定 款に監査役の員数に関する定めがないときであっても、当該監査役2名の就任による変更の登記を申請することはできない。
   オ 代表取締役2名が共同して会社を代表する旨の登記がある会社において、同一の者が代表取締役に再任され、かつ、同一内容の共同代表に関する定めを置く旨の決議がされた場合には、改めて共同代表に関する規定の設定の登記を申請しなければならない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】2 
  
【問題 33】   組織変更の登記の申請書の添付書類に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 合名会社が合資会社に組織を変更した場合における合資会社についてする登記の申請書には、定款、有限責任社員の加入を証する書面及び有限責任社員が出資につき履行した部分を証する書面を添付しなければならない。
 2 合資会社が合名会社に組織を変更した場合における合名会社についてする登記の申請書には、定款を添付しなければならないが、有限責任社員の退社に関する書面又は出資の払戻しに関する書面を添付することは要しない。
   3 有限会社が株式会社に組織を変更した場合における株式会社についてする登記の申請書には、定款、役員が就任を承諾したことを証する書面及び会社に現 存する純資産額を証する書面を添付しなければならないが、組織変更の決議の内容を公告し、社員及び社員名簿に記載又は記録のある質権者に各別に通知したこ とを証する書面を添付することは要しない。
   4 株式会社が有限会社に組織を変更した場合における有限会社についてする登記の申請書には、定款、役員が就任を承諾したことを証する書面及び会社に現 存する純資産額を証する書面を添付しなければならないが、社債の発行をしていない場合には、社債の発行をしていないことを証する書面を添付することは要し ない。
   5 株式会社が有限会社に組織を変更した場合における有限会社についてする登記の申請書には、資本の総額が減少するときに限り、債権者に対する異議申述 の公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、その者に対し弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託したこと又は組織変更をしてもそ の者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
  【正解】 4 
  
【問題 34】   次の対話は、株式会社の解散及び清算人の登記に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
    教授: 株式会社が株主総会の決議によって解散した場合、どのような登記をしますか。
 学生:ア 解散の登記並びに清算人及び代表清算人の就任の登記をします。ただし、代表清算人の就任の登記は、清算人中に代表清算人でない者があるときに限られます。
   教授: 定款に清算人に関する規定がなく、株主総会の清算人の選任決議もない場合に、取締役がなる清算人を法定清算人といいますが、解散の登記及びこの 法定清算人の就任の登記を1通の申請書で一括して申請するには、代理人による申請の場合の委任状のほかに、どのような添付書類が必要となりますか。
   学生:イ 解散の決議をした株主総会の議事録及び定款が必要です。この場合は、法律の規定により取締役が当然に清算人になるので、申請書に清算人が就任を承諾したことを証する書面を添付する必要はありません。
   教授: 定款をもって、あらかじめ清算人となる者を定めていた場合において、その者が清算人に就任したときは、委任状のほかに、どのような添付書類が必要となりますか。
   学生:ウ この場合にも、解散の決議をした株主総会の議事録及び定款が必要です。この清算人は、定款であらかじめ確定しているので、申請書に清算人が就任を承諾したことを証する書面を添付する必要はありません。
  教授: 最初の清算人の就任の年月日は、登記事項とされていませんが、その理由を述べてください。
   学生:エ 最初の清算人は、法定清算人の場合も、それ以外の清算人の場合も 、解散と同時に就任するものであり、就任の年月日は、登記簿上明らかであるからです。
  教授: 最後に、解散前の会社ができる登記で、清算中の会社ができない登記を幾つか述べてください。
   学生:オ 清算中の会社は、清算の目的の範囲内でのみ存続するので、営業を前提とする行為ができなくなり、商号専用権もなくなります。したがって、商号 変更の登記、目的変更の登記、本店移転の登記、新株発行による変更の登記、資本減少による変更の登記などができなくなります。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 35】   民法法人の登記に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
   1 民法法人は、定款又は寄附行為において出資の方法を定めたときは、その方法を登記しなければならない。
 2 民法法人の理事の就任による変更の登記の申請書には、定款又は寄附行為を添付しなければならない。
   3 民法法人の理事全員が退任して仮理事が選任され、この仮理事の下で後任理事の選任が行われた場合には、当該理事の就任による変更の登記の申請書には、仮理事の資格を証する書面を添付しなければならない。
   4 民法法人は、定款又は寄附行為に理事会の決議により解散することができる旨の定めがあるときは、定款又は寄附行為及び解散を決議した理事会の議事録を添付して解散の登記を申請することができる。
   5 民法法人については清算結了の登記をすることができないが、解散の登記をした後3年を経過したときは、当該法人の登記用紙は、清算が結了していない場合を除き、閉鎖される。
  【正解】 3・4 
  
試 験 年 度



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