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司法書士試験問題集


Newton

司法書士 本試験午前・午後問題集

平成17年度司法書士午前試験では、35問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  憲法第13条に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものは幾つあるか。
  ア 何人も、自己消費の目的のために酒類を製造する自由を有しているから、製造目的のいかんを問わず、酒類製造を一律に免許の対象とした上で、免許を受けないで酒類を製造した者を処罰することは、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。
  イ 何人も、公共の福祉に反しない限り、喫煙の自由を有しているから、未決勾留により拘禁された者に対し、喫煙を禁止することは、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。
  ウ 何人も、個人の意思に反してみだりにプライバシーに属する情報の開示を公権力により強制されることはないという利益を有しているから、外国人に対し、外国人登録原票に登録した事項の確認の申請を義務付ける制度を定めることは、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。
   エ 何人も、公共の福祉に反しない限り、自己の意思に反してプライバシーに属する情報を公権力により明らかにされることはないという利益を有しているか ら、郵便物中の信書以外の物について行われる税関検査は、わいせつ表現物の流入阻止の目的であっても、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。
  オ 何人も、その承諾なしに、みだりにその容ぼうを撮影されない自由を有しているから、警察官が、正当な理由もないのに、個人の容ぼうを撮影することは、憲法第13条の趣旨に反し、許されない。
   1 1個   2 2個   3 3個   4 4個   5 5個  
  【正解】 1 
  
【問題 02】  条約が憲法に適合するか否かを最高裁判所又は下級裁判所が審査することができるかという問題について、肯定説と否定説の二つの見解がある。これらの見解に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
  1 内閣の条約締結権が憲法によって認められた権能であることは、肯定説の根拠とはならない。
  2 憲法第98条第2項が、日本国が締結した条約を誠実に遵守すべき旨を定めていることは、否定説の根拠とはならない。
  3 内閣が締結し国会が承認して成立した条約については、強い合憲性の推定が働くと考えるべきであるとの考え方は、肯定説と矛盾する。
  4 憲法第81条が、裁判所の違憲審査の対象として条約を挙げていないことを重視すると、否定説を導きやすい。
  5 条約が国家間の合意という特質を持ち、しかも極めて政治的な内容を含むという点を重視すると、肯定説を導きやすい。
  【正解】 4 
  
【問題 03】  内閣が国会に法律案を提出することが憲法上許されるかという問題については、これを肯定する立場と否定する立場とがある。次のアからオまでの記述のうち、否定する立場の根拠となるものの組合せとして最も適切なものは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 憲法上、内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出することができる。
  イ 憲法上、国会は、その立法過程において、他の国家機関の関与なしに、国会の議決のみで立法を行うことができるという「国会単独立法の原則」が認められている。
  ウ 憲法上、国会は、法律案を自由に修正し否決することができる。
  エ 憲法上、予算案の提出や憲法改正の発議については、明文で内閣や国会にその権能が与えられている。
  オ 憲法上、内閣総理大臣及び過半数の国務大臣は、国会議員の中から選ばれることになる。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 04】  錯誤に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 相手方が資産家であると誤信し、それを動機として婚姻をした場合には、その動機が表示され、意思表示の内容となっていたときであっても、その婚姻について、錯誤による無効を主張することはできない。
   イ 手形の裏書人が、額面1,000万円の手形を額面100万円の手形と誤信し、100万円の手形債務を負担する意思で裏書をした場合には、その裏書人 は、裏書人に額面どおりの手形債務負担の意思がないことを知って手形を取得した悪意の取得者に対し、その手形金のうち100万円を超える部分に限り、錯誤 を理由に手形金の償還義務の履行を拒むことができる。
  ウ 錯誤による意思表示をした者に重大な過失があった場合には、その表意者は、無効を主張することができないが、その意思表示の相手方は、無効を主張することができる。
   エ 家屋の賃貸人が自ら使用する必要があるとの事由で申し立てた家屋明渡しの調停が成立した場合において、その後にその事由がなかったことが明らかになっ たとしても、その事由の存否が調停の合意の内容となっていないときは、その調停について、錯誤による無効を主張することはできない。
  オ 家庭裁判所が相続放棄の申述を受理した後は、その相続放棄をした者は、その相続放棄について、錯誤による無効を主張することはできない。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ  
  【正解】 5 
  
【問題 05】   表見代理が成立する場合においても無権代理人の責任に関する規定が適用されるか否かについては、適用を肯定する見解(甲説)と適用を否定する見解(乙 説)とがある。次のアからオまでの記述のうち、「この見解」が甲説を指すものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア この見解は、本人及び無権代理人のいずれについても無権代理行為の相手方からの責任の追及を免れさせる理由がないと考えられることをその根拠とする。
  イ この見解は、無権代理人の責任を、表見代理が成立しない場合の補充的責任であると位置付ける。
  ウ この見解は、無権代理行為の相手方に対して、有権代理の場合以上の保護を与える必要はないと考えられることをその根拠とする。
  エ この見解に対しては、表見代理が成立する場合において紛争を最終的に解決するためには、無権代理行為の相手方が本人に対し、さらには、本人が無権代理人に対し、それぞれ訴えを提起しなければならなくなり、紛争の解決方法としてう遠であるとの指摘がある。
  オ この見解は、表見代理が成立するか否かは不確実であるから、無権代理行為の相手方が本人に対して常に表見代理の主張をしなければならないとすると、無権代理行為の相手方に過大な負担を課すことになることをその根拠とする。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ 
  【正解】 2 
  
【問題 06】  条件に関する次のアからオまでの記述のうち、その( )内に「停止条件」又は「解除条件」のいずれかの語を入れて文章を完成させた場合において、「停止条件」の語を入れたときにのみ適切な文章となるものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア (  )が付された場合には、条件成就の効果は、特約がない限り条件成就の時に発生し、遡及しない。
  イ 不法な行為をしないことをもって(  )とする法律行為は、無効である。
  ウ 債務者の意思のみにより(  )が成就するような法律行為は、無効である。
  エ 社会通念上、実現が不可能な(  )を付した法律行為は、無効である。
  オ 法律行為の当時、既に条件が成就していた場合において、その条件が(  )であるときは、その法律行為は、無効である。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 4 
  
【問題 07】   Aは、Bとの間で、A所有の絵画をBに贈与する旨の契約を締結し、その旨の書面を作成したが、その直後に、その契約の締結の際にBが詐欺を行っていたこ とに気が付いた。しかし、Bから履行の請求がなかったことから、そのまま8年が経過したところ、BがAに対し、絵画の引渡しを求める訴えを提起した。そこ で、Aは、Bの詐欺を理由に本件贈与契約を取り消す旨の意思表示をしたが、Bは、追認ができる時から5年が経過しているとして、取消権の消滅時効を援用し た。このような事案に関しては、「実体法上の権利が、何人かの請求に対抗して防御的な形態で訴訟に表れた場合には、期間の制限に服することはない。」とし て、Aの取消権が消滅時効にかかることはないとする考え方がある。次のアからオまでの記述のうち、この考え方についての記述として適切でないものの組合せ は、後記1から5までのうちどれか。
  ア 消滅時効の制度は、現状維持の要請に基礎を置くものであるが、この考え方も、同様に現状維持の要請に合致するものである。
  イ この考え方を採用すると、当事者に対し、長期間が経過した後に過去の事実の存否に関する証拠を収集しなければならないという困難を強いることになる。
  ウ この考え方を採用すると、取消権の原因を作出した者が、取消権が消滅するのを待って契約の履行を求めることにより、相手方の取消権の行使を封じることができるという不合理な結論が導かれる。
  エ この考え方は、消滅時効の期間が満了する前に相殺適状にあった債権をもって消滅時効の完成後にする相殺が許容されていることと同様の思想に基づくものである。
  オ この考え方は、保証人の催告の抗弁権等、権利の性質上、他者からの請求があった場合にのみ行使することができる権利に限り期間制限にかかることはないとするものである。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 5 
  
【問題 08】  不動産の物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア Aは、甲土地をBに売却してその旨の所有権の移転の登記をした。その後、Aは、Bの詐欺を理由にその売買契約を取り消したが、その取消し後、これを原 因とする所有権の移転の登記の抹消をする前に、Bが甲土地をCに譲渡してその旨の所有権の移転の登記をした。この場合、Aは、Cに対し、甲土地の所有権の 自己への復帰を対抗することができない。
  イ 甲土地が、AからB、BからCへと順次譲渡され、それぞれその旨の所有権の移転の登記がされた。その後、Aは、Bの債務不履行を理由にAB間の売買契約を解除した。この場合、Aは、Cに対し、甲土地の所有権の自己への復帰を対抗することができる。
   ウ Aは、甲土地をBに売却した後、Cにも同土地を売却し、Cへの所有権の移転の登記をした。その後、Cは、甲土地をDに売却し、その旨の所有権の移転の 登記をした。この場合において、Cがいわゆる背信的悪意者に当たるとしても、Dが背信的悪意者に当たらないときは、Bは、Dに対し、甲土地の所有権の取得 を対抗することができない。
  エ 甲土地の所有者Aが死亡し、その共同相続人であるB及びCの うちCが相続を放棄した。この事実を知らないCの債権者Dは、Cに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で、Cの持分(法定 相続分)について差押えの登記をした。この場合、Bは、Dに対し、Cの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。
   オ 甲土地の所有者Aが死亡し、その共同相続人であるB及びCは、遺産分割協議により甲土地をBが単独で相続することとしたが、登記名義はAのままであっ た。その後、遺産分割協議の存在を知らないCの債権者Dは、Cに代位して甲土地について相続を原因とする所有権の移転の登記をした上で、Cの持分(法定相 続分)について差押えの登記をした。この場合、Bは、Dに対し、Cの法定相続分に相当する甲土地の持分の取得を対抗することができる。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 3 
  
【問題 09】  動産の取引に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア Aの所有する甲動産を保管しているBが、Aから依頼を受けたAの代理人であると偽って甲動産をCに売却し、現実の引渡しをした場合には、Cは、Bが所 有者Aの代理人であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、甲動産を即時取得することはできない。、
   イ Aの所有する甲動産を保管しているBが、甲動産を自己の所有物であると偽ってCに売却した場合において、代金支払時にCが甲動産の所有者がBであると 信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときは、代金支払後、引渡しを受けるまでの間に、所有者がBでないことをCが知ったとしても、Cは、甲動産を即時 取得することができる。
  ウ Aの所有する甲動産を保管しているBが、甲動産を自己の所有物であると偽ってCに売却し、占有改定により甲動産を引き渡した場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、その時点で甲動産を即時取得することはできない。
  エ Aの所有する未登録の乙自動車を保管しているBが、乙自動車を自己の所有物であると偽ってCに売却し、現実の引渡しをした場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失がないときであっても、乙自動車を即時取得することはできない。
   オ Aの所有する甲動産を買い受け、引渡しを受けたBが、債務不履行を理由にその売買契約を解除されたが、Aに甲動産の引渡しをしないまま、これをCに売 却し、Cに現実の引渡しをした場合には、Cは、Bが所有者であると信じ、かつ、そう信じるにつき過失のないときに限り、甲動産の所有権を取得することがで きる。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 10】  A、B及びCが父親Xから甲土地を共同相続した(相続分は平等であり、遺産分割協議は未了である。)場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア A、B及びCは、友人Dとの間で甲土地を10年間賃貸する旨の契約を締結したが、Dが賃料の支払を怠ったため、A及びBは、Cの反対にもかかわらず、 Dに対し、催告の上で賃貸借契約を解除する旨の意思表示をした。この場合の解除の意思表示は、Cの同意がないから無効である。
  イ A、B及びCの間で甲土地の分割について協議が調わない場合に、甲土地の共有関係を解消するためには、家庭裁判所に対して遺産分割を請求すべきであり、地方裁判所に対して共有物分割請求の訴えを提起しても、その訴えは、不適法である。
   ウ Aが、B及びCと協議をすることなく、相続開始後に甲土地上に建物を建てて居住していたとしても、Aは、自己の持分に基づき、甲土地全体を使用収益す る権原を有しているから、Bは、Aに対し、甲土地の地代相当額のうち自己の持分割合に応じた額についても、これを損害金として請求することはできない。
   エ Aが勝手に甲土地の宅地造成工事のために甲土地に土砂を搬入したとしても、Aは、自己の持分に基づき、甲土地全体を使用収益する権原を有しているか ら、Cは、Aに対し、自己の持分権に基づく妨害排除請求権を行使して、甲土地上に搬入された土砂の撤去を請求することはできない。
  オ AがBに対し甲土地についての管理費用の立替債権を有している場合において、BがDに甲土地の持分を譲渡したときは、Aは、Dに対し、当該管理費用の立替金の支払を請求することができる。
   1 アイ   2 アウ   3 イオ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 11】  次の記述は、先取特権に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   教授:B から賃借した甲建物を事務所として貿易業を営んでいる株式会社Aが、多額の債務を抱えて経営に行き詰っているが、破産には至っていないという事 例を使って、先取特権について考えてみよう。まず、株式会社Aでパートタイムで働いている主婦Cが株式会社Aからその賃金の支払を受けていない場合には、 このCの賃金に関する債権は、どのように扱われますか。
  学生:ア Cの賃金に関する債権は、雇用関係に基づいて生じた債権といえますから、株式会社Aの総財産の上に先取特権が認められます。
  教授: では、既に退職したDが株式会社Aから退職金の支払を受けていない場合には、このDの退職金に関する債権は、どのように扱われますか。
  学生:イ 退職金が給料の後払の性格を有すると認められる場合には、雇用関係に基づいて生じた債権といえますから、株式会社Aの総財産の上に先取特権が認められます。
  教授: 株式会社Aに電気を供給していたE電力会社が株式会社Aから電気代の支払を受けていない場合には、E電力会社の電気代に関する債権は、どのように扱われますか。
  学生:ウ 電気代に関する債権は、日用品の供給を原因として生じた債権といえますから、株式会社Aの総財産の上に先取特権が認められます。
  教授: 株式会社Aが、甲建物の賃料を3か月分滞納していた場合において、賃貸借契約の締結の際に敷金として2か月分の賃料相当額を支払っていたときは、賃貸人Bの賃料債権は、どのように扱われますか。
  学生:工 敷金を延滞賃料に充当するかどうかはBの自由ですから、Bは、敷金を延滞賃料に充当することなく、3か月分の賃料について、株式会社Aが甲建物に備え付けた動産の上に先取特権が認められます。
  教授:: 一般的に、債務者の総財産の上に複数の先取特権が成立した場合の優先順位は、どのようになっていますか。
  学生:オ 先取特権の被担保債権の発生原因が、@共益の費用、A雇用関係、B葬式の費用、C日用品の供給であるものの順に優先することになります。同順位の先取特権の間では、債権額の割合に応じて弁済を受けることとなります。
   1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 12】  AがBに対して甲建物を賃貸している場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  
   ア Aは、Bの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したが、Bは、その後も、甲建物を使用する権限のないことを知りながらこれを占有していた。この場合に おいて、Bが解除後に甲建物につき有益費を支出したときであっても、Bは、この有益費の償澤請求権に基づき甲建物を留置することはできない。
   イ Aは、Bの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したが、Bは、解除前に支出した有益費の償還請求権に基づく留置権を行使して、甲建物を占有していた。 この場合において、Bが解除後に更に修繕費を支出したときは、Bは、この修繕費の償還請求権のためにも甲建物を留置することができる。
  ウ Bは、賃貸借契約締結の際に、Aに対して敷金を交付していたが、貨貸借の終了後の敷金返還時期に関する特別の約定はなかった。この場合において、Bは、敷金返還請求権に基づき甲建物を留置することはできない。
   エ Aは、Bの債務不履行を理由に賃貸借契約を解除したが、Bは、解除前に支出した修繕費の償還請求権に基づく留置権を行使して、甲建物を占有していた。 この場合において、Bが甲建物を継続して使用することは、保存行為に当たるから、Bは、甲建物の使用の対価に相当する額をAに支払う義務を負わない。
  オ A及びBは、賃貸借契約を合意解除した。この場合において、Bが解除前にAの承諾を得た上で甲建物に造作を施していたときは、Bは、造作の買取請求権に基づき甲建物を留置することができる。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 13】  質権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 不動産を目的として質権設定契約がされ、質権の設定の登記がされた場合であっても、その不動産の引渡しがされていないときは、その質権の設定の登記は、対抗力を有しない。
  イ 民事執行法の規定によって差押えが禁止されている動産を動産質権の目的とすることはできない。
  ウ 動産質権者が質権の目的である動産を自己の所有物と偽って売却し、これを引き渡した場合において、その買主が、所有者でない者から売却を受けたことを知っていたときは、その買主は、その動産について、所有権を取得することはできず、質権を取得するにすぎない。
  エ 動産質権者が質権の目的である動産の占有を継続していても、これによって質権の被担保債権の消滅時効の進行は、妨げられない。
  オ 質権の目的である不動産上に無断で建設資材が搬入されても、質権者は、その不動産質権に基づいて、搬入した者に対し、建設資材の撤去を求めることはできない。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 14】  抵当権の効力に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 土地の賃借人の所有する建物に設定された抵当権が実行された場合には、その建物の敷地の賃借権は、その土地の所有者の承諾を条件として競落人に移転する。
  イ 建物を目的とする抵当権の抵当権者がその建物の賃料債権に物上代位権を行使するためには、賃料債権の差押えをする必要があるが、他の債権者によって既に差押えがされている場合には、抵当権者は、重ねて差押えをする必要はない。
  ウ 建物を目的とする抵当権の抵当権者は、その建物の賃料債権が譲渡され、第三者に対する対抗要件が備えられた後であっても、その賃料債権を差し押さえて物上代位櫨を行使することができる。
   工 抵当権の目的である建物について、登記した賃借権に基づき競売手続開始前から賃借して居住している者は、その賃借権が抵当権者に対抗することができな いものであっても、すべての抵当権者がその賃借権に対抗力を与えることについて同意したときは、同意の登記がなくても、抵当権者に対し、その軍借権を対抗 することができ'る。
  オ 第三者の不法占有により、売却価額が適正な価額より下落するおそれがあるときは、抵当権者は、所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができるし、抵当権に基づく妨害排除請求として、直接、不法占有者に対して明渡しを請求することもできる。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 15】  法定地上権の成立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。なお、競売により建物の所有者と土地の所有者とを異にするに至ったものとする。
   ア Aは、自己の所有する更地である甲土地にBのために抵当権を設定した後、Bの承、諾を得た上で、甲土地上に乙建物を建築した。この場合において、その 抵当権が甲土地を更地として評価して設定されたときであっても、その抵当権の実行により乙建物のための法定地上権が成立する。
  イ Aの所有する乙建物が存在するB所有の甲土地にCのための一番抵当権が設定されも一た後、Aが甲土地の所有権を取得して、同土地にDのための二番抵当権を設定した。この場合において、一番抵当権が実行されたときは、乙建物のための法定堆上権は、成立しない。
  ウ Aは、自己の所有する甲土地上に存在するB所有の乙建物をBから買い取ったが、乙建物について所有権の移転の登記をする前に、甲土地にCのための抵当権を設定した。この場合において、その抵当権が実行されたときは、乙建物のための法定地上権は、成立しない。
  エ Aは、A及びBの共有に係る乙建物が存在するA所有の甲土地に抵当権を設定した。この場合において、その抵当権が実行されたときは、乙建物のうちAの持分に係る部分のためにのみ法定地上権が成立する。
  オ Aは、甲土地及びその土地上に存在する乙建物を所有し、甲土地にBのための抵当権を設定した。この場合において、A及びBの間で、将来抵当権が実行されても乙建物のための法定地上権を成立させない旨の特約をしたときであっても、法定地上権が成立する。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 4 
  
【問題 16】  次の対話は、抵当権と根抵当権との比較に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: 今日は、抵当権と根抵当権との比較をしてみよう。これらの担保権の目的については、どうですか。
  学生:ア 抵当権と根抵当権とで差はありません。不動産そのもののほか、地上権や永小作権もその目的とすることができます。
  教授: 被担保債権の範囲については、どうですか。
  学生:イ 抵当権は、特定の債権を被担保債権とする必要があります。これに対し、根、抵当権は、債権者と債務者が確定していれば、それ以上に被担保債権の範囲を限定する必要はありません。
  教授: 抵当権については、付従性及び随伴性があるといわれますが、根抵当権についてはどうですか。
   学生:ウ 根抵当権の担保すべき元本が確定する前には、被担保債権が消滅しても根抵当権は消滅しませんし、被担保債権が譲渡されても、その譲受人が根抵当 権を行使することはできません。もっとも、被担保債権につき代位弁済をした者は、その根抵当権を行使することができます。
  教授: それでは、優先弁済の範囲についてはどうでしょうか。
   学生:工 優先弁済の範囲についても違いがあります。根抵当権については、必ず極度額を定めなければならず、極度額の範囲内でしか優先弁済を受けることが できません。しかし、その範囲内であれば、抵当権と異なり、最後の2年分を超える利息や遅延損害金についても優先弁済を受けられます。
  教授: 最後に、根抵当権の担保すべき元本が確定した後は、どうでしょうか。元本確定後も抵当権と根抵当権とで取扱いが異なるのでしょうか。
   学生:オ 例えば、元本確定後の根抵当権の順位の譲渡については、抵当権の順位の譲渡に関する規定によってすることができる点で、抵当権と同様の取扱いが されるといえます。もっとも、極度額の変更は、利害関係人の承諾がある場合には、元本確定後であってもすることができます。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 17】  債権者代位権に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。なお、特に断りのない限りBは無資力とする。
  ア AがBに対して有する金銭債権を被保全債権として債権者代位権を行使する場合には、その被保全債権が発生する前からBがCに対して有していた金銭債権を債権者代位権の目的とすることはできない。
  イ Bの債権者であるAは、BがCに対して負っている債務について、Bが消滅時効を援用し得る地位にあるのにこれを援用しないときは、Bに代位して消滅時効を援用することができる。
  ウ BとCとの離婚後、BC間で、CがBに対して財産分与として500万円を支払う旨の合意が成立したが、Bがその支払を求めない場合には、Bの債権者であるAはBに代位してCに対し、これを請求することができる。
  エ 土地がCからBへ、BからAへと順次譲渡された場合において、BがCに対して所有権の移転の登記を請求しないときは、Aは、Bが無資力でなくても、BのCに対する所有権移転登記請求権を代位行使することができる。
  オ Bの債権者であるAがBのCに対する動産の引渡請求権を代位行使する場合には、Aは、Cに対し、その動産を自己に直接引き渡すよう請求することはできない。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 18】  次の対話は、下記の事例に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  (事例)
  「AはBから、弁済期を1年後として5,000万円の融資を受け、Cがその保証人となった。さらにDは、Aの債務を担保するために自己の所有する不動産に抵当権を設定した。」
   教授: 今日は、この事例を基に、第三者による弁済について議論しましょう。まずAの友人であると称するEがBを訪ね、Aに代わって5,000万円を弁済 したい旨を申し出たとします。Bは、A本人から弁済を受けたいとして、Eからの弁済を受領することを拒否することができますか。
  学生:ア Eの弁済に先立って、AとBとが、A以外の者による弁済を許さない旨の意思を表示したといった事情がなければ、第三者による金銭債務の弁済は、有効です。したがって、Bは、弁済の受領を拒否することはできません。
  教授: それではDやEは、債務者であるAの意思に反して弁済することができますか。
   学生:イ 債務者に代わって第三者が弁済した場合には、その第三者が債務者に対して求償権を持つことになりますが、その第三者が債権者以上に過酷な求償権 の行使をすることがあり得ますから、債務者の意思に反して第三者が弁済することはできないとされています。したがって、DやEは、Aの意思に反して弁済す ることはできません。
  教授: 保証人であるCは、Aの意思に反して弁済することができますか。
   学生:ウ 保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権とが認められていますから、弁済が主債務者の意思に反する場合には、保証人は、債権者の請求に対し、ま ず、催告の抗弁権と検索の抗弁権とを行使する必要があり、それが効を奏しなかった場合に限り、弁済をすることができます。
   教授: 第三者によって弁済がされた場合には、第三者の求償権を確保するために第三者が債権者に代位する制度が認められていますが、この弁済による代位が 認められるには・第三者が弁済して債務者に対する求償権を取得したことのほかに、どのような要件を満たす必要がありますか。
   学生:工 弁済をすることについて、正当な利益を有するか、又は債権者の同意があることが必要となります。したがって、Cは、弁済によって当然に債権者で あるBに代位しますが、Aの友人であると称するEは、正当な利益を有するとはいえませんから、Bの承諾がなければ代位することはできません。
  教授 それでは、Aの知人であるFがAのBに対する債務を自己の債務と信じてBに弁済した場合には、Fは、Bに対して交付した金銭の返還を請求することができますか。
  学生オ 他人の債務を錯誤によって自己の債務と誤信して弁済した場合には、他人の債務として弁済したわけではないので第三者による弁済としての効力はありません。したがって、Fは、Bに対し、弁済した金銭につき、不当利得として返還を請求することができます。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 19】  次の文章は、ある最高裁判所の判決の一節である。
  「債務者の委託を受けてその者の債務を担保するため抵当権を設定した者(物上保証人)は、被担保債権の弁済期が到来したとしても、債務者に対してあらかじめ求償権を行使することはできないと解するのが相当である。」
  次のアからオ、までの記述のうち、上記の判示の根拠として不適切なものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 物上保証人も、債務者が債務を履行しない場合にはその財産をもって当該債権の満足に充てられるという意味で保証人との間で違いはない。
  イ 民法上、物上保証人が自ら債務者に代わって弁済し、又は抵当権の実行によって不動産の所有権を失った場合には、保証債務に関する規定に従って債務者に求償できる旨の規定はあるが、それ以外の場合の物上保証人の求償権についての規定はない。
  ウ 物上保証人は、抵当不動産について物的有限責任を負うにすぎず、被担保債権の消滅の有無及びその範囲も、抵当不動産が実際に売却されてその代金が弁済や配当に充(てられるまでは確定しない。
  エ 事前求償権を常に認めた場合には、他人に信用を供与しようとする当事者の意思に反する場合があることから、債務の弁済に正当な利益を有する者に限って事前求償権を認めるべきである。
  オ 保証人の事前求償権に関する民法の規定は、委任費用の前払請求に関する規定の特則であって、前払請求をすることができる場合を特に限定する趣旨のものである。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 20】  A所有の甲建物をAから賃借したBがAの承諾を得て甲建物をCに転貸した場合に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは後記1から5までのうちどれか。
  ア Cは、Aに対し、賃料の支払義務を負うが、Aからの請求に対しては、Bの賃借料とCの転借料のうち、いずれか低い方の金額を支払えば足りる。
  イ Aは、Cに対し、甲建物の使用及び収益に必要な修繕をする義務を負う。
  ウ Bの賃料支払債務の不履行を理由にAB間の賃貸借契約を解除する場合には、Aは、あらかじめCに対して賃料の支払を催告しなければならない。
  エ CがAから甲建物の所有権を譲り受けた場合には、これにより、BC間の転貸借関係は、消滅する。
  オ AB間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合であっても、このために、甲建物の転貸借に関するCの権利は、消滅することはない。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 21】   親権を行う父又は母とその子との利益が相反する行為(以下本問において「利益相反行為」という。)に当たるかどうかの判断基準について、次の第1説を採 る学生と第2説を採る学生とが議論している。この議論に関する以下のアからオまでの記述のうち、第1説を採る学生の発言の組合せは、後記1から5までのう ちどれか。
  第1説 利益相反行為に当たるか否かは、行為の外形により客観的に判断すべきである。
  第2説 利益相反行為に当たるか否かは、行為の動機、目的、結果等の一切の事情を考慮して判断すべきである。
  ア あなたの立場によれば、行為の相手方である第三者にとって利益相反行為であるかどうかが分かりにくいため、取引の安全が害され、結果的に子が取引をする機会を狭めてしまうおそれがある。
  イ 私の立場によれば、親権を行う者が子の利益を無視して自己の利益を図るためにする行為を広く制限することができ、子の利益を十分に保護することができる。
   ウ あなたの立場によれば、親が自己の利益を図る目的でする行為であっても、親が自己の名義で金銭借入れをするとともに子を代理して子の財産を当該債務の 担保に供する場合と、親が子を代理して金銭借入れをするとともに子の財産を当該債務の担保に供する場合とで、利益相反行為かどうかが異なることとなり、不 合理である。
  エ 私の立場によっても、行為の相手方が、親が自己の利益を図る目的で取引をすることを知り、又は知ることができた場合には、民法第93条ただし書を類推適用して当該行為の効果が子に帰属しないと解することにより、子の利益を図ることが可能である。
  オ 私の立場によっても、親の意図につき善意・無過失で取引をした相手方との関係では、表見代理の法的構成によって当該取引を有効とすることとすれば、取引の安全を図ることが可能である。
   1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 22】  扶養義務に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 扶養義務は、配偶者、直系血族及び兄弟姉妹について生じ、これらの者が存在しない場合には、三親等内の親族間において生じる。
  イ 要扶養者は、将来の扶養請求権を放棄することはできないが、既に弁済期が到来した扶養料請求権については、これを放棄することができる。
  ウ 要扶養者を現に扶養している扶養義務者の意思に反して、他の扶養義務者が要扶養者を引き取って扶養した場合には、当該他の扶養義務者が扶養料の全額を負担することとなる。
  エ 要扶養者を扶養してきた扶養義務者が、他の同順位の扶養義務者に対して過去の扶養料を求償する場合における各扶養義務者の分担額は、家庭裁判所の審判手続で決定されることはあるが、地方裁判所の判決手続で決定されることはない。
  オ 扶養義務者でないにもかかわらず、自発的に要扶養者を扶養してきた者は、扶養義務者に対して扶養に要した費用を求償することはできない。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 3 
  
【問題 23】  AB夫婦間には子C及びDがおり、DE夫婦間には子F及びGがいる、この事例に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア Dが相続により利益を得ようと考えてAを殺害して刑に処せられた場合には、Aの相続人は、B、C、F及びGである。
  イ Aが死亡した当時、Dが既に死亡しており、Gが胎児であった場合には、Aの相続人は、B、C及びFである。
  ウ Fが死亡した当時、B、D及びEがいずれも死亡していた場合には、Fの相続人は、Gである。
  エ Aが死亡した後に、Dが相続の放棄をした場合には、Aの相続人は、B、C、F及びGである。
  オ A及びDが同乗する自動車の事故によりいずれも死亡したが、両名の死亡の前後が不明であった場合には、Aの相続人は、B、C、F及びGである。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 2 
  
【問題 24】  共同相続に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 甲土地を所有していたAが死亡し、Aの配偶者B及び子Cが甲土地を相続した。その後、CがBに無断で甲土地について単独で所有権を取得した旨の登記を した上で、これをDに売却し、Dに対する所有権の移転の登記を行った。この場合、Bは、Dに対し、当該所有権の移転の登記の全部の抹消を求めることができ る。
  イ 甲土地を所有していたAが死亡し、Aの嫡出子B、C及びDが甲土地を相続した。その 後、B、C及びDの全員が合意して、遺産分割前に甲土地をEに6,000万円で売却した。この場合、Bは、遺産分割をすることなく、Eに対し、2,000 万円の支払を請求することができる。
  ウ 甲土地を所有していたAが死亡し、Aの子B、C及び Dが甲土地を相続し、相続を原因とする所有権の移転の登記をした。その後、遺産分割前に、Bが甲土地についての持分をEに譲渡し、Eに対する持分の移転の 登記を行った。この場合、Eは、甲土地について共有物分割の訴えを提起することができる。
  エ A、B及びCが債権者Dに対して2,000万円の連帯債務を負っていたところ、Aが死亡し、Aの配偶者E及び子Fが当該債務を相続した。この場合、Dは、Eに対し、1,000万円の限度で、支払を請求することができる。
  オ Aは、乙建物を所有し、子Bと同居していた。その後、Aが死亡し、Aの子B、C及びDが乙建物を相続した。この場合、C及びDは、遺産分割前であっても、Bに対し、乙建物の明渡しを請求することができる。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 2 
  
【問題 25】  刑法の適用範囲に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合は、後記1から5までのうちどれか。
  ア 刑法には、我が国の国民が国外で刑法上の犯罪の被害者となったことにより我が国の国民以外の者に対して我が国の刑法が適用される場合は、規定されていない。
  イ 刑法には、国外で刑法上の罪を犯したいかなる国籍の者に対しても我が国の刑法が適用される場合が規定されている。
  ウ 刑法には、国外で公務員を主体とする刑法上の罪を犯した我が国の公務員に対して我が国の刑法が適用される場合は、規定されていない。
  エ 刑法には、我が国が加入している条約が国外犯の処罰を求めている刑法上の罪を犯した者に対して我が国の刑法が適用される場合が規定されている。
  オ 刑法には、国外で刑法上の罪を犯した我が国の国民に対して我が国の刑法が適用される場合が規定されている。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 26】  次のアからオまでの記述の( )内に、「有形偽造」又は「無形偽造」のいずれかの語入れて文章を完成させると、文書偽造罪に関する記述となる。判例の趣旨に照らし適切な語の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 他人の作成名義を冒用して文書を作成する行為を( )という。
  イ 文書の作成権限を有する者が内容虚偽の文書を作成する行為を( )という。
  ウ 刑法上、( )は、公文書に関しては広く処罰の対象とされているが、私文書に関しては限定的である。
  エ 公文書の作成権限がある公務員がその地位を濫用して公文書を作成した場合に成立し得るのは、( )である。
  オ 代理権を有しないBが、代理人であると偽ってA代理人B名義の文書を作成した場合には、( )となる。
  
  1 ア−有形偽造 イ−無形偽造 ウ−無形偽造 エ−有形偽造 オ−無形偽造
  2 ア−無形偽造 イ−有形偽造 ウ−有形偽造 エ−有形偽造 オ−無形偽造
  3 ア−無形偽造 イ−有形偽造 ウ−有形偽造 エ−無形偽造 オ−有形偽造
  4 ア−有形偽造 イ−無形偽造 ウ−無形偽造 エ−無形偽造 オ−無形偽造
  5 ア−有形偽造 イ−無形偽造 ウ−無形偽造 エ−無形偽造 オ−有形偽造
  【正解】 5 
  
【問題 27】   Aについての恐喝罪の成立に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。なお、 設例中の暴行又は脅迫の程度は、恐喝罪を構成するには十分であるが、相手方の反抗を抑圧するには至らない程度のものとする。
  ア 債務者Aが債権者Bを脅迫し、AのBに対する債務の支払を一時猶予する旨の意思表示をさせた。この場合には、恐喝罪が成立し、かつ既遂に達する。
  イ Aは、Bを脅迫し、AのC銀行に対する債務についてBが免責的債務引受けをする旨の意思表示をAに対してさせた。この場合には、そのBの意思表示をC銀行が承諾していないときであっても、恐喝罪が成立し、かつ既遂に達する。
  ウ Aは、Bの所有する土地を購入しようと考え、Bと売買交渉を始めたが、適正な価格を提示してもBが売却に応じないためにBを脅迫して適正な価格で売却させた。この場合には、Aがその適正な価格を支払ったときであっても、恐喝罪が成立し、かつ既遂に達する。
  エ 売春の遊客となったAが売春婦Bを脅迫して売春代金の請求を断念させた。この場合には、売春契約が公序良俗に反し無効であっても恐喝罪が成立し、かつ既遂に達する。
  オ Aが、タクシー運転手Bの態度に立腹し、後部座席からBの頭部を殴ったところ、い怖したBがタクシーから降りて逃げ出したため、Aは、この機会にタクシー内の金員を奪おうと思い立ち、これを奪い取った。この場合には、恐喝罪が成立し、かつ既遂に達する。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 4 
  
【問題 28】   株式会社の募集設立に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 発起人は、株式の引受けをすることを要しない。
 イ 現物出資が行われた場合、裁判所は、検査役の報告を聴いて、現物出資者に与える株式の数を不当と認めたときは、これを変更することができる。
  ウ 株式引受人が払込みをしない株式については、発起人が共同して引き受けたものとみなされる。
   エ 株式申込者に対する割当ては先着順で行う旨を目論見書に記載していたにもかかわらず、違う方法で割り当てた場合であっても、当該割当ては、無効とはならない。
  オ 設立時の取締役は、創立総会において選任される。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 29】   転換予約権付株式と新株予約権付社債の異同に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 転換予約権付株式を発行する場合も、新株予約権付社債を発行する場合も、定款でこれを発行することができる旨を定めておかなければならない。
 イ 定款により株式の譲渡制限がされている会社においては、転換予約権付株式を株主以外の者に発行する場合も、新株予約権付社債を株主以外の者に発行する場合も、株主総会め特別決議による必要がある。
   ウ 転換予約権付株式において、転換予約権だけを譲渡することはできないが、新株予約権付社債においては、社債が消滅していない場合でも、新株予約権だけを譲渡することができる。
   エ 転換予約権付株式の転換の請求があった場合も、新株予約権付社債の新株予約権の行使があった場合も、資本の額及び発行済株式の総数は増加する。
   オ 株主名簿には転換予約権付株式の株主の氏名が記載されるが、社債原簿には新株予約権付社債の社債権者の氏名が記載.されることはない。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 3 
  
【問題 30】   株式会社(委員会等設置会社を除く。)において違法配当がされた場合に、株式会社の財産を回復するために採ることができる手段に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 株式会社の債権者は、株主に対して、その善意・悪意を問わず、違法配当により受領した金額を株式会社に返還することを請求することができる。
 イ 違法な配当をした株式会社は、配当を受けた株主に対して、株主が受領した金額の返還を求めることができる。
   ウ 監査役は、違法配当に関して、その任務を怠っていなかったとしても、株式会社に対して、違法に配当された額を弁済する責任を負う。
   エ 株式会社が違法配当を行った代表取締役に対し弁済の請求をしないときは、株式会社の債権者は、6か月前から引き続き債権を有する場合に限り、自ら株式会社のために、返還を求める訴えを提起することができる。
   オ 株式会社に対して違法配当額の弁済をした代表取締役は、悪意の株主に対してのみ、求償をすることができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 31】   株式会社の定款に関する次の1から5までの記述のうち、正しいものはどれか。
   1 定款変更の決議は、定款で定めれば、総株主の議決権の3分の1以上の株主が出席し、その議決権の過半数以上の多数で行うことができる。
 2 株主総会に出席しない株主が電磁的方法によって議決権を行使することができるようにするには、その旨及び電磁的方法の具体的内容を定款に定めなければならない。
   3 設立の際の現物出資につき、現物出資財産の価格並びに現物出資者に対して与える株式の種類及び数が相当であることを公認会計士が証明した場合には、当該現物出資に関する事項は、定款に記載することを要しない。
   4 所在不明株主の株式を発行会社が売却するには、その旨を定款に定めなければならない。
   5 1株当たりの利益配当額を2対1の割合とする2種類の株式を発行することは、その旨の定款の定めをすれば、可能である。
  【正解】 5 
  
【問題 32】   株式会社の組織再編行為に関する次のアからオまでの記述のうち、合併には当てはまるが、株式交換と会社分割には当てはまらないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 当該組織再編行為をすると、その当事会社の少なくとも一方は解散する。
 イ 当該組織再編行為において、官報による公告に加えて定款に定めた電子公告をした場合には・知れている債権者に対する各別の催告をすることを要しない。
   ウ 当該組織再編行為の効力は、登記をすることによって生ずる。
   エ 当該組織再編行為に反対の株主に株式買取請求権が認められている。
   オ 当該組織再編行為の無効は、当該組織再編の日から6月以内に訴えによってのみ主張することができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 33】   株式会社の解散又は清算に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 委員会等設置会社ではない株式会社が解散したときは、監査役は、その地位を失う。
 イ 委員会等設置会社が解散したときは、執行役は、その地位を失う。
   ウ 株式会社が破産手続開始の決定と同時に破産手続廃止の決定を受けた場合において、残余財産があるときは、清算人の選任に関する定款9)定め又は株主総会の決議がない限り、利害関係人は、裁判所に清算人の選任を求めることができる。
   エ 裁判所が選任した清算人であっても、株主総会の決議によって解任することができる。オ清算人は、清算結了の登記後10年間、株式会社の帳簿並びにその営業及び清算に関する重要書類を保管しなければならない。
   オ 清算人は、清算結了の登記後10年間、株式会社の帳簿並びにその営業及び清算に関する重要書類を保管しなければならない。
   1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 4 
  
【問題 34】   次のアからオまでの記述のうち、株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めがある株式会社には当てはまるが、当該定款の定めがない株式会社には当てはまらないものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 株券を発行しない旨の定款の定めがない場合であっても、株主の請求があるまでは、株券を発行することを要しない。
 イ 会社が発行する株式の総数を定款に記載することを要しない。
   ウ 種類株主総会における取締役の選任につき内容の異なる数種の株式を発行することができる。
   エ 定款の定めを設ければ、取締役会の決議で自己の株式を買い受けることができる。
   オ 取締役会の招集通知の発出期間を定款をもって短縮することができる。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 35】   次のアからオまでの記述のうち、その( )内に「合名会社」又は「合資会社」のいずれかの語の一方は入るが、他方は入らないものの組合せは、後記1か ら5までのうちどれか。なお、合名会社及び合資会社の定款には、商法の規定と異なる定めは、設けられていないものとする。
   ア ( )は、台名会社の社員になることはできないが、合資会社の有限責任社員になることはできる。
 イ ( )のすべての退社員は、退社の登記をする前に生じた債務について、常に責任を負う。
   ウ ( )が社員の債務を保証する場合には、'他の社員の過半数の決議が必要である。
   エ ( )のすべての社員は、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
   オ ( )の社員が死亡したときは、その相続人が当該社員に代わって当然に社員となる場合がある。
   1 アウ   2 アオ   3 イエ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 1 
  

平成17年度司法書士午後試験では、19問出題され、すべて5択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

【問題 01】  次の1から5までの記述のうち、自由心証主義の原則と関係のないものはどれか。
   1 裁判所は、証拠調べの結果だけでなく、弁論の全趣旨からも事実を認定することができる。
   2 裁判所は、相当と認めるときは、裁判所外で受命裁判官に証拠調べをさせることができる。
   3 裁判所は、当事者双方が証拠調べの終了後に当該証拠を証拠として用いないこととする旨の合意をしても、この合意に拘束されない。
   4 裁判所は、当事者の一方の申出に係る証拠を相手方当事者にとって有利な事実の認定のためにも用いることができる。
  5 裁判所は、反対尋問を経ていない伝聞証拠も事実の認定に用いることができる。
  【正解】 2 
  
【問題 02】   次のアからオまでの記述のうち、訴えの変更又は反訴の提起のいずれか一方にのみ該当するものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 少額訴訟においても、することができる。
   イ 簡易裁判所においてする場合を除き、書面でしなければならず、その書面を相手方に送達しなければならない。
   ウ 事実審の口頭弁論の終結に至るまで、することができる。
   エ 訴訟手続を著しく遅滞させることとなるときは、することができない。
   オ 控訴審においては、相手方の同意がある場合に限り、することができる。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ 
  【正解】 2 
  
【問題 03】   次の対話は、境界確定の訴えに関する学生Aと学生Bとの対話である。語句群の中から適切な語句を選択して対話を完成させた場合、(@)から(C)までに入る語句の組合せとして正しいものは、後記1から5までのうちどれか。
   学生A: 境界確定の訴えは、(@)だといわれているけれど、(@)とはどのようなものかな。
   学生B: (@)とは、法律関係の変動を目的とする点で形成の訴えに属するといえるけれど、訴訟物たる形成原因又は形成権が存在しない点に特徴があるね。境界確定の訴えのほかには、(A)などがその例として挙げられているよ。
   学生A: (@)の訴訟法上の特色として、(B)が適用されないんだよね。
   学生B: そうだね。境界確定の訴えの場合、原告は、訴状の中で自己の主張する境界の位置を明示する必要はないし、仮に明示したとしても、裁判所は、これに拘束されないね。
   学生A: 自白の拘束力もないといわれているから、その限度では、境界確定の訴えには(C)も適用されないということだね。
  〔語句群〕ア実体法上の形成の訴え イ訴訟法上の形成の訴え ウ 形式的形成の訴え
        工父を定める訴え      オ 嫡出否認の訴え  力弁論主義  キ処分権主義
  1 @ア Aオ B力 Cキ
 2 @ウ Aエ Bキ Cカ
  3 @イ Aエ Bキ Cカ
 4 @ア Aオ Bキ Cカ
  5 @ウ Aエ Bカ Cキ
  【正解】 2 
  
【問題 04】    訴え提起後の訴訟関係の変動に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 相手方が資産家であると誤信し、それを動機として婚姻をした場合には、その動機が表示され、意思表示の内容となっていたときであっても、その婚姻について、錯誤による無効を主張することはできない。
   イ 原告は、訴えを提起した後に請求額を拡張したときであっても、手数料を追加して納める必要はない。
   ウ 簡易裁判所の訴訟において原告が死亡した場合には、司法書士がその訴訟代理人になっていたときであっても、弁護士がその訴訟代理人になっていない限り、訴訟手続が中断する。
   エ 当事者は、証人尋問の申出をした後、その証人尋問を行う前に、この申出を撤回したときは、同一の審級において、改めて同一の証人の尋問の申出をすることができない。
   オ 訴訟上の救助の決定を受けた者が訴訟上の救助の決定の要件を欠くに至ったときは、訴訟記録の存する裁判所は、いつでも訴訟上の救助の決定を取り消し、猶予した費用の支払を命ずることができる。
  1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 2 
  
【問題 05】   訴え提起前の和解に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 訴え提起前の和解は、簡易裁判所に対する当事者双方の共同の申立てにより事件が係属する。
   イ 訴え提起前の和解の申立てに当たっては、請求の趣旨及び原因を表示するだけでなく、当事者間の争いの実情も表示する必要がある。
   ウ 訴え提起前の和解の期日に当事者双方が出頭しなかったときは、期日が続行されることはなく、和解が調わないものとみなされて事件が終了する。
   エ 訴え提起前の和解が調わない場合において、和解の期日に出頭した当事者双方の申立てがあるときは、通常の訴訟手続に移行する。
   オ 訴え提起前の和解が調い、これが調書に記載されたときは、この調書の記載は、確定判決と同一の効力を有する。
    1 アウ   2 アエ   3 イウ   4 イオ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 06】  強制執行における不服申立てに関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 条件成就執行文の付与について、その条件成就に異議のある債務者は、執行文付与に対する異議の申立てをすることなく、直ちに執行文付与に対する異議の訴えを提起することができる。
   イ 仮執行の宣言を付した判決に基づく強制執行については、当該判決が確定する前であっても請求異議の訴えを提起することができる。
   ウ 請求異議の訴えは、債務名義の正本に執行文が付与される前であっても提起することができる。
   エ 債権者は、第三者異議の訴えにおいて敗訴しても、同一の債務名義に基づいて、債務者の責任財産に属する他の財産に対し、強制執行をすることができる。
   オ 第三者異議の訴えは、強制執行が終了した後であっても提起することができる。
    1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ
  【正解】 4 
  
【問題 07】  強制執行としての差押えと保全執行としての仮差押えの執行との異同に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか
   ア 差押えは、債務名義が債務者に送達された以後でなければすることができないが、仮差押えの執行は、保全命令が債務者に送達される前であってもすることができる。
   イ 差押えは、承継執行文の付与を受ければ、債務名義に表示された当事者の承継人の財産に対してもすることができるが、仮差押えの執行は、保全命令に表示された当事者の承継人の財産に対してはすることができない。
   ウ 差押えは、債務名義が債権者に送達された日から一定の期間内にこれに着手すべきものとはされていないが、仮差押えの執行は、保全命令が債権者に送達された日から法定の期間を経過したときは、することができない。
   エ 差押えは、その目的物が動産の場合であっても、目的物を特定してしなければならないが、仮差押えの執行は、その目的物が動産の場合には、目的物を特定しないですることができる。
   オ 差押えは、債務者が債務名義に表示された債権に対する弁済をしたことを証明しても、それだけで執行裁判所がこれを取り消すことはできないが、仮差押 えの執行は、債務者が保全命令に表示された仮差押解放金を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所がこれを取り消さなければならない。
    1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ 
  【正解】 3 
  
【問題 08】   司法書士又は司法書士法人の業務に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の法務大臣の認定を受けた司法書士である社員がいない司法書士法人であっても、当該認定を受けた司法書士である使用人がいれば、簡裁訴訟代理等関係業務を行うことができる。
   イ 司法書士法人は、定款で定めるところにより、当事者その他関係人の依頼により、後見人に就職し、他人の法律行為について代理する業務を行うことができる。
   ウ 簡裁訴訟代理等関係業務を行うのに必要な能力を有する旨の法務大臣の認定を受けていない者であっても、民事に関する紛争について依頼者からの相談に応じることを業とすることができる。
   エ 司法書士は、登記手続の代理業務や裁判書類の作成業務について病気や事故のため業務を遂行することができないときは、業務の依頼に応じないことができる。
   オ 供託者を代理して債権者不確知を理由とする弁済供託の手続をしていたとしても、当該供託の被供託者から供託物払渡請求権の確認訴訟に係る裁判書類の作成について依頼を受けることができる。
    1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 1 
  
【問題 09】   次の対話は、供託物払渡請求権の消滅時効に関する教授と学生との対話である。教授の質間に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  教授: 受領拒絶を原因とする弁済供託の供託金取戻請求権は、どのような場合に消滅時効が進行しますか。
  学生ア: 受領拒絶を原因とする弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は、供託の基礎となった債務について紛争の解決などによってその不存在が確定した場合には、その時から進行します。
  教授: 債権者不確知を原因とする弁済供託の供託金取戻請求権は、どのような場合に消滅時効が進行しますか。
  学生イ: 債権者不確知を原因とする弁済供託における供託金取戻請求権の消滅時効は、供託の基礎となった債務自体に紛争が生じているわけではなく、供託した時から進行します。
  教授: 債権者不確知を原因とする弁済供託の供託金還付請求権は、どのような場合に消滅時効が進行しますか。
  学生ウ: 債権者不確知を原因とする弁済供託における供託金還付請求権の消滅時効は、還付を受ける権利を有する者が確定した時から進行します。
  教授: 供託金取戻請求権の消滅時効の中断事由にはどのようなものがありますか。
  学生工: 供託官が取戻請求権者に対し供託に関する事項の証明書を交付することは、債務の承認として、供託金取戻請求権の消滅時効の中断事由となります。
  教授: 供託官が取戻請求権者に対して行う債務の承認は、供託金還付請求権の消滅時効の中断事由となりますか。
  学生オ: 供託官が取戻請求権者に対して行う債務の承認は、被供託者に対して供託受諾の効果を生じ、被供託者が有する供託金還付請求権の消滅時効の中断事由となります。
    1 アエ   2 アオ   3 イウ   4 イオ   5 ウエ 
  【正解】 4 
  
【問題 10】   供託官の審査等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 供託者からの発送請求を受けて供託官が行う供託通知書の送付は、行政訴訟の対象となる処分ではない。
   イ 供託の申請についての供託官の審査権限は、形式的審査の範囲にとどまり、供託書に記載されている供託原因及び供託根拠法令に照らし当該供託が実体法上有効なものであるか否かという実体的要件には及ばない。
   ウ 供託官が供託物払渡請求書に払渡しを認可する旨の記載をした後においては、請求者への小切手の交付前に当該払渡請求権に対して差押えがあった場合でも、当該請求者は払渡しを受けることができる。
  エ 供託官は、供託物払渡請求書に利害関係人の承諾書を添付しなければならない場合には、当該承諾書に押された利害関係人の印鑑について印鑑証明書の添付を求めることができ、その添付がなければ払渡請求を却下することができる。
   オ 登記された法人が代理人によって供託物の払渡請求をした場合には、供託官は、、当該代理人について、その印鑑証明書の提出又は運転免許証等の提示を求めることにより本人確認を行う必要はない。
    1 アイ   2 アオ   3 イウ   4 ウエ   5 エオ 
  【正解】 3 
  
【問題 11】   供託と遅延損害金に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 不法行為に基づく損害賠償債務について弁済供託をする場合には、債務者は、不法行為時から弁済の提供の日までの遅延損害金を加えて供託しなければならない。
   イ 供託原因の記載により債権者が受領しないことが明らかな場合であっても、弁済期を経過した後に弁済供託をするときは、債務者は、弁済期から供託の日までの遅延損害金を加えて供託しなければならない。
   ウ 売買契約を解除するため、売主が契約の際に受領した手付金の倍額を現実に提供した場合において、買主の受領拒絶を原因として弁済供託をするときは、売主は、供託の日までの遅延損害金を加えることなく供託することができる。
   エ 金銭債権に対して差押えがされた場合において、第三債務者が当該金銭債権について執行供託をする場合には、その弁済期が経過しているときであっても第三債務者は、供託の日までの遅延損害金を加えることなく供託することができる。
   オ 利息制限法の規定に違反する割合による遅延損害金が定められている金銭消費貸借契約に基づく債務について、弁済期を経過した後に弁済供託をする場合 には、債務者は、弁済期から供託の日までの間の利息制限法所定の割合による遅延損害金を加えて供託しなければならない。
    1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 12】  
  
【問題 13】 
  
【問題 14】 
  
【問題 15】 
  
【問題 16】 
  
【問題 17】 
  
【問題 18】 
  
【問題 19】 
  
【問題 20】 
  
【問題 21】 
  
【問題 22】 
  
【問題 23】 
  
【問題 24】 
  
【問題 25】 
  
【問題 26】 
  
【問題 27】 
  
【問題 28】   商号の登記、未成年者の登記、後見人の登記及び支配人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
  ア 商号の登記をした者が死亡した場合には、その相続人は、商号の廃止の登記を申請しなければならない。
 イ 未成年者の登記をした未成年者が死亡した場合には、その法定代理人は、未成年者の死亡による消滅の登記を申請しなければならない。
   ウ 後見人の登記をした後見人が死亡した場合における後見人の死亡による消滅の登記の申請は、後見人の相続人に限り、することができる。
   エ 支配人の登記をした営業主が死亡した場合には、その相続人は、支配人の代理権の消滅の登記を申請しなければならない。
  オ 支配人の登記に係る支配人が死亡した場合には、その営業主は、支配人の代理権の消滅の登記を申請しなければならない。
   1 アウ   2 アエ   3 イエ   4 イオ   5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 29】   合名会社又は合資会社の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 合名会社の代表社員の就任による変更の登記の申請書には、定款及び総社員の同意があったことを証する書面を添付しなければならない。
 イ 合名会社の清算人が裁判所によって職権で選任された場合には、清算人の登記を申請しなければならない。
   ウ 合資会社の有限責任社員の入社による変更の登記の申請書には、就任承諾書及び入社の事実を証する書面を添付しなければならない。
   エ 合資会社の無限責任社員が退社したことにより、代表社員である無限責任社員が1名となった場合には、代表社員の氏名の登記の抹消を申請しなければならない。
   オ 合名会社と合資会社とが合併した場合の合資会社の合併による変更の登記の申請書には、合併契約書を添付する必要はない。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 1 
  
【問題 30】   株式会社の設立の登記の申請書の添付書類に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 発起設立の場合において、設立当時の取締役及び監査役を定款で定めたときは、取締役及び監査役の選任に関する書面として、定款を添付することができる。
 イ 発起設立の場合も、募集設立の場合も、定款に発起人が引き受けた株式の種類及び数に関する記載があるときは、株式の引受けを証する書面として、定款を添付することができる。
   ウ 募集設立の場合において設立に際して発行する株式の発行価額中資本に組み不れない額が定款に記載されていないときは、その額を定めた創立総会の議事録を添付しなければならない。
   エ 株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定款の定めのない会社の募集設立の場合において、払込金保管証明書に記載された出資の払込みの日付と創立総会の日付との間に2週間の期間がないときは、発起人全員の同意を証する書面を添付しなければならない。
   オ 発起設立の場合も、募集設立の場合も、名義書換代理人を置いた場合には、定款でその氏名及び住所並びに営業所を定めたときであっても、当該名義書換代理人との契約を証する書面を添付しなければならない。
   1 アイ   2 アオ   3 イエ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 4 
  
【問題 31】   商業登記法に基づく印鑑の提出に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 会社の支店の所在地を管轄する登記所に対しては印鑑を提出する必要はなく、会社の支店の所在地においてする登記の申請書にはその代表者が押印する必要もない。
 イ 会社以外の商人の支配人が印鑑を登記所に提出する場合には、印鑑届書に、当該支配人の印鑑につき市区町村長の作成した証明書で作成後3月以内のものを添付しなければならない。
   ウ インターネットを利用した登記の申請により会社の設立の登記を申請する場合には、送信された電子署名及び電子証明書により会社を代表すべき者の本人確認が可能なので、その者の印鑑を登記所に提出する必要はない。
   エ 代表取締役が数人いる株式会社について、これらの代表取締役が同一の印鑑を登記所に提出することはできない。
   オ 民事再生法の規定による管財人が法人である場合には、当該法人は役員又は職員の中から管財人の職務を行うべき者を指名しなければならず、その場合には、指名された者は、印鑑を登記所に提出することができる。
   1 アウ   2 アオ   3 イウ   4 イエ   5 エオ
  【正解】 5 
  
【問題 32】   株式会社の取締役の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 代表取締役の氏名又は住所の変更の登記の申請書には、これを証する書面を添付しなければならない。
 イ 委員会等設置会社となった場合には、委員会等設置会社となったことによる変更の登記を申請しなければならないが、代表取締役の退任の登記を申請する必要はない。
   ウ 取締役会設置会社において、取締役の辞任により法律に定めた取締役の員数を欠くに至った後に、当該取締役が死亡した場合には、取締役の死亡による退任の登記を申請しなければならない。
   エ 取締役会設置会社において、取締役の全員が任期満了により同時期に退任した場合において、その後任として選任された取締役の員数が2名であったときは、取締役の退任の登記も、就任の登記も、申請することはできない。
   オ 社外取締役が当該会社の子会社の支配人に就任した場合に行う社外取締役である旨の登記の抹消の登記の申請書には、当該社外取締役が支配人に選任されたことを証する当該子会社の取締役会の議事録を添付する必要はない。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 3 
  
【問題 33】   新株発行の際に現物出資が行われた場合の株式会社の変更の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 現物出資に関する調査をさせるため検査役の選任を要する場合でも、登記の申請書には、取締役及び監査役の調査報告書を添付しなければならない。
 イ 現物出資の目的である財産が取引所の相場のある有価証券であり、取締役会の決議で定めたその価格が取引所の相場を超えない場合には、その価格が 500万円を超えるときであっても、登記の申請書には、当該有価証券についての検査役の調査報告書を添付する必要はない。
   ウ 現物出資の目的である財産が当該株式会社に対する金銭債権である場合には、その価格が500万円以下であるときであっても、登記の申請書には、当該金銭債権についての検査役の調査報告書を添付しなければならない。
   エ 登記の申請書に現物出資の目的である財産の価格についでの税理士の証明書を添付する場合には、その資格を証する書面を添付する必要はない。
   オ 現物出資の目的である財産が不動産である場合において、公認会計士がその価格の証明を行うときは、登記の申請書には、公認会計士の証明書と共に、不動産鑑定士の鑑定評価書又は固定資産課税台帳に登録されている価格に関する証明書を添付しなければならない。
   1 アイ   2 アウ   3 イエ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 3 
  
【問題 34】   吸収合併による登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 存続会社の合併に関する登記は存続会社の代表者が、消滅会社の合併に関する登記は消滅会社の代表者が、それぞれ申請しなければならない。
 イ 存続会社の本店の所在地を管轄する登記所と消滅会社の本店の所在地を管轄する登記所とが異なる場合には、存続会社の合併による変更の登記は、消滅会社について登記をした旨の通知が存続会社の本店の所在地を管轄する登記所に到達した後にされる。
   ウ 公正取引委員会に合併に関する計画を届け出ることを要する場合には、合併による'変更の登記の申請書には、その届出をした年月日を記載しなければならない。
   エ 簡易な合併手続の場合には、合併による変更の登記の申請書には、存続会社において株主総会の承認なくして合併する旨を公告し、又は株主に通知したことを証する書面を添付しなければならない。
   オ 存続会社の定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあり、消滅会社の定款にその定めがない場合において、消滅会社が株券を発行して いるときは、合併による変更の登記の申請書には、消滅会社において株券提供の公告をしたことを証する書面を添付しなければならない。
   1 アイ   2 アエ   3 イオ   4 ウエ   5 ウオ
  【正解】 5 
  
【問題 35】   民法上の社団法人の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
   ア 社団法人の設立の登記においては、主務官庁による設立の許可の年月日及び資産の総額を登記しなければならない。
 イ 社団法人の設立の登記の申請書には、公証人の認証を受けた定款を添付する必要はない。
   ウ 定款を変更して理事の共同代表に関する定めを設けた場合には、その定めの設定による変更の登記を申請しなければならない。
   エ 社員総会で理事を選任した場合には、理事の就任による変更の登記の申請書には、定款を添付する必要はない。
   オ 社団法人が合併する場合における主たる事務所の所在地における登記義務の期間は、主務官庁の許可書が到達した日の翌日から起算される。
   1 アイ   2 アエ   3 イウ   4 ウオ   5 エオ
  【正解】 1 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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