特許のTLTソフトで完全習熟在宅講座
知識ゼロからのスタート 全員100%合格に向けた戦略

logo

TLTソフトだから可能にした「保証制度」です。




司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成16年度司法書士午前試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  統治機構に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 国会議員は、所属議院が行う資格争訟の裁判により議席を失うことがあるが、この裁判で資格なしと判断された議員は、裁判所に不服を申し立てることができない。
  2 内閣総理大臣が衆議院の解散によって国会議員の地位を失った場合には、内閣総理大臣が欠けたことになるため、内閣は、総辞職しなければならない。
  3 国務大臣は、内閣総理大臣から罷免されることによってその地位を失うが、罷免については、天皇の認証を要しない。
  4 最高裁判所の裁判官は、その在任中、衆議院議員総選挙が行われるたびに国民の審査に付され、投票者の多数がその裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
  5 下級裁判所の裁判官は、行政機関による懲戒処分を受けず、また、弾劾裁判所が行う裁判によらない限り、罷免されることはない。
  【正解】 1 
  
【問題 02】  国会の両議院は、それぞれその会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定めることができるが、この議院規則と国会法との関係について、次の二つの見解がある。
  第1説 国会法の効力が議院規則に優位する。
  第2説 議院規則の効力が国会法に優位する。
   次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 国会法の成立には両議院の議決が必要であるのに対し、議院規則は一院の議決のみで成立するという手続の違いを重視すると、第2説を導きやすい。
  2 第1説に対しては、内閣が法律案提出権を通じて各議院の自律にゆだねるべき事項について影響力を与えることになりかねず、適切ではないとの批判が可能である。
  3 国会法の改廃について両議院の意思が異なる場合には衆議院の意思が優越することがあることから、第2説に対しては、参議院の自主性を損なうおそれがあるとの批判が可能である。
  4 憲法上、各議院における手続及び内部の規律に関する事項について法律をもって制約することができる旨の規定がないことを重視すると、第1説を導きやすい。
  5 各議院における手続及び内部の規律に関する事項について国会法が規定を置いているとしても、その規定は両議院の紳士協定以上の意味を有するものではないとの考え方は、第2説と矛盾する。
  【正解】 2 
  
【問題 03】  公共の福祉による基本的人権の制約について、次の二つの見解がある。
  第1説 すべての基本的人権は、「公共の福祉」によって制約されるものであり、憲法第   12条及び第13条の「公共の福祉」は、基本的人権を制約する際の憲法上の根拠とな   る。
  第2説 基本的人権が「公共の福祉」によって制約され得るのは、憲法第22条及び第29条   のように、特に個別の人権規定において「公共の福祉」による制約が認められている場合に限られる。
   次のアからオまでの記述は、第1説又は第2説のいずれかに関するものであるが、「この説」が第2説を指すものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア この説に対しては、「公共の福祉」を抽象的な最高概念としてとらえる考え方と結び付きやすく、基本的人権が安易に制限されるおそれがあるという批判が可能である。
  イ この説に対しては、憲法第13条が訓示規定であるとすると、同条を、憲法に列挙されていない、いわゆる新しい人権を基礎付ける包括的な人権条項と解釈することができなくなるのではないかとの問題を指摘することができる。
  ウ この説は、憲法第13条が、基本的人権について、「公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」と定め、必要最小限度の規制の原則を宣明していることも、同条に法的意味を認める理由の一つとする。
  エ この説に対しては、明治憲法と同じように、基本的人権の保障について「法律の留保」を認めたことと同じになってしまうのではないかとの問題を指摘することができる。
  オ この説も、基本的人権が絶対無制約であると主張するわけではなく、基本的人権にはその性質上当然に伴うべき内在的制約が存することを認めることになる。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 3 
  
【問題 04】  次の対話は、権利能力なき社団であるA団体に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: A団体の代表者がA団体の創立10周年記念大会の開催費用に充てるために、A団体を代表して銀行から500万円を借り入れました。A団体がその返済をできなくなったときは、代表者や構成員に借入金の支払義務がありますか。
  学生:ア A団体には法人格がないことから、債権者を保護する必要があり、代表者と構成員は、いずれも支払義務を負うことになります。
  教授: A団体の構成員は、A団体を脱退するに当たって、自己の持分相当の財産を分割して払い戻すように請求することができますか。
  学生:イ 権利能力なき社団の構成員には、財産の分割請求は認められません。ただし、構成員の間で特段の合意をしている場合には、財産の分割請求も認められます。
  教授: A団体の構成員の資格要件に関する規則を構成員の多数決で改正した場合には、承諾していない構成員も、これに拘束されますか。
  学生:ウ 構成員が意思に反してその地位を奪われることはありませんから、承諾していない構成員のうち、資格要件を改めたことにより構成員の地位を奪われることになる者は、その決議に拘束されることはありません。
  教授: 構成員が死亡した場合には、その相続人が当然にその地位を承継して構成員になる旨を、A団体の規則で定めることは可能ですか。
  学生:エ 権利能力なき社団では、構成員の死亡は社団からの当然脱退事由となりますから、A団体がそのような規則を定めることはできません。
  教授: A団体が、法人格を取得した場合において、法人格の取得以前から占有を続けていた不動産について取得時効を主張するときは、いつの時点が占有開始時期となりますか。
  学生:オ A団体は、占有開始時期として、法人格の取得以前にA団体が占有を開始した時点と法人格を取得した時点とを選択して主張することができます。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 4 
  
【問題 05】   Aは、Bを利用して、Cと売買契約を締結し、甲動産を取得しようとしている。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、BがAの代理人である場合 についての記述として正しいものとBがAの使者である場合についての記述として正しいものとの組合せは、後記表の1から5までのうちどれか。
  ア Bが、Cに対し、売買の目的物を誤ってCの所有する乙動産と表示してしまい、その表示内容による売買契約が締結された場合において、誤った表示をしたことにつきAに重過失があるときは、Aは、乙動産の代金支払を免れることができない。
  イ Cが甲動産の所有権を有しない場合において、Aは、Cが甲動産の所有者であるものと誤信し、かつ、誤信したことにつき無過失であったが、Bは、Cが甲動産の所有者でないことにつき悪意であったときは、Aは、甲動産を即時取得することができない。
  ウ 甲動産の購入に際し、Bには意思能力がある必要はないが、Aには行為能力がある必要がある。
  エ Aは、Bに対し、売買代金額に関する決定権限を付与することができる。
  オ Aの許諾がない場合には、Bは、やむを得ない事由がない限り、その任務を他の者にゆだねることができない。
 
  【正解】 2 
  
【問題 06】  次の対話は、無効及び取消しに関する学生の対話である。次の(ア)から(オ)までの《》部分の発言のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   学生A: ある法律行為の効力が否定される場合として、「無効」と「取消し」とがある。「無効」である法律行為は、その効果が当初から生じないから、既に 給付をした場合には、相手方に対して不当利得返還請求をすることができる。これに対して、(ア)《「取消し」が可能な法律行為は 、取り消されない限り一 応有効とされるから、取り消されるまでは不当利得返還請求権は発生しない。》ここに違いがあることになる。
  学生B: (イ)《「無効」は、永久に主張することができるけれど、「取消し」は、行為の時から5年が経過すると主張することができなくなる》という点も違うね。
  学生A: 「無効」と「取消し」を主張することができる者の範囲は、どうかな。
   学生B: 「取消し」が可能な法律行為は、取消権者によってのみ取り消すことができるので、だれからでも「取消し」を主張することができるものではない よ。これに対して、「無効」である法律行為は、何人の主張も待たず、絶対的に効力のないものと扱われるから、(ウ)《「無効」を主張することができる者や 「無効」を主張することができる相手方が限定される場合はない》よ。
  学生A: ところで、「取消し」が可能な法律行為については、民法は、追認によって初めから有効であったものとみなすとしているよね。「無効」である法律行為についても、「無効」であることを知って追認した場合には、初めから有効であったものとみなされるのだったかな。
  学生B: (エ)《「無効」である法律行為を追認した場合には、新たな行為をしたものとみなされ、初めから有効であったとされることはないのが原則だが、無権代理行為を追認したときは、初めから有効であったものとみなされる》よ。
  学生A: 取消権者が義務を履行した場合には、相手方は、その法律行為はもはや取り消されないものと考えるだろうから、その信頼を保護する必要があるね。
  学生B: その場合には、追認をしたものとみなされて、取り消すことができなくなるよ。ただ、相手方が信頼を抱くのは、取消権者が積極的な行為をした場合に限られるから、(オ)《相手方が履行をして取消権者がこれを受領しても、それだけでは追認とはみなされない》よ。
   1 (ア)(エ)   2 (ア)(オ)   3 (イ)(ウ)   4 (イ)(オ)   5 (ウ)(エ) 
  【正解】 1 
  
【問題 07】  消滅時効に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 期限の定めのない貸金債権の消滅時効は、金銭消費貸借契約が成立した時から進行する。
  イ 債務不履行によって生ずる損害賠償請求権の消滅時効は、本来の債務の履行を請求し得る時から進行する。
  ウ 契約の解除による原状回復請求権は、解除によって新たに発生するものであるから、その消滅時効は、解除の時から進行する。
  エ 割賦払債務について、債務者が割賦金の支払を怠ったときは債権者の請求により直ちに残債務全額を弁済すべき旨の約定がある場合には、残債務全額についての消滅時効は、債務者が割賦金の支払を怠った時から進行する。
  オ 債権者不確知を原因とする弁済供託をした場合には、供託者が供託金取戻請求権を行使する法律上の障害は、供託の時から存在しないから、その消滅時効は、供託の時から進行する。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ   
  【正解】 5 
  
【問 題 08】  次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 保証人Aが主たる債務者Bを単独で相続した場合において、保証債務のためにA所有の建物に抵当権が設定されていたときは、保証債務は、消滅する。
  イ Aがその所有する土地を建物所有目的でBに賃貸し、Bがその土地上に建物を所有する場合において、A及びCがBからその建物を買い受けたときは、賃借権は、消滅する。
  ウ BがAの所有する土地に地上権の設定を受け、その地上権にCのために抵当権を設定した場合において、BがAからその土地を買い受けたときは、地上権は、消滅しない。
  エ BがAからその所有する建物を賃借し、引渡しを受けた後、これを買い受けた場合において、Bが所有権移転の登記をする前に、CがAからその建物を二重に買い受けて所有権移転の登記をしたときは、その賃借権は、Cとの関係においても確定的に消滅する。
  オ Aがその所有する土地に、抵当権者をB、債務者をCとする1番抵当権及び抵当権者をD、債務者をCとする2番抵当権をそれぞれ設定した場合において、Bが単独でAを相続したときは、1番抵当権は、消滅しない。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 09】  抵当不動産の附加物が分離された場合に関し、次の二つの見解がある。下記事例に関する後記アからオまでの記述のうち、誤っているものは幾つあるか(なお、即時取得に関しては、判例の立場に立つものとする。)。
  第1説 分離物が抵当不動産から搬出されても、抵当権の効力は、第三者が分離物を即時   取得するまで、分離物に及ぶ。
  第2説 分離物が抵当不動産から搬出されても、抵当権の効力は、分離物に及ぶが、分離   物が登記による公示に包まれているとはいえないため、第三者に対する対抗力を失う。
  (事例)
  「Aは、隣接する甲地及び乙地を所有しているところ、甲地についてBのために抵当権を設定し、登記をした。その後、Aは、抵当権設定当時甲地上にあった石灯籠を土地から分離した。」
  ア Aは、石灯籠が甲地上にある時点で、抵当権の存在につき善意無過失であるCに石灯籠を売却し、占有改定により引き渡した。この場合には、第1説では、Bは、Cに対して抵当権を主張することができる。
  イ Aは、石灯籠を甲地から乙地に運んだ後、抵当権の存在につき善意無過失であるCに石灯籠を売却し、占有改定により引き渡した。この場合には、第1説では、Bは、Cに対して抵当権を主張することができる。
  ウ Aは、石灯籠が甲地上にある時点で、抵当権の存在につき善意無過失であるCに石灯籠を売却し、占有改定により引き渡した。この場合には、第2説では、Bは、Cに対して抵当権を主張することができる。
  エ Aは、石灯籠を甲地から乙地に運んだ後、抵当権の存在につき善意無過失であるCに石灯籠を売却し、占有改定により引き渡した。この場合には、第2説では、Bは、Cに対して抵当権を主張することができる。
  オ Aは、石灯籠を甲地から乙地に運んだ後、抵当権の存在につき善意無過失であるCに石灯籠を売却し、現実の引渡しをした。この場合には、第1説でも第2説でも、Bは、Cに対して抵当権を主張することができる。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個 
  【正解】 2 
  
【問題 10】  地役権に関する次の1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。
  1 要役地が共有地の場合には、共有者のうちの一人が自己の持分に対応する割合の地役権を消滅させることはできない。
  2 要役地が共有地の場合には、共有者のうちの一人のために地役権の取得時効が完成すると、地役権の時効取得に関する事情を知らない共有者がいても、共有者全員のためにその効力が生ずる。
  3 地役権は、要役地の所有権に対して随伴性を有する。しかし、設定行為で別段の定めをすれば、要役地の所有権と共に移転しないものとすることも可能である。
  4 承役地の上に用水地役権が設定されて登記がされても、重ねて同一の承役地の上に別の用水地役権を設定することができる。
  5 地役権は、一定の範囲において承役地に直接の支配を及ぼす物権であるから、地役権者は、妨害排除請求権、妨害予防請求権及び返還請求権を有する。
  【正解】 5 
  
【問題 11】  不動産に関する物権の対抗関係に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア AとBとが甲不動産を共有していたところ、Aは、その共有持分をCに譲渡したが、その旨の持分移転登記をしていない。この場合において、Cは、Bに対し、甲不動産の共有持分の取得を対抗することができる。
   イ Aは、その所有する甲不動産をBに譲渡した後、背信的悪意者Cに二重に譲渡して所有権移転登記をした。その後、Cは、甲不動産を背信的悪意者でないD に譲渡し、所有権移転登記をした。この場合において、Bは、Dに対し、甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
   ウ Aは、B所有の甲不動産を買い受けたが、その旨の所有権移転登記をしていない。Cは、甲不動産をBから買い受けて占有しているが、その売買契約は、詐 欺によるものとして取り消された。この場合において、Aは、Cに対し、甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
  エ A所有の甲不動産について、その所有者をBとする不実の登記がされている。この場合において、Aから甲不動産を譲り受けたCは、その旨の所有権移転登記をしていなくても、Bの相続人Dに対し、甲不動産の所有権の取得を対抗することができる。
   オ Aは、遺言により相続分を3分の1と指定されていたが、相続財産である甲不動産について、その法定相続分である2分の1の割合による相続登記がされ た。この場合において、Aからその持分を取得したCは、登記を信頼していたとしても、3分の1の持分を取得するにとどまる。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 1 
  
【問題 12】  Aは、Bからその所有する時計の修理を依頼され、その修理をしたが、Bは、時計の修理代金を支払っていない。この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア AがCによって時計を強取されたときは、Cに対する占有回収の訴えによって占有を回復しても、Aは、留置権を主張することができない。
  イ Aが時計の占有に当たって善良な管理者の注意義務を尽くさなかったときは、それによって損害が発生しなくとも、Aの留置権は、Bの請求によって消滅する。
  ウ Aが修理代金債権の額に相当する担保の提供に応じないときは、Bは、Aの承諾に代わる裁判を得てAの留置権の消滅を請求することができる。
  エ Aが時計をDに賃貸して引き渡したときは、Aの留置権は、消滅する。
  オ Aが時計について必要費を支出したときであっても、Bが時計の修理代金を支払えば、Aの留置権は、消滅する。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 3 
  
【問題 13】  AがBに対して甲動産を貸し渡している場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア AB間の甲動産の貸借は、錯誤に基づくものであった。この場合には、Aは、Bから甲動産を窃取したCに対し、占有回収の訴えを提起することができない。
  イ 、AがBに対して甲動産の一時返還を求めたところ、Bは、甲動産は自己の所有物であるとして、これを拒否した。その後、DがBから甲動産を窃取した。この場合には、Aは、Dに対し、占有回収の訴えを提起することができない。
   ウ 甲動産の真実の所有者であるEは、甲動産の取得時効を中断するためには、Bに対して時効中断の方法をとるだけでは足りず、Aに対しても時効中断の方法 をとらなければならない。エAが、Fに甲動産を譲渡し、Bに対し、以後Fのために甲動産を占有すべき旨を命じたところ、Bは、Fと不仲であるとして、これ を拒絶した。この場合には、Fは、甲動産に対する占有権を取得しない。
  オ Aは、Gに甲動産を譲渡し、Bに対し、以後Gのために甲動産を占有すべき旨を命じた。甲動産は、Aが他人から預かっていたものであった。この場合には、、Gは、甲動産がAの所有物であると誤信し、そのことにつき無過失であれば、甲動産の所有権を取得する。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 14】  先取特権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 先取特権は、その被担保債権の全部の弁済を受けるまで、目的物の全部につき効力が及び、約定担保物権である抵当権とは異なり、当事者の特約によってこの性質を排除することはできない。
  イ ー般の先取特権も、不動産について登記することができ、その登記がされたときは、これに後れて登記された不動産売買の先取特権に優先する。
  ウ 賃借人が賃借不動産に備え付けた動産が賃借人の所有物でない場合には、賃貸人がこれを賃借人の所有物であると過失なく誤信したときであっても、当該動産について、不動産賃貸の先取特権は成立しない。
  エ 動産の売主は、その動産が買主から第三者に転売され、現実の引渡し又は占有改定による引渡しがされたときは、.当該動産について、動産売買の先取特権を行使することはできない。
  オ 不動産工事の先取特権を保存するには、その工事の開始前にその費用の予算額を登記しなければならないが、その工事が建物の新築工事であるときは、建物自体が存在しないので、建物の建築後直ちに登記すれば足りる。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 15】  根抵当権の被担保債権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。
  ア 根抵当権の被担保債権は、手形上又は小切手上の請求権を除くと、債務者との間に発生した債権に限られており、第三者から譲り受けた特定の債権を根抵当権の被担保債権とすることはできない。
  イ 元本の確定前に根抵当権の被担保債権の範囲の変更をするには、後順位抵当権者の承諾を得なければならない。
  ウ 根抵当権の極度額を変更するには、利害関係人全員の承諾を得なければならない。
  エ 根抵当権の実行によって優先的に弁済を受けることができる債権は、根抵当権の被担保債権のうち、元本の確定時に履行期が到来していたものに限られる。
  オ 元本の確定後の被担保債権の額が根抵当権の極度額を超えている場合において、抵当不動産の第三取得者は、根抵当権者が極度額に相当する額の金銭の受領を拒んだときは、同額の金銭を供託して根抵当権の消滅を請求することができる。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 2 
  
【問題 16】  次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし法定地上権が成立するものは幾つあるか。
  ア A所有の更地である甲土地に第1順位の抵当権が設定された後、甲土地上にA所有の乙建物が建築され、次に、甲土地に第2順位の抵当権が設定された。その後、第2順位の抵当権の実行によって、Bが甲土地を取得した。.
  イ A所有の甲土地上にA及びBの共有である乙建物が存在する。甲土地に抵当権が設定され、抵当権の実行により、Cが甲土地を取得した。
  ウ A所有の甲土地上にA及びBの共有である乙建物が存在する。乙建物のAの持分に抵当権が設定され、抵当権の実行により、Cが当該持分を取得した。
  エ A及びBの共有である甲土地上にA所有の乙建物が存在する。甲土地のAの持分に 抵当権が設定され、抵当権の実行により、Cが当該持分を取得した。
  オ A及びBの共有である甲土地上にA及びBの共有である乙建物が存在する。甲土地のAの持分に抵当権が設定され、抵当権の実行により、Cが当該持分を取得した。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 2 
  
【問題 17】  次の対話は、AがBから100万円の金銭を期限の定めなく借り受け、CがAの債務を保証したという事例に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1かち5までのうちどれか。
  教授:  Dも、Aの債務を保証しており、C及びDは、いずれも連帯してAの債務を保証する旨を約束している場合には、Cは、どのような義務を負いますか。
  学生:ア Cは、Bに対し、100万円全額について支払の義務を負いますが、Cがその一部である50万円の支払をした場合には、負担部分の割合に従い、25万円についてDに求償することができます。
  教授:  Cが保証債務の承認をした後、Aの債務について消滅時効期間が経過した場合には、Cの保証債務は、どうなりますか。
  学生:イ Cの承認によって時効は中断し、Cの保証債務について消滅時効は完成していませんから、承認の時から新たな消滅時効期間が経過しない限り、Cは、保証債務を免れることはできません。
  教授:  Cの保証債務が商行為によって生じたものである場合において、5年の商事債権の消滅時効期間が経過したとぎは、Cの保証債務は;'どうなりますか。
  学生:ウ Aの債務が商行為によって生じたものでない場合でも、Cの保証債務は、5年の経過をもって独立して商事債権の消滅時効にかかり、消滅します。
  教授:  Bが、Aに対する債権をEに譲渡し、その旨をCのみに通知し、Aに対する通知もAの承諾もない場合には、Eは、Cに対して債権譲渡を対抗することができますか。
  学生:エ Aに対する通知もAの承諾もないので、Eは、Aに対して債権譲渡を対抗することはできませんが、通知を受けたCに対しては、債権譲渡を対抗することができます。
  教授:  BがAに対する債権をEに譲渡し、Aがこれについて異議のない承諾をした場合には、Cは、Eに対し、Aの承諾の前に債権の消滅事由があったことを主張することができますか。
  学生:オ 主たる債務について消滅事由があった場合には、Aが異議のない承諾をしたときでも、Cは、Eに対し、その消滅事由を主張することができます。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 18】   AがBに対して甲債権を有し、BがAに対して乙債権を有していたところ、Aの債権者Cが甲債権を差し押さえた。この事例に関し、「乙債権の弁済期が甲債 権の弁済期よりも後に到来する場合でも、両者の弁済期が到来すれば、Bは、乙債権を自働債権として甲債権と相殺することができる。」とする立場がある。次 のアからオまでの記述のうち、この立場の根拠とならないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 債務不履行のあった債務者については、遅延損害金が発生することにより、利害の調整が図られている。
  イ 相対立する債権を有する者は、互いに、債権を相殺によって回収することを期待しているから、その期待を保護すべきである。
  ウ 民法第511条の規定を文言どおり解釈すべきである。
  エ 公示のない優先弁済権を広く認めることは、差押債権者を害する結果となる。
  オ 第三債務者は、差押えの当時、債務者に対し主張することができた抗弁のみを差押債権者に対抗することができる。
  (参考)
  民法第511条 支払ノ差止ヲ受ケタル第三債務者ハ其後二取得シタル債権二依リ相殺ヲ以テ差押債権者二対抗スルコトヲ得ス
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 19】  次の文章は、事務管理及び委任に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: 事務管理における本人と事務管理者との間の法律関係を委任契約と比較しながらみていくことにしましょう。まず、事務管理者は、事務処理に当たってどのような注意義務を負いますか。
   学生:ア 事務管理者と本人との間には契約関係はありませんが、一般に他人の事務を処理する者には自己の事務に対するよりも高度の注意を要求すべきですか ら、事務管理者は、善良な管理者の注意義務を負うものと解されます。したがって、注意義務の程度は、委任契約の受任者と異なりません。
  教授: 事務管理者は、事務を処理したことによって損害を被った場合、その損害の賠償を本人に請求することができますか。
  学生:イ 事務管理者は、本人に過失がない限り、本人に対して損害賠償を請求することができません。この点は、自己に過失がない限り、委任者に過失がなくても委任者に損害賠償を請求することができる委任契約の受任者とは異なります。
  教授: 事務管理者は、事務処理の状況の報告に関して、どのような義務を負っていますか。
  学生:ウ 事務管理者は、本人に対し、事務処理の状況を報告する義務はありません。この点も、委任者の請求があったときは、いつでも事務処理の状況を報告しなければならない委任契約の受任者とは異なります。
  教授: 事務管理者硅、報酬の支払を求めることができますか。
  学生:エ 事務管理者には、法律に特別の定めがある場合を除き、報酬請求権はないと解されています。委任契約の受任者も、特約がある場合を除き、委任者に報酬を請求することはできません。
  教授: 事務管理者は、任意に事務処理を中止することができますか。
  学生:オ 事務管理者は、管理を継続する義務を負っていませんから、任意に事務処理を中止することができます。また、委任契約の受任者も、いつでも委任契約を解除して、任意に事務処理を中止することができます。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 20】  加害者が二人の不法行為に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 共同不法行為により損害を被った被害者が共同不法行為者の一人に対して損害賠償債務を免除した場合には、その者の負担部分の限度で、他の共同不法行為者も、被害者に対して免除の効力を主張することができる。
   イ 交通事故によって傷害を負った患者が搬入された病院において適切な治療が行われなかったことにより死亡した場合において、遺族から死亡の結果により生 じた損害の賠償を求められた医師は、交通事故の発生について患者に過失があったときは、過失相殺による賠償額の減額を主張することができる。
  ウ ニ人の使用者との間に使用関係がある加害者が、両使用者の事業の執行について第三者に損害を加えた場合には、使用者責任に基づいて損害の賠償をした一方の使用者は、加害者に対して求償することはできるが、他方の使用者に対して求償することはできない。
  エ 責任を弁識する能力のない未成年者の行為によって火災が発生した場合において、未成年者自身に重大な過失と評価することができる事情があったとしても、その監督について重大な過失がなかったときは、監督者は、火災により生じた損害を賠償する責任を負わない。
  オ 土地の工作物の設置又は保存の暇疵によって損害が生じた場合において、その占有者が損害の発生を防止するのに必要な注意をしていたときは、その所有者は、その工作物を暇疵がないものと信じて過失なくこれを買い受けていたとしても、損害を賠償する責任を負う。
  (参考)
  失火ノ責任二関スル法律
  民法第709条ノ規定ハ失火ノ場合ニハ之ヲ適用セス但シ失火者二重大ナル過失アリタルトキハ此ノ限二在ラス
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 21】  次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 離婚した夫婦の一方が婚姻費用を過当に負担していた場合であっても、婚姻費用の清算は婚姻費用の分担請求を通じてすべきであり、裁判所は、財産分与に婚姻費用の清算のための給付を含めることはできない。
  イ 内縁の夫婦の一方の死亡により内縁関係が解消した場合には他方は、相続により死者の財産を承継することはできないが、財産分与の規定の類推適用により、相続人に対し、内縁関係継続中に形成された財産の清算を求めることができる。
  ウ 夫婦の一方の有責行為によって離婚を余儀なくされ、精神的苦痛を被ったことを理由とする損害賠償請求権は、財産分与請求権とは性質が異なるが、裁判所は、財産分与に当該損害賠償のための給付を含めることができる。
  エ 離婚による財産分与においては、分与者が債務超過であるという一事によって相手方に対する財産分与を否定するのは相当でないから、財産分与は、その額が不相当で分与者の債権者を害するものであっても、.詐害行為取消権の対象にはならない。
  オ 離婚による財産分与請求権は、協議、審判等によって具体的内容が決まるまでは内容が不確定であるから、離婚した配偶者は、自己の財産分与請求権を保全するために、他方配偶者の有する権利を代位行使することはできない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 22】   次の事例における遺留分減殺請求権についての後記1から5までの記述のうち、誤っているものはどれか。ただし、財産の価額は、Aの死亡時における評価額 とし、その後に価額の変動はないものとする。また、特に記載がある場合を除き、Aは、その死亡当時、乙動産及び丙建物以外に財産を有しておらず、債務も負 担していなかったものとする。
  (事例)
  @ Aは、平成16年2月1日、Bに対して自己の所有する甲土地(1,000万円)を贈与した。
  A Aは、同年4月1日に死亡した。Cは、遺贈によりA所有の乙動産(100万円)を取得し、Dは、遺贈によりA所有の丙建物(500万円)を取得した。
  B B、C及びDは、いずれもAの相続人ではなく、Aの子であるEがAの唯一の相続人である。
  1 Aが、その死亡当時、2,000万円の預金債権を有していたとすると、Eの遺留分は、侵害されていないことになる。
  2 Eは、C及びDに対する遺贈を減殺した後でなければ、Bに対して遺留分減殺請求権を行使することができない。
  3 Cが乙動産をFに譲り渡していた場合には、Eは、遺留分減殺請求権の行使として、Cに対して100万円の支払を求めることができる。
  4 EがDに対して遺留分減殺請求権を行使した場合には、Dは、Eに対して500万円を支払うことにより、丙建物の返還義務を免れることができる。
  5 Aが、その死亡当時、1,000万円の債務を負担していたとすると、Eは、Bに対して遺留分減殺請求権を行使する、ことができない。
  【正解】 5 
  
【問題 23】  相続放棄が詐害行為取消権の対象となり得るかについては、これを肯定する立場と否定する立場がある。次のアからオまでの記述のうち、同じ立場に立つものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 身分行為については、他人の意思によって、これを強制すべきではない。
  イ 単純承認を原則とする相続法の構造の下では、相続放棄は、帰属するはずの財産を積極的に減少させる性格を有する。
  ウ 相続人の債権者に偉、責任財産の拡張に対する期待権がある。
  エ 相続放棄をする権利は、帰属上も行使上も、法定推定相続人の一身専属権である。
  オ 民法第939条は、相続の放棄をした者は初めから相続人にならなかったものとみなす旨規定しているが、この文言を重視すべきである。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 2 
  
【問題 24】  認知に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものは幾つあるか。
  ア 未成年者が法定代理人の同意なくして認知をしたときは、その認知は、無効である。
  イ 認知は、遺言によってもすることができるが、その効力は、認知者の死亡時より前にさかのぼることはない。
  ウ 認知届が認知者の意思に基づくことなくされたとしても、認知者と被認知者との間に事実上の親子関係があるときは、その認知は、有効である。
  エ 父は、胎内に在る子でも、これを認知することができるが、その場合には、家庭裁判所の許可を得なければならない。
  オ 妻以外の女性との間にもうけた子につき、妻との間の子として出生の届出をし、受理されたときは、その届出は、認知届としての効力を有する。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 4 
  
【問題 25】  刑の執行猶予に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 罰金100万円の刑を言い渡す場合には、その刑の執行を猶予することができない。
  イ 執行猶予の期間中の者に懲役刑を言い渡す場合には、その刑の執行を猶予することができない。
  ウ 執行猶予の期間中の者に禁鋼刑の実刑判決が言い渡された場合には、執行猶予の言渡しを取り消さなければならない。
  エ 執行猶予の判決が確定した後、その確定前に犯した罪について刑を言い渡す場合には、その刑の執行を猶予することができない。
  オ 前に禁鋼以上の刑を受けてその執行を終わった者に懲役3年の刑を言い渡す場合には、その刑の執行を猶予することができない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 26】  共犯に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア AがBに対して甲宅に侵入して絵画を盗んでくるよう教唆したところ、Bは、甲宅に侵入したが、絵画を見付けることができなかったため、現金を盗んだ。Aには、住居侵入・窃盗罪の教唆犯が成立する。
  イ AがBに対して甲宅に侵入して金品を盗んでくるよう教唆したところ、Bは、誤って乙宅を甲宅と思って侵入し、金品を盗んだ。Aには、住居侵入・窃盗罪の教唆犯が成立する。
  ウ AがBに対して甲宅に侵入して金品を盗んでくるよう教唆したところ、Bは、甲宅に人がいたので、甲宅に侵入することをあきらめたが、その後、金品を盗もうと新たに思い付き、乙宅に侵入して金品を盗んだ。Aには、住居侵入・窃盗罪の教唆犯が成立する。
  エ AがBに対して甲宅に侵入して金品を盗んでくるよう教唆したところ、Bは、甲宅に侵入して金品を物色したが、その最中に甲に発見されたので、甲に刃物を突き付けて甲から金品を強取した。Aには、住居侵入・強盗罪の教唆犯が成立する。
  オ AがBに対して甲宅に侵入して金品を強取するよう教唆したところ、Bは、甲宅に侵入して甲を殴って金品を強取したが、甲は、殴られた際に倒れて頭を打ち、死亡した。Aには、住居侵入・強盗致死罪の教唆犯が成立する。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 27】  刑法第235条の窃盗罪の保護法益について、財物に対する所有権その他の本権であるとする説(A説)及び事実上の占有(所持)であるとする説(B説)の二つの説がある。次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア A説によれば、第242条は、第235条の例外的な規定と解することになるが、B説によれば、第242条は、第235条の注意的な規定と解することになる。
  イ 窃盗の被害者である所有者が犯人から自己の所有物をひそかに取る行為は、A説によれば窃盗罪を構成しないが、B説によれば窃盗罪を構成する。
  ウ 窃盗の被害者以外の第三者が犯人からその窃取に係る財物をひそかに取る行為は、A説又はB説いずれによっても、窃盗罪を構成しない。
  エ 賃貸人が賃貸借契約終了後に目的物を賃借人からひそかに取る行為は、A説又はB'説いずれによっても、窃盗罪を構成しない。
  オ わいせつ物のように法律が所有及び所持を禁止している物をひそかに取る行為は、A説又はB説いずれによっても、窃盗罪を構成しない。
  (参考)
  刑法第235条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役に処する。
  刑法第242条 自己の財物であっても、他人が占有し、又は公務所の命令により他人が看守するものであるときは、この章の罪については、他人の財物とみなす。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 28】   定款による株式の譲渡制限がされている会社における取締役会の承認のない株式譲渡の効力について、その譲渡は当事者間においても無効であるとする説 (絶対説)及び譲渡当事者間においては有効であるとする説(相対説)の二つの説がある。次のアからオまでの記述のうち、相対説の根拠となり得ないものの組 合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 株式は、会社と株主との間の法律関係である。
  イ 株式の譲渡は、本来自由であるべきである。
  ウ 会社にとって好ましくない者が株主となることを防止することが、定款による株式の譲渡制限の趣旨である。
  エ 取締役会の承認のない株式譲渡における譲受人は、会社に対し先買権者め指定の請求をすることができる。
   オ 取締役会が譲渡人からの承認請求を拒絶して先買権者を指定した場合には、一先買権者が代金を支払うと、、株式は、譲渡人から先買権者に移転する。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 29】   株式及び有限会社の社員の持分に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 有限会社は、定款に、各社員が、その出資の口数にかかわらず、同額の利益配当を受ける旨の定めを設けることができる。
   2 有限会社は、定款に特定の社員の出資1口につき2個の議決権を与える旨の定めを設けた場合には、その旨を登記しなければならない。
  3 株式会社は、1株につき2個の議決権を有する種類の株式を発行することができる。
  4 株式会社は、配当に関し内容の異なる種類の株式を発行する場合には、定款に、配当すべき額の上限額を定めなければならない。
   5 株式会社は、数種の株式を発行する場合には、定款に、株式分割を行ったときにおける種類ごとの取扱いに関する定めを設けなければならない。
  【正解】 1 
  
【問題 30】   株主総会に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 株主数が1,000人以上の株式会社においては、原則として書面による議決権行使を株主に認めなければならない。
   イ 株式会社は、株主総会において議決樺を行使することができる事項について制限がある株式を発行することができるが、その総数は、発行済株式総数の3分の1を超えることができない。
  ウ 株主総会の決議の内容が法令又は定款に違反する場合には、その決議は、無効である。
   エ 6か月前から継続して総株主の議決権の100分の3以上を有する株主が、株主総会の招集を請求した場合において、その請求の日から8週間以内の日を 会日とする株主総会の招集がされないときは、当該株主は、裁判所の許可を得て、自ら株主総会を招集することができる。
   オ 株主総会の議事録が書面で作成された場合には、議長及び出席した取締役が署名しなければならないが、株主総会に出席した監査役は、株主総会の議事録に署名する必要はない。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 31】   株式会社の監査役に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 株式会社の監査役は、二人以上でなければならず、かつ、その中から常勤の監査役を互選しなければならない。
   イ 株式会社の監査役は、取締役と異なり、自己又は第三者のために会社の営業の部類に属する取引を行う場合に取締役会の事前の承認を得ることを要しない。
   ウ 株式会社の監査役は、取締役会への出席義務はあるが、重要財産委員会が置かれたときは、重要財産委員会への出席義務はない。
   エ 株式会社の監査役の報酬は、定款でその額を定めないときは、取締役会の決議をもって定めなければならない。
   オ 株式会社の監査役については、有限会社の監査役と異なり、その氏名のみを登記すれば足り、住所を登記する必要はない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 32】   会計監査人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 会計監査人は、株主総会において解任され、株主総会以外の機関によって解任されることはない。
   イ 会計監査人が選任されたときは、本店の所在地においては2週間以内に、支店の所在地においては3週間以内に、その氏名又は名称を登記しなければならない。
   ウ 株式会社は、計算書類について会計監査人の監査を受けた場合であっても、貸借対照表又はその要旨の公告義務を免れない。
   エ 会計監査人は、その任務を怠ったことにより会社に損害を生じさせたときは、会社に対し連帯して責任を負うが、取締役や監査役と異なり、会計監査人に対する株主代表訴訟は認められていない。
   オ 株主総会に提出する会計監査人の選任に関する議案の内容については、委員会等設置会社にあっては監査委員会が、それ以外の会社にあっては監査役会が、その決定権限を有する。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 33】   会社の組織変更に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 合名会社から合資会社への組織変更及び合資会社から合名会社への組織変更については、いずれも総社員の同意が必要である。
   イ 合名会社が合資会社へ組織変更する場合には、債権者保護手続を行わなければならない。
   ウ 合名会社から株式会社への組織変更は、することができない。
   エ 株式会社が有限会社へ組織変更する場合には、株券の回収手続を行わなければならない。
   オ 株式会社と有限会社との間の組織変更については、・債権者保護手続を行う必要はない。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 34】   株式会社の合併に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものは幾つあるか。
  ア 吸収合併の効力は、合併契約書の記載事項である合併をなすべき日に発生する。
   イ 簡易な合併手続の場合には、債権者保護手続の省略が認められている。
   ウ 吸収合併においては、官報公告に加えて時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙にも公告をすることにより、知れたる債権者に対する個別催告を省略することができるが、新設合併においては、個別催告の省略は認められていない。
   エ 吸収合併において、合併差益(合併の際の資本増加の限度額のうち、資本の増加額を超える部分)は、全額を資本準備金としなければならない。
   オ 合併前から存続会社の取締役・監査役であった者の任期は、合併契約書に別段の定めの記載がない限り、合併後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結時までとなる。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 1 
  
【問題 35】   会社の解散及び清算に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 合名会社の社員が一人となったことは会社の解散事由であるが、合資会社の社員が人となったことは会社の解散事由ではない。
   イ 合資会社の有限責任社員の全員の退社は会社の解散事由であるが、無限責任社員の一致した意思により合名会社として会社を継続することができる。
   ウ 合資会社の清算手続において、債権者への債務の弁済手続を執らずに社員に会社財産を分配することはできない。
   エ 有限会社の清算において、清算人が知れたる債権者に債権申出の催告をしたにもかかわらず、当該債権者が申出をしなかったときは、当該債権者は、清算から除斥される。
   オ 解散決議をした株式会社は、清算事務が終了した後であっても、株主総会において決算報告書の承認を得ていないときは、他の株式会社と合併することができる。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  

平成16年度司法書士午後試験では、19問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  次のアからオまでの訴訟行為のうち、相手方の同意を要するものは幾つあるか。
   ア 弁論準備手続の終結後における攻撃又は防御の方法の提出。
  イ 訴えの変更。
   ウ 控訴審における反訴の提起
  エ 少額訴訟の終局判決に対する異議の取下げ。
   オ 少額訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述。
    1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 2 
  
【問題 02】   裁判によらない訴訟の完結に関する次のアからオまでの記述のうち正しいものは幾つあるか。
   ア 訴えの取下げは、口頭弁論期日においては口頭ですることができるが∫弁論準備手続期日においては書面でしなければならない。
   イ ロ頭弁論が終結した後に訴訟上の和解を試みるには、弁論を再開する必要がある。。
   ウ 請求の放棄又は認諾をする旨の書面を提出した当事者が口頭弁論期日に出頭しないときは、裁判所は、その旨の陳述をしたものとみなすことができる。
   エ 訴えを却下した判決の後に当該訴えを取り下げた場合には、原告は、同一の訴えを提起することができない。
   オ 請求の放棄は、株主総会決議取消訴訟においてもすることができる。
    1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 2 
  
【問題 03】   下記の表は、民事訴訟における証人尋問と当事者尋問について比較したものであり、次のアからオまでの記述について、証人尋問又は当事者尋問に当てはま るものには「○」を、当てはまらないものには「×」を記載している。この表のアからオまでの記述についての「○」と「×」の記載が共に正しいものの組合せ は、後記1から5までのうちどれか。
   ア 裁判所は、当事者を異にする事件について口頭弁論の併合を命じた場合において、その前にその尋問をした者について、尋問の機会がなかった当事者が尋問の申出をしたときは、その尋問をしなければならない。
   イ 裁判所は、弁論準備手続において、その尋問をすることができる。
   ウ 簡易裁判所の事件においては、裁判所は、相当と認めるときは、その尋問に代え、書面の提出をさせることができる。
   エ 裁判所は、職権により、その尋問をすることができる。
   オ 裁判所は、大規模訴訟に係る事件について、当事者に異議がないときは、受命裁判官に裁判所内でその尋問をさせることができる。
 
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 04】   次の対話は、原告Aと被告Bとの間の貸金返還請求訴訟「以下本件訴訟」という。)の既判力に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: 本件訴訟において、請求認容の判決が確定した場合において、AがBに対し、再度同一内容の請求をしたときは、裁判所は、どのような判決をすべきでしょうか。
   学生:ア 裁判所は、事実審の口頭弁論終結後の事由の有無を判断し、それがなければ、前訴判決の既判力により請求認容の判決をすべきです。
   教授:. 次に、本件訴訟において、請求認容の判決が確定した場合において、BがAに対し、当該債務の不存在確認請求をしたときは、どうでしょうか。
  学生:イ 前訴と訴訟物が異なるので、前訴判決の既判力により、後訴が排斥されることはありません。
   教授: それでは、本件訴訟において、請求認容の判決が確定した後に、Bが請求異議訴訟を提起して、当該債務について弁済したということを主張することができるでしょうか。
  学生:ウ 事実審の口頭弁論終結前に弁済したことは、前訴判決の既判力により、主張することはできません。
   教授: 本件訴訟において、Bの主張した弁済の抗弁が認められて請求棄却の判決が確定した場合において、Bが、後訴において、当該貸金債権は不成立であったので弁済した金員は不当利得になると主張して、不当利得返還請求をしたときは、どうでしょうか。
  学生:エ Bの不当利得返還請求は、前訴判決の既判力により、排斥されることはありません。
   教授: それでは、本件訴訟において、Bの主張した相殺の抗弁が反対債権(自働債権)の不存在を理由として排斥され、請求認容の判決が確定した場合において、Bが、後訴において、当該反対債権について請求をしたときは、.どうでしょうか。
   学生:オ 請求認容の判決の場合には、Bの主張した相殺についての判断には既判力は生じないので、裁判所は、後訴において、反対債権の存否について改めて判断することになります。
    1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 5 
  
【問題 05】   督促手続に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 支払督促の申立てを却下した処分に対する異議申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
  イ 債権者が仮執行の宣言の申立てをすることができる時から30日以内にその申立てをしないときは、支払督促は、その効力を失う。
   ウ 裁判所書記官は、必要があると認めるときは、支払督促を発するに当たり、債務者の審尋をすることができる。
   エ 仮執行の宣言を付した支払督促に対し督促異議の申立てがされないときは、支払督促は、既判力を有する。
  オ 支払督促は、日本において公示送達によらないで送達することができる場合に限り、発することができる。
    1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 06】   民事保全事件の審理に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 民事保全の手続に関する裁判は、口頭弁論を経ないですることができるが、口頭弁論を開いたときは、判決によらなければならない。
   イ 民事保全事件の審理において書証が提出されたときは、これを民事保全事件の資料とするには、その成立について認否をとる必要がある。
   ウ 保全命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならないが、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
   エ 保全命令の申立てについての審理において提出された資料は、保全異議事件の審理において、すべて資料として利用することができる。
   オ 裁判所は、当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日においては、直ちに保全異議事件の審理を終結することができる。
    1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 07】  執行文に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 強制競売の申立てをする債権者は、強制競売の執行裁判所の裁判所書記官に対し、執行文の付与の申立てをしなければならない。
   イ 少額訴訟における確定判決に表示された当事者に対し、その正本に基づいて強制執行の申立てをする場合には、執行文の付与を受ける必要がない。
   ウ 執行文は、債権の完全な弁済を得るため執行文の付された債務名義の正本が数通必要であるとき又はこれが滅失したときに限り、更に付与することができる。
  エ 債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合には、債権者は、反対給付又はその提供のあったことを証明しなければ、執行文の付与を受けることができない。
   オ 裁判所書記官がした執行文の付与を拒絶する処分に対しては、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議の申立てをすることができる。
    1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 08】   次の対話は、司法書士法人の社員に関する教授と学生との間の対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   教授: 司法書士法人の社員の業務執行権限について、司法書士法は、どのように規定していますか。
   学生ア: 原則として、社員である司法書士は、すべて業務執行権限を有するものと規定しています。ただし、例外として、簡裁訴訟代理関係業務を行うこと も目的とする司法書士法人の場合には、一部の社員のみがこの業務を執行する権限を有することがある旨を規定しています。
   教授: 司法書士法人の社員については、どのような資格が要求されていますか。
   学生.イ 原則として、司法書士でなければなりません。ただし、例外として、司法書士の登録を取り消された者は、司法書士でなくなりますが、当然に司法書士法人を脱退することにはなりません。
   教授: 司法書士法人の債務について、社員は、どのような責任を負うことになりますか。
   学生ウ: 原則として、司法書士法人の債務について責任を負いません。ただし、例外として、司法書士法人の財産をもってその債務を完済することができない ときや、司法書士法人の財産に対する強制執行が功を奏しなかったときは、連帯して弁済する責任を負うことになります。
   教授: 司法書士法人が登記申請業務を行った場合において、当該業務を行った社員である司法書士が過失により依頼者に損害を与えたときは、司法書士法人は、債務不履行責任を負いますか。
   学生エ: 原則として、債務不履行責任を負うことになります。ただし、例外として、当該業務を行った社員である司法書士の選任及び監督に関して司法書士法人に過失のなかったことを証明した場合には、責任を免れることになります。
   教授: 司法書士法人の社員の競業については、どのような規制が設けられていますか。
   学生:オ 原則として、自己若しくは第三者のために当該司法書士法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の司法書士法人の社員となることはできません。ただし、例外として、当該司法書士法人の総社員の同意があったときは、このような義務を免れることになります。
    1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 09】  弁済供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 供託官が、金融機関に供託金の振込みを受けることができる預金口座を開設しているときは、供託者は、当該預金口座に供託金を振り込む方法により供託することができる。
  イ 弁済の目的物が株券である場合において、債権者がその受領を拒否したときは、債務者は、法務大臣が指定した倉庫営業者に当該株券を供託することができる。
   ウ 弁済の目的物が供託に適さないものであるときは、債務者は、裁判所の許可を得てこれを競売し、その代価を供託所に供託することができる。る。
   エ 質権の目的となっている金銭債権の弁済期が、質権者の債務者に対する債権の弁済期より前に到来したときは、質権者は、第三債務者に弁済金額の供託をさせることができる。
  オ 振替国債の譲渡を債務の内容とする場合において、債権者が振替国債の振替を受けるための口座を開設しないため弁済することができないときは、債務者は、当該振替国債を供託することができる。
    1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 10】   担保(保証)供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 訴訟費用の担保として原告が供託した供託物に対する権利の実行については、被告は、裁判所の配当手続によらず、供託所に対し直接還付を請求することができる。
   イ 法令の規定に基づき配当により供託物を払い渡すこととされている場合であっても、営業保証のため供託した供託物に対して権利を有することの確認判決を得た者は、配当によらないで当該供託物の還付を請求することができる。
   ウ 営業保証のため供託した国債証券の償還期限が到来したときは、供託者は、供託所が国債の償還金を受け取り、これを国債証券に代わる供託物として保管することを求めることができる。
   エ 営業保証のため有価証券を供託している事業者は、その主たる事務所の移転により最寄りの供託所が変更したときは、移転後の主たる事務所の最寄りの供託所への供託物の保管替えを請求することができる。
   オ 従たる事務所の廃止により、営業保証のため供託した供託金の一部を取り戻すことができるようになったときは、当該供託金の一部に係る取戻請求権について消滅時効が進行する。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 11】  執行供託に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 金銭債権の一部に対して差押えがされた場合において、その全額に相当する金銭を供託するときは、供託者は、供託官に対し供託通知書を添付しなければならない。
   イ 滞納処分による差押えがされた金銭債権に対して、その後、強制執行による差押えがされた場合であっても、第三債務者は、供託をしないで徴収職員の取立てに応じて弁済することができる。
   ウ 給与債権のうち差押えが許容される部分に対して差押えがされ、その給与債権の全額について供託がされた後、当該差押部分につき差押債権者に払渡しがされたときは、他の債権者は、その残部に係る供託物還付請求権を差し押さえ、払渡しを受けることができる。
   エ 金銭債権に対して仮差押えの執行がされたため、第三債務者が当該金銭債権の額に'相当する金銭を供託したときは、仮差押えの債務者は、供託金のうち仮差押解放金の額を超える部分については、還付を請求することができる。
   オ 金銭債権の一部に対して仮差押えの執行がされた後、当該金銭債権の全額に対して仮差押えの執行がされ、仮差押えが競合した場合には、第三債務者は、当該金銭債権について供託をしなければならない。
    1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 12】 
  
【問題 13】 
  
【問題 14】 
  
【問題 15】 
  
【問題 16】 
  
【問題 17】 
  
【問題 18】 
  
【問題 19】 
  
【問題 20】 
  
【問題 21】 
  
【問題 22】 
  
【問題 23】 
  
【問題 24】 
  
【問題 25】 
  
【問題 26】 
  
【問題 27】 
  
【問題 28】   株式会社の本店移転の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 同一登記所の管轄区域内で本店を移転した場合には、申請書は1通で足りる。
   イ 新所在地に現在の商号と判然区別することができない商号が登記されている場合において、新所在地を管轄する登記所の登記官が新所在地における登記の 申請を却下したときは、その旨の通知を受けた旧所在地を管轄する登記所の登記官は、旧所在地における登記の申請を却下しなければならない。
   ウ 本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合には、たとえ、その区域内に支店があるときでも、旧所在地を管轄する登記所あての申請書と新所在地を管轄する登記所あての申請書とを同時に旧所在地を管轄する登記所に提出しなければならない。
  エ 本店に支配人を置いているときは、本店移転の登記と支配人を置いた営業所移転の登記とを同時に申請しなければならない。
   オ 登記申請期間の起算点である本店移転の日とは、株主総会決議の日である。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 4 
  
【問題 29】   商業登記の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 登記すべき事項は、登記の後であっても、正当の事由によってこれを知らない第三者には対抗することができない。
   イ 支店の所在地において登記すべき事項は、その支店の所在地において登記していない場合であっても、本店の所在地において登記しているときは、その支店において取引関係に立った善意の第三者に対抗することができる。
   ウ 商号の譲渡は、その登記をしなければ、これをもって第三者に対抗することができず、第三者が善意であるか悪意であるかを問わない。
   エ 他人が登記した商号は、同一の市区町村内において同'の営業のために率記することができず、他人が登記した商号を使用する者は、不正の競争の目的をもってこれを使用するものとみなされ、反証は許されない。
   オ 合名会社を退社した社員は、本店の所在地における退社の登記の前に生じた会社の債務について責任を負うが、当該退社の登記後2年以内に請求又は請求の予告をしない会社の債権者に対しては責任を免れる。
     1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 30】   株式会社(委員会等設置会社を除く。)の社外取締役の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 資本金1億円以下の会社の社外取締役については、社外取締役である旨の登記の申請は要しない。
   イ 取締役の就任による変更の登記の申請の際に、社外取締役である旨の登記の申請を遺漏していた場合には、登記の更正の申請をしなければならない。
   ウ 社外取締役である旨の登記がされていた取締役が重任した場合には、その者の重任の登記を申請すれば足り、社外取締役である旨の登記の申請は要しない。
   エ 会社が定款を変更して、社外取締役との間において会社に対する賠償責任を制限する旨の契約をすることができる旨を定めた場合には、当該規定の設定による変更の登記の申請をしなければならない。
   オ 定款を変更して社外取締役の会社に対する賠償責任を取締役会決議により免除することができる旨を定めたことによる変更の登記の申請書には、定款の変更を決議した株主総会議事録を添付しなければならない。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 31】   商号の仮登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものは幾つあるか。
  ア 設立の登記までの予定期間を2年とする有限会社の設立に係る商号の仮登記は、することができない。
   イ 株式会社の設立に係る商号の仮登記は、発起人の全員から申請しなければならない。
   ウ 株式会社の設立に係る商号の仮登記の申請書にはジ申請書又は委任状に押された印鑑につき市区町村長又は登記所が作成した証明書を添付しなけれぱならない。
   エ 株式会社の設立に係る商号の仮登記をした者は、当該仮登記に係る本店が所在すべき地を同一の市区町村内で変更した場合には、商号の仮登記の変更の登記を申請する必要はない。
   オ 株式会社又は有限会社の設立に係る商号の仮登記をした後、予定期間内に設立の登記をした場合には、会社又は発起人若しくは社員は、供託金の取戻しをすることができる。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 1 
  
【問題 32】   役員の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 東京に本店のある有限会社の社員総会が大阪で開僅された場合には、定款に社員総会の開催地に関する特段の定めがない限り、その社員総会において選任された取締役の就任による変更の登記を申請するととはできない。
   イ 種類株主総会で取締役を選任した場合において、当該種類の種類株主総会の議決権を有する者がなお存するときは、定款に株主総会の決議で解任することができる旨の特段の定めがない限り、株主総会における当該取締役の解任による変更の登記を申請することはできない。
   ウ 委員会等設置会社においては、定款に種類株主総会の権限に関する特段の定めがあっても、種類株主総会において選任された取締役の就任による変更の登記を申請することはできない。
   エ 委員会等設置会杜においては、定款に役員の互選に関する特段の定めがある場合には、執行役の互選により選任された代表執行役の就任による変更の登記を申請することができる。
   オ 株主から提案された取締役の解任につき、全株主が当該提案の内容及びこれに同意する旨を記載した書面をもって同意したにとどまり、現実に株主総会を 開催していない場合には、定款に株主総会の省略に関する特段の定めがあっても、当該取締役の解任による変更の登記を申請することはできない。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 3 
  
【問題 33】   外国会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものは幾つあるか。
   ア 日本に営業所を設置していない外国会社が登記した商号については、同一の市区町村内において同一の営業のためであっても、これと判然区別することができない商号の登記をすることができる。
   イ 日本に営業所を設置していない外国会社が日本における複数の代表者を定めた場合には、外国会社の登記は、その代表者のうちいずれかの住所地を管轄する登記所にすれば足りる。
   ウ 登記をした外国会社の日本における代表者が国外に住所を移転した場合には、他に国内に住所を有する日本における代表者がない限り、後任者を選任するか、又はすべての日本における代表者の退任の登記をしなければならない。
   エ 日本に営業所を設置していない外国会社がその登記後に日本に営業所を設置した場合には、その営業所の所在地における登記の申請書には、営業所の設置の事実を証す'る書面を添付しなければならない。
   オ 登記をした外国会社について、日本に成立する同種の又は最もこれに類似する会社が株式会社である場合には、貸借対照表と同種の若しくはこれに類似するもの又はその要旨を日本において公告する方法を登記しなければならない。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個
  【正解】 2 
  
【問題 34】   定款に、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めはあるが、新株の発行事項について定めのない株式会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 会日の10日前に株主総会の招集通知を発した場合には、その期間が定款の定めに基づくものであっても、その株主総会において決議された事項についての変更の登記を申請することはできない。
   イ 株主以外の者に対し発行することができる株式の種類及び数に関する株主総会の特別決議の日から8か月の日が新株の払込期日とされた場合でも、新株発行による変更の登記を申請することができる。
   ウ 株主割当てによる新株発行において生じた失権株につき、株主総会を開催せず、取締役会でこれを特定の株主に割り当てた場合には、当該失権株に係る部分を含めて新株発行による変更の登記を申請することはできない。
   エ 会社が発行する株式の総数を発行済株式総数の4倍を超えて増加することができる旨の定款の定めがない場合でも、会社が発行する株式の総数を発行済株式総数の8倍に変更する登記を申請することができる。
   オ 株主以外の者に対する新株発行について株主総会の特別決議があった場合でも、新株の割当てを牽け蒼者についての取締役会決議を欠くときは、新株発行による変更の0登記を申請することはできない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 35】   登記の申請書に添付すべき公告をしたことを証する書面に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 有限会社の資本減少による変更の登記の申請書には、債権者の異議申述期間、減少すべき資本の額及び最終の貸借対照表に関する事項の記載のある公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
   イ 有限会社の合併による変更の登記の申請書に添付すべき公告をしたことを証する書面には、債権者の異議申述期間の記載は必要であるが、会社が合併をなすべき時期の記載は必要ない。
   ウ 有限会社の持分の併合による出資1口の金額の変更の登記の申請書には、資本の総額が変わらない限り、債権者に対して公告をしたことを証する書面を添付する必要はない。
   エ 分割をした有限会社がする新設分割による変更の登記の申請書には、公告をしたことを証する書面を添付する必要はないが、分割をした有限会社の資本の減少を伴う場合には、公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
   オ 有限会社の清算結了の登記の申請書には、清算人の就職の日から2か月以内に3回、債権者に対し債権を申し出るべき旨の公告をしたことを証する書面を添付する必要はない。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




ニュートン/Newton TLTソフト ホーム | 司法書士 | 行政書士 | 税理士 | 社会保険労務士 | 宅地建物取引主任者 | ケアマネジャー | マンション管理士

科学雑誌Newton |  e-ラーニング |  中国語検定 |  法学検定 | T O E I C | 証券外務員 | ファイナンシャル・プランナー | センター試験英語他 | 公務員試験

ニュートン/Newton TLTソフトとは | 合格保証とは | なぜ合格保証できるのか | 宅建合格者の声 | 社労士合格者の声 | 英単熟語3000合格者の声
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
ニュートン教材の特色 | 無料試用版お申込み | 試用版申込者必読 | 本商品お申込み | 本商品申込者必読 | 全取扱商品 | よくある質問QandA
ご意見/ご質問 | 更新記録 | サイトマップ | あると便利なリンク集 | 資格関連リンク1 | 資格関連リンク2
--------------------------------------------------------------------------------------------------------------
TLTWin小学(5-6年) | TLTWin中学(1-3年) | TLTWin高校(1-3年) | 英語・漢字/検定 | トレペWin中学(1-3年) | XsWin中学(1-3年) | XsWin高校(1-3年)

TLTWin発行一覧 | トレペWin,XsWin発行一覧 | TLTWinとは | トレペWinとは | XsWinとは | TLTWinとXsWinのちがい | 学習教材ホーム | 学習教材QandA

banner Free Agents 正規代理店
無断転載禁止:Copyright (C) 2008 KJライセンスネット All Rights Reserved.