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宅地建物取引主任者 本試験問題集


Newton

宅地建物取引主任者 本試験問題集

平成11年度宅地建物取引主任者試験では、50問出題され、すべて4択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

 【問題 01】  次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  
  @ 「満20歳」(年齢20歳)に達した者は、成年とされる。
  A 「満15歳」(15歳)に達した者は、父母の同意を得て、婚姻をすることが出来る。
  B 未成年が婚姻したときは、成年に達したものと見なされる。
  C 「満15歳」(15歳)に達した者は、父母の同意を得なくても、遺言をすることが出来る。
  【正解】 A 
  
 【問題 02】  土地の相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。た
  だし、民法の規定と異なる慣習については、考慮しないものとする。
  @ 土地の所有者は、隣地との境界近くで建物を築造し、又は修繕する場合でも、隣人自身
   の承諾を得たときを除き、隣地に立ち入ることは出来ない。
  A 土地の所有者は隣地の所有者と共同の費用で界標(境界を標示する物)を設置すること
   できるが、その設置工事の費用は、両地の広さに応じて分担しなければならない。
  B 隣地の竹木の根が境界線を越えて侵入している場合は、これを竹木の所有者に切り取
   るように請求することができるが、自分で切り取ることは出来ない。
  C 他人の宅地を観望できる窓又は縁側を境界線から1m未満の距離に設ける場合は、目
   隠しを付けなければならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 03】  相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ 相続開始の時において相続人が数人あるとき、遺産としての不動産は、相続人全員の
   共有に属する。
  A 被相続人は、遺言で、遺産の分割の方法を定めることができ、また相続開始の時から
   5年を超えない期間内で遺産の分割を禁ずることもできる。
  B 遺産の分割について共同相続人間に協議が調わないとき、各共同相続人は、その
   分割を、相続開始地の地方裁判所に請求することが出来る。
  C 相続開始の時から3年以上経過した後に遺産の分割をしたときでも、その効力は、第
   三者の権利を害しない範囲で、相続開始の時にさかのぼって生ずる。
  【正解】 B 
  
 【問題 04】  Aは、Bからの借入金で建物を建築し、その借入金の担保として当該建物に第一順位の
  抵当権を設定し、その登記を行った。この登記の後、Aが、Cとの間で本件建物の賃貸借契
  約を締結した場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ AがCに対して賃貸借契約に基づき賃料債権を有している場合、Bは、建物に対する抵
   当権に基づく差押えの前であっても、当該賃料債権を抵当権に基づき差押えることがで
   きる。
  A AC間の賃貸借契約の契約期間が2年であり、その契約期間の満了に当たりAC間の
   合意でさらに2年間契約を更新した場合でも、当初の契約締結時から3年を経過した時
   点で、その賃貸借契約は終了する。
  B AC間の賃貸借契約の契約期間が4年であった場合でも、契約締結時から3年間は、
   Cは、Bに対して賃借権を対抗することができる。
  C AC間で契約期間を3年とする賃貸借契約を締結したため、建物の担保価値が下落し、
   Bの被担保債権全額の弁済を受けられなくなった場合でも、Bは、契約締結時から3年間
   は、Cの賃借権を認めるほかはない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 05】  Aが、Bに対して不動産を売却し、所有権移転登記及び引渡しをした場合のBの代金の
  弁済に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ Bの親友Cが、Aに直接代金の支払いを済ませても、それがBの意思に反する弁済で
   ある場合には、Bの代金債務は消滅しない。
  A Aが、Bに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を有する場合に、
   Bから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたとき、Aは、Bの意思に反しても、
   代金債権より先にその代金債権に充当することができる。
  B Bが、「AからDに対して代金債権を譲渡した」旨記載された偽造の文書を持参した代
   金債権の準占有者Dに弁済した場合で、Bが善意無過失であるとき、Bは、代金債務を
   免れる。
  C Bの友人Eが、代金債務を連帯保証していたためAに全額弁済した場合、Eは、Aの承
   諾がないときでも、Aに代位する。
  【正解】 A 
  
 【問題 06】  AとBは、A所有の土地をBに売却する契約を締結し、その契約に「AがCからマンションを
  購入する契約を締結すること」を停止条件として付けた(仮登記の手続は行っていない。)
  場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ 停止条件の成否未定の間は、AB間の契約の効力は生じていない。
  A AB間の契約締結後に土地の時価が下落したため、停止条件の成就により不利益を
   受けることとなったBが、AC間の契約の締結を故意に妨害した場合、Aは、当該停止条
   件が成就したものとみなすことができる。
  B 停止条件の成否未定の間は、Aが当該A所有の土地をDに売却して所有権移転登記
   をしたとしても、Aは、Bに対して損害賠償義務を負うことはない。
  C 停止条件の成否未定の間に、Bが死亡した場合、Bの相続人は、AB間の契約におけ
   る買主としての地位を承継することができる。
  【正解】 B 
  
 【問題 07】  Aが、A所有の1棟の賃貸マンションについてBに賃料の徴収と小修繕の契約の代理を
  させていたところ、Bが、そのマンションの1戸をAに無断で、Aの代理人として賃借人Cに
  売却した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはど
  れか。
  
  @ Aは、意外に高価に売れたのでCから代金を貰いたいという場合、直接Cに対して追
   認することができる。
  A Cは、直接Aに対して追認するかどうか相当の期間内に返事をくれるよう催告をする
   ことができるが、この催告をするには、代金を用意しておく必要がある。
  B Aが追認しない場合でも、CがBに代理権があると信じ、そう信じることについて正当
   な理由があるとき、Cは、直接Aに対して所有権移転登記の請求をすることができる。
  C Cは、Bの行為が表見代理に該当する場合であっても、Aに対し所有権移転登記の
   請求をしないで、Bに対しCの受けた損害の賠償を請求できる場合がある。
  【正解】 A 
  
 【問題 08】  同時履行の抗弁権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤ってい
  るものはどれか。
  
  @ 宅地の売買契約における買主が、代金支払債務の弁済期の到来後も、その履行の
   提供をしない場合、売主は、当該宅地の引渡しと登記を拒むことができる。
  A 宅地の売買契約が解除された場合で、当事者の一方がその原状回復義務の履行を
   提供しないとき、その相手方は、自らの原状回復義務の履行を拒むことができる。
  B 建物の建築請負契約の請負人が、瑕疵修補義務に代わる損害賠償義務について、
   その履行を提供しない場合、注文者は、当該請負契約に係る報酬の支払いを拒むことが
   できる。
  C 金銭の消費貸借契約の貸主が、借主の借金に係る抵当権設定登記について、その
   抹消手続きの履行を提供しない場合、借主は、当該借金の弁済を拒むことができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 09】  Aの被用者Bが,Aの事業の執行につきCとの間の取引において不法行為をし,Cから
  Aに対し損害賠償の請求がされた場合のAの使用者責任に関する次の記述のうち,民法
  の規定及び判例によれば,誤っているものはどれか。
  
  @ Bの行為が,Bの職務行為そのものには属しない場合でも,その行為の外形から判
   断して,Bの職務の範囲内に属すると認められるとき,Aは,Cに対して使用者責任を負
   うことがある。
  A Bが職務権限なくその行為を行っていることをCが知らなかった場合で,そのことにつ
   きCに重大な過失があるとき,Aは,Cに対して使用者責任を負わない。
  B Aが,Bの行為につきCに使用者責任を負う場合は,CのBに対する損害賠償請求権
   が消滅時効にかかったときでも,そのことによってAのCに対する損害賠償の義務が消
   滅することはない。
  C AがBの行為につきCに対して使用者責任を負う場合で,AがCに損害賠償金を支払っ
   たときでも,Bに故意又は重大な過失があったときでなければ,Aは,Bに対して求償権
   を行使することができない。
  【正解】 C 
  
 【問題 10】  AからBが建物を買い受ける契約を締結した場合 (売主の担保責任についての特約は
  ない。) に関する次の記述のうち,民法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。
  
  @ この建物がCの所有で,CにはAB間の契約締結時からこれを他に売却する意思がな
   く,AがBにその所有権を移転することができない場合でも,AB間の契約は有効に成立
   する。
  A Aが,この建物がAの所有に属しないことを知らず,それを取得してBに移転できない
   場合は,BがAの所有に属しないことを知っていたときでも,Aは,Bの受けた損害を賠
   償しなければ,AB間の契約を解除することができない。
  B AがDに設定していた抵当権の実行を免れるため,BがDに対しAの抵当債務を弁済
   した場合で,BがAB間の契約締結時に抵当権の存在を知っていたとき,Bは,Aに対し,
   損害の賠償請求はできないが,弁済額の償還請求はすることができる。
  C Bが,この建物の引渡し後,建物の柱の数本に,しろありによる被害があることを発見
   した場合は,AがAB間の契約締結時にこのことを知っていたときでないと,Bは,Aに損
   害賠償の請求をすることはできない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 11】  土地の合筆の登記に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 所有権の登記がある土地と所有権の登記がない土地を合併する合筆の登記をするこ
   とはできない。
  A 地目が田である土地と地目が宅地である土地を合併する合筆の登記をすることはで
   きない。
  B 所有権の登記名義人が異なる土地を合併して共有地とする合筆の登記をすることは
   できない。
  C 承役地である地役権の登記がある土地と地役権の登記がない土地を合併する合筆
   の登記をすることはできない。
  【正解】 C 
  
 【問題 12】  不動産登記の対象に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
   (注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。)
  
  @ 地表面が水で覆われている土地であっても,私権の客体となり得る池沼・ため池は,
   土地の「表示の登記」(表題登記)をすることができる。
  A 海面下に没する土地であっても,干潮時に陸地になる土地であれば,すべて土地の
   「表示の登記」(表題登記)をすることができる。
  B 建物は,必ずしも土地に定着していることを要しないので,容易に運搬することができ
   る切符売場・入場券売場も,建物の「表示の登記」(表題登記)をすることができる。
  C 建築工事中の建物については,切組みを済ませ,降雨をしのぐことができる程度の屋
   根をふいたものであれば,周壁を有しなくても,建物の「表示の登記」(表題登記)をする
   ことができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 13】  Aは,建物所有の目的でBから1筆の土地を賃借し (借地権の登記はしていない。),そ
  の土地の上にA単独所有の建物を建築していたが,Bは,その土地をCに売却し,所有権
  移転登記をした。この場合,借地借家法の規定及び判例によれば,次の記述のうち誤って
  いるものはどれか。
  
  @ Aは,建物について自己名義の所有権保存登記をしていても,そこに住んでいなけれ
   ば,Cに対して借地権を対抗することができない。
  A Aは,建物についてAの配偶者名義で所有権保存登記をしていても,Cに対して借地
   権を対抗することができない。
  B Aがその土地の上に甲及び乙の2棟の建物を所有する場合,甲建物にのみA名義の
   所有権保存登記があれば,乙建物が未登記であっても,Aは,Cに対して借地権を対抗
   することができる。
  C Aの建物の登記上の所在の地番が,その土地の地番の表示と多少相違していても,
   建物の同一性が種類,構造,床面積等によって認識できる程度の軽微な相違であれば
   ,Aは,Cに対して借地権を対抗することができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 14】  賃貸人Aと賃借人Bとの間の居住用建物の賃貸借契約に関する次の記述のうち,借地
  借家法の規定及び判例によれば,正しいものはどれか。
  
  @ 「Aは,Bが建物に造作を付加することに同意するが,Bは,賃貸借の終了時に,Aに
   対してその造作の買取りを請求しない」 旨の特約は有効である。
  A Bが死亡した場合で,その当時Bの相続人でない事実上の配偶者Cがこの建物で同
   居していたとき,Cは,当該建物の賃借権に限っては,相続人に優先してBの賃借人とし
   ての地位を承継する。
  B この建物が,その敷地の売却に伴い2年後に取り壊されることが明らかな場合に,「建
   物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する」 旨の特約をAB間の賃貸借契約に定め
   るときは,公正証書によってしなければならない。
  C BがAに敷金を交付していた場合に,Aがこの建物をDに売却し,賃貸人としての地位
   をDに承継したときでも,Dの承諾がない限りAの敷金返還債務は承継されず,Bは,A
   に対してのみ敷金の返還請求をすることができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 15】  建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 数個の専有部分に通ずる廊下又は階段室その他構造上区分所有者の全員又はそ
   の一部の共用に供されるべき建物の部分は,区分所有権の目的とならない。
  A 区分所有者は,建物並びにその敷地及び付属施設の管理を行うための団体である
   管理組合を構成することができるが,管理組合の構成員となるか否かは各区分所有
   者の意思にゆだねられる。
  B 建物の専有部分が数人の共有に属するときは,共有者は,議決権を行使すべき者
   1人を定めなければならない。
  C 区分所有者は,規約に別段の定めがない限り,集会の決議によって,管理者を選
   任することができるが,この管理者は,区分所有者以外の者から選任することができ
   る。
  【正解】 A 
  
 【問題 16】  国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する
  次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 土地売買等の契約を締結した場合には,当事者双方は,その契約を締結した日か
   ら起算して2週間以内に,事後届出を行わなければならない。
  A 一団の造成宅地を数期に分けて不特定多数の者に分譲する場合において,それ
   ぞれの分譲面積は事後届出の対象面積に達しないが,その合計面積が事後届出の
   対象面積に達するときは,事後届出が必要である。
  B 事後届出においては,土地に関する権利の移転等の対価の額を届出書に記載し
   なければならないが,当該対価の額が土地に関する権利の相当な価額に照らし著し
   く適正を欠くときでも,そのことをもって勧告されることはない。
  C 事後届出に係る土地の利用目的について勧告を受けた場合において,その勧告を
    受けた者がその勧告に従わなかったときは,その旨及びその勧告の内容を公表され
   るとともに,罰金に処せられることがある。
  【正解】 B 
  
 【問題 17】  都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 都市施設は,円滑な都市活動を確保し,良好な都市環境を保持するように都市計画
   に定めることとされており,市街化区域については,少なくとも道路,公園及び下水道を
   定めなければならない。
  A 第一種中高層住居専用地域は,中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護する
   ために定める地域であり,その都市計画には,建築物の高さの最低限度又は最高限度
   を定めなければならない。
  B 特別用途地区は,当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進,環境の保護等の
   特別の目的の実現を図るために定める地区であり,用途地域内においてのみ定めるこ
   とができる。
  C 市街化調整区域内の土地の区域について定められる地区計画の地区整備計画に
   おいては,建築物の容積率の最低限度,建築物の建築面積の最低限度及び建築物
   等の高さの最低限度を定めることはできない。
  【正解】 A 
  
 【問題 18】  都市計画法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。ただし,地方自治法
  に基づく指定都市又は中核市の特例については考慮しないものとする。
  
  @ 市街化区域内における開発行為であっても,その開発区域が市街化調整区域に隣
   接しているため,市街化調整区域の市街化を促進するおそれがあるものについては,
   そのことをもって開発許可を受けられないことがある。
  A 開発許可を受けた開発区域内の土地においては,開発行為の工事完了の公告前で
   あっても,当該開発行為に同意していない土地の所有者は,その権利の行使として自
   己の土地において建築物を建築することができる。
  B 開発許可を受けた開発区域内の土地においては,開発行為の工事完了の公告後で
   あっても,都道府県知事が当該開発区域の利便の増進上支障がないと認めて許可をし
   たときは,予定建築物以外の建築物を建築することができる。
  C 区域区分が定められていない都市計画区域において,農業を営む者がその居住用
   の住宅を建築するために行う開発行為については,開発許可を受ける必要はない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 19】  都市計画法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 開発許可を申請しようとする者は,あらかじめ,当該開発区域に隣接する土地につい
   て権利を有する者の相当数の同意を得なければならない。
  A 開発許可を申請しようとする者は,開発行為に関係がある公共施設の管理者と協議
   し、その同意を証する書面を,申請書に添付しなければならない。
  B 開発許可を受けた者の相続人その他の一般承継人は,都道府県知事の承認を受け
   て,被承継人が有していた開発許可に基づく地位を承継することができる。
  C 開発行為の許可又は不許可の処分に関して不服のある者は,都道府県知事に対し
   て異議申立てをすることができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 20】  建築基準法の確認に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 木造3階建て,延べ面積が300uの建築物の建築をしようとする場合は,建築主事
   の確認を受ける必要がある。
  A 鉄筋コンクリート造平屋建て,延べ面積が300uの建築物の建築をしようとする場合
   は,建築主事の確認を受ける必要がある。
  B 自己の居住の用に供している建築物の用途を変更して共同住宅 (その床面積の
   合計300u) にしようとする場合は,建築主事の確認を受ける必要がない。
  C 文化財保護法の規定によって重要文化財として仮指定された建築物の大規模の
   修繕をしようとする場合は,建築主事の確認を受ける必要がない。
  【正解】 B 
  
 【問題 21】  建築物の容積率 (延べ面積の敷地面積に対する割合) に関する次の記述のうち,建
  築基準法の規定によれば,正しいものはどれか。
  
  @ 容積率の算定に当たり,建築物の延べ面積の1/3を限度とした,地下室の床面積を
   建築物の延べ面積に算入しないとする特例は,住宅以外の用途に供する部分を有す
   る建築物には適用されない。
  A 容積率の算定に当たっては,共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の
   床面積は,その建築物の延べ面積には算入しない。
  B 高度地区内においては,容積率は,高度地区に関する都市計画で定められた内容に
   適合しなければならない。
  C 用途地域が第一種住居地域,第二種住居地域,準住居地域,準工業地域,近隣商業
   地域,商業地域内で,かつ,防火地域内にある耐火建築物については,容積率制限は
   適用されない。
  【正解】 A 
  
 【問題 22】  準防火地域内において,地階を除く階数が3 (高さ12m),延べ面積が1,200uで事務
  所の用途に供する建築物を建築しようとする場合に関する次の記述のうち,建築基準法
  の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ この建築物は,耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。
  A この建築物の屋上に看板を設ける場合においては,その主要な部分を不燃材料で造り
   ,又はおおわなければならない。
  B この建築物は,防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
  C この建築物には,非常用の昇降機を設けなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 23】  土地区画整理事業の事業計画に関する次の記述のうち,土地区画整理法の規定によれ
  ば,誤っているものはどれか。
  
  @ 事業計画には,施行地区(施行地区を工区に分ける場合においては,施行地区及び
   工区),設計の概要,事業施行期間及び資金計画を定めなければならない。
  A 個人施行者が換地計画を定めようとする場合において,その内容が事業計画の内容
   と抵触するときは,当該個人施行者は,換地計画の認可を受けることができない。
  B 土地区画整理組合の設立に当たって事業計画を定めようとする場合で,公共施設の
   用に供されている国又は地方公共団体の所有する土地を施行地区に編入しようとする
   ときは,当該土地を管理する者の承認を得なければならない。
  C 市町村が施行する土地区画整理事業について定めるべき事業計画については,施
   行地区となるべき区域内の宅地の所有者及び借地権者のそれぞれ2/3以上の同意を
   得なければならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 24】  農地法に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 耕作する目的で農地の所有権を取得する場合で,取得する農地の面積が4ヘクター
   ルを超えるときは,農林水産大臣の農地法第3条の許可を受ける必要がある。
  A 農家が,その農業用倉庫として利用する目的で自己の所有する農地を転用する場合
   は,転用する農地の面積の如何にかかわらず,農地法第4条の許可を受ける必要があ
   る。
  B 市街化区域内にある農地について,農地以外のものに転用するため所有権を取得す
   る場合で,転用する農地の面積が4ヘクタールを超えるときは,都道府県知事に農地法
   第5条の届出をする必要がある。
  C 土地登記簿上の地目が山林や原野であっても,現況が農地であれば,その所有権を
   取得する場合は,原則として農地法第3条又は第5条の許可を受ける必要がある。
  【正解】 C 
  
 【問題 25】  次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 生産緑地法によれば,生産緑地内において土地の形質の変更を行おうとする者は,
   原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  A 宅地造成等規制法によれば,宅地造成工事規制区域内において宅地造成に関する
   工事を行おうとする造成主は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない
   。
  B 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば,急傾斜地崩壊危険区域
   内において,工作物の設置を行おうとする者は,原則として市町村長の許可を受けなけ
   ればならない。
  C 自然公園法によれば,国定公園の特別地域内において工作物の新築を行おうとす
   る者は,原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  【正解】 B 
  
 【問題 26】  住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除(以下この問において「住宅ローン
  控除」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 居住用家屋の敷地の用に供する予定の土地を銀行からの住宅借入金等で平成17
   年中に取得し,平成18年中に同じ銀行からの住宅借入金等で居住用家屋を建築し居
   住の用に供する予定でいる場合には,平成17年分から住宅ローン減税の適用を受け
   ることができる。
  A 平成17年中に居住用家屋を売却し,新たに居住用家屋を取得した場合には,その
   売却した居住用家屋に係る譲渡損失につき居住用財産の買換え等の場合の譲渡損
   失の損益通算及び繰越控除の適用を受けるときであっても,その新たに取得した居
   住用家屋につき住宅ローン減税の適用を受けることができる。
  B 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成17年中に居住の用に供した
   場合には,その住宅借入金等の償還期間が15年以上でなければ住宅ローン減税の
   適用を受けることができない。
  C 銀行からの住宅借入金等で取得した居住用家屋を平成17年中に居住の用に供した
   場合には,その居住の用に供した年以後15年間にわたって,その住宅借入金等の年
   末残高の1%相当額の税額控除の適用を受けることができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 27】  固定資産税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 家屋に係る固定資産税は,建物登記簿に登記されている所有者に対して課税され
   るので,家屋を建築したとしても,登記をするまでの間は課税されない。
  A 固定資産税の納税通知書は,遅くとも,納期限前10日までに納税者に交付しなけ
   ればならない。
  B 新築住宅に対しては,その課税標準を,中高層耐火住宅にあっては5年間,その
   他の住宅にあっては3年間その価格の1/3の額とする特例が講じられている。
  C 年の途中において,土地の売買があった場合には,当該土地に対して課税される
   固定資産税は,売主と買主でその所有の月数に応じて月割りで納付しなければなら
   ない。
  【正解】 A 
  
 【問題 28】  印紙税に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 個人が生活の用に供している自宅の土地建物を譲渡し,代金1億円を受け取った
   際に作成する領収証には,印紙税は課税されない。
  A 「平成17年4月1日付の土地譲渡契約書の契約金額2億円を1億8,000万円減額す
   る」 旨を記載した変更契約書は,記載金額1億8,000万円の不動産の譲渡に関す
   る契約書として印紙税が課税される。
  B 土地売買の仲介を行ったA社が 「A社は,売主B社の代理人として土地代金1億
   円を受領した」 という旨を記載のうえ,買主に交付した領収証に課税される印紙税
   の納税義務者は,B社である。
  C 土地譲渡契約書に課税される印紙税を納付するには,契約書に印紙をはり付け,
   消印をしなければならないが,契約当事者の代理人又は従業者の印章又は署名で
   消印しても,消印をしたことにはならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 29】  不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 不動産の価格を求める鑑定評価の手法は,不動産の再調達原価に着目する原
   価法,不動産の取引事例に着目する取引事例比較法及び不動産から生み出され
   る収益に着目する収益還元法に大別される。
  A 原価法における再調達原価とは,対象不動産を価格時点において再調達すること
   を想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいうので,積算価格を求め
   るには,再調達原価について減価修正を行う必要がある。
  B 取引事例比較法における取引事例は,原則として近隣地域又は同一需給圏内の
   類似地域に存する不動産に係るものでなければならないが,必要やむを得ない場
   合には,近隣地域の周辺の地域に係るものから,また一定の場合には同一需給圏
   内の代替競争不動産に係るものからも選択できる。
  C 収益還元法は,対象不動産が将来生み出すであろうと期待される収益の現価の総和
   を求める手法で,そのうち直接還元法による収益価格は,総費用を控除する前の総収益
   を還元利回りで還元して求められる。
  【正解】 C 
  
 【問題 30】  宅地建物取引業の免許(以下「免許」という。)に関する次の記述のうち,正しいものはど
  れか。
  
  @ Aが,用途地域内の自己所有の宅地を駐車場として整備し,その賃貸を業として行お
   うとする場合で,当該賃貸の契約を宅地建物取引業者の媒介により締結するとき,Aは
   免許を受ける必要はない。
  A Bが,用途地域内の自己所有の農地について,道路を設けて区画割をし,その売却
   を業として行おうとする場合,Bは免許を受ける必要はない。
  B Cが,甲県住宅供給公社が行う一団の建物の分譲について,その媒介を業として行
   おうとする場合,Cは免許を受ける必要はない。
  C Dが,宅地建物取引業を営もうとする場合において,Dが信託会社であるときは免許
   を受ける必要があるが,Dが信託業務を兼営する銀行であるときは免許を受ける必要
   はない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 31】  宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という。) Aが,甲県知事から宅地建物取引
  主任者証 (以下「取引主任者証」という。) の交付を受けている場合に関する次の記述の
  うち,正しいものはどれか。
  
  @ Aが,乙県知事に対し宅地建物取引主任者資格登録の移転の申請とともに取引主
   任者証の交付を申請したとき,Aは,乙県知事から新たな取引主任者証の交付を受け
   た後,1週間以内に甲県知事に従前の取引主任者証を返納しなければならない。
  A Aが,乙県の区域内における業務に関して乙県知事から事務禁止の処分を受けた
   とき,Aは,1週間以内に乙県知事に取引主任者証を提出しなければならない。
  B Aが,取引主任者証の有効期間の更新を受けようとするとき,Aは,甲県知事が指定
   する講習で有効期間満了の日前1年以内に行われるものを受講しなければならない。
  C Aが,甲県の区域内における業務に関して事務禁止の処分を受け,甲県知事に取引
   主任者証を提出した場合で,その処分の期間の満了後返還を請求したとき,甲県知事
   は,直ちに,取引主任者証をAに返還しなければならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 32】  宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち,
  宅地建物取引業法の規定によれば,誤っているものはどれか。
  
  @ Aが,乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け,その指示に従わなか
   った場合,甲県知事は,Aに対し業務停止の処分をすることができる。
  A Aが,乙県の区域内の業務に関し甲県知事から指示を受け,その指示に従わなか
   った場合,乙県知事は,Aに対し業務停止の処分をすることができる。
  B Aが,乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受け,その指示に従わなか
   った場合で,情状が特に重いときには,国土交通大臣は,Aの免許を取り消すことが
   できる。
  C Aが,乙県の区域内の業務に関し乙県知事から指示を受けた場合,甲県に備えら
   れる宅地建物取引業者名簿には,その指示の年月日及び内容が記載される。
  【正解】 B 
  
 【問題 33】  宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,宅地建物取引業者でない買主Bと締結し
  た宅地の売買契約 (代金4,000万円,手付金400万円) に関する次の記述のうち,
  宅地建物取引業法及び民法の規定によれば,正しいものはどれか。
  
  
  @ 契約に 「当事者の一方が契約の履行に着手するまでは,Bは手付金400万円
   を放棄して,Aは1,000万円を償還して,契約を解除することができる」 旨定めた
   場合,その定めは無効である。
  A 契約に 「Aが瑕疵担保責任を負う場合,Bは,損害賠償の請求をすることができ
   るが,契約の解除ができるのは瑕疵により契約をした目的を達成できないときに限
   る」 旨定めた場合,その定めは無効である。
  B 契約に 「Aは,宅地の引渡しの日から2年間瑕疵担保責任を負うが,Bが知って
   いた瑕疵についてはその責任を負わない」 旨定めた場合,その定めは無効である。
  C 契約に 「債務不履行による契約の解除に伴う損害賠償額の予定及び違約金の
   合計額を代金の額の3割とする」 旨定めた場合,その定めは,当該合計額につき8
   00万円を超える部分については,無効である。
  【正解】 C 
  
 【問題 34】  宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,宅地建物取引業者でないBと土地付建
  物の売買契約を締結しようとする場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法
  の規定によれば,正しいものはどれか。なお,この問において 「重要事項説明書」 と
  は,同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面をいうものとする。
  
  @ 当該建物の敷地の一部に甲市所有の旧道路敷が含まれていることが判明したた
   め,甲市に払下げを申請中である場合,Aは,重要事項説明書に払下申請書の写し
   を添付し,その旨をBに説明すれば,売買契約を締結することができる。
  A Bが,当該建物の近所に長年住んでおり,その建物に関する事項を熱知している
   と言っている場合,Aは,Bに対して重要事項説明書を交付すれば,重要事項の説明
   を行うことなく,売買契約を締結することができる。
  B 損害賠償額の予定及び違約金について,Bから提示された内容のとおりとする場
   合,Aは,重要事項説明書に記載してその内容を説明することなく,売買契約を締結
   することができる。
  C Aが,遠隔地に住んでいるBの了承を得て,「Bが希望する時期に説明をする」 旨
   の条件付きで重要事項説明書を郵送した場合で,Bから希望する時期を明示されな
   いときでも,Aは,重要事項の説明を行った後に限り,売買契約を締結することができ
   る。
  【正解】 C 
  
 【問題 35】  宅地建物取引業者が,その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に,宅地
  建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に必ず記載しなければ
  ならない事項は,次のうちどれか。
  
  @ 借賃についての融資のあっせんに関する定めがあるときは,当該融資が成立しな
   いときの措置
  A 天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは,その内容
  B 当該建物の瑕疵を担保する責任についての定めがあるときは,その内容
  C 当該建物に係る租税等の公課の負担に関する定めがあるときは,その内容
  【正解】 A 
  
 【問題 36】  宅地建物取引業者A及びその従業者である取引主任者に関する次の記述のうち,
  宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。
  
  @ 宅地建物取引業法第34条の2の規定に基づきAが媒介契約の依頼者に交付
   すべき書面には,取引主任者の記名押印が必要である。
  A Aが,取引主任者をして宅地建物取引業法第37条に規定する契約内容を記載し
   た書面を相手方に交付させる場合には,取引主任者は,当該相手方から請求があ
   ったときに取引主任者証を提示すれば足りる。
  B Aが,建物の売買の媒介についてその依頼者から国土交通大臣が定めた報酬
   の限度額の報酬を受けた場合でも,取引主任者は,別途当該依頼者から媒介の
   報酬を受けることができる。
  C Aは,一団の建物の分譲をするため案内所を設置した場合は,その案内所で契
   約を締結することなく,及び契約の申込みを受けることがないときでも,1名以上の
   専任の取引主任者を置かなければならない。
  【正解】 A 
  
 【問題 37】  宅地建物取引業者Aが,Bから宅地の売却の依頼を受け,Bと専属専任媒介契約
  (以下この問において「媒介契約」という) を締結した場合に関する次の記述のうち,
  宅地建物取引業法の規定によれば,正しいものはどれか。
  
  @ 媒介契約の有効期間内に宅地の売買契約が成立しないときは,同一の期間で
   契約を自動更新する」旨の特約を定めた場合,媒介契約全体が無効となる。
  A 宅地の買主の探索が容易で,指定流通機構への登録期間経過後短期間で売買
   契約を成立させることができると認められる場合には,Aは,契約の相手方を探索す
   るため,当該宅地について指定流通機構に登録する必要はない。
  B Bが宅地建物取引業者である場合でも,Aが媒介契約を締結したときにBに交付
   すべき書面には,BがAの探索した相手方以外の者と宅地の売買又は交換の契約
   を締結したときの措置を記載しなければならない。
  C 媒介契約において,「Bが他の宅地建物取引業者の媒介によって宅地の売買契約
   を成立させた場合,宅地の売買価額の3%の額を違約金としてAに支払う」 旨の特約
   は,無効である。
  【正解】 B 
  
 【問題 38】  宅地建物取引業者A (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち,正し
  いものはどれか。
  
  @ Aが有価証券を営業保証金に充てるときは,国債証券についてはその額面金額を,
   地方債証券又はそれら以外の債券についてはその額面金額の百分の九十を有価証
   券の価額としなければならない。
  A Aは,取引の相手方の権利の実行により営業保証金の額が政令で定める額に不足
   することとなったときは,甲県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた
   日から2週間以内にその不足額を供託しなければならない。
  B Aが販売する宅地建物についての販売広告を受託した者は,その広告代金債権に
   関し,Aが供託した営業保証金について弁済を受ける権利を有する。
  C Aが,営業保証金を金銭と有価証券で供託している場合で,本店を移転したためも
   よりの供託所が変更したとき,Aは,金銭の部分に限り,移転後の本店のもよりの供
   託所への営業保証金の保管替えを請求することができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 39】  宅地建物取引業者Aが,宅地の所有者Bからその宅地の売買の媒介を依頼され,媒
  介契約を締結した場合の指定流通機構への登録に関する次の記述のうち,正しいもの
  はどれか。
  
  @ AB間の媒介契約が専任媒介契約でない場合,Aは,契約の相手方を探索するた
   め,当該宅地について指定流通機構に登録することはできない。
  A AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合,Aは,契約締結の日から3日
   (休業日を除く) 以内に,契約の相手方を探索するため,当該宅地について指定流
   通機構に登録しなければならない。
  B AB間の媒介契約が専任媒介契約である場合で,Aが,当該宅地について指定
   流通機構に登録をし,当該登録を証する書面の発行を受けたとき,Aは,その書面
   を遅滞なくBに引き渡さなければならない。
  C AB間の媒介契約が専属専任媒介契約である場合で,Aが所定の期間内に指定
   流通機構に登録をしなかったとき,Aは,そのことを理由として直ちに罰則の適用を受
   けることがある。
  【正解】 B 
  
 【問題 40】  宅地建物取引業者Aが,自ら売主として,建物を販売する場合に関する次の記述の
  うち,宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  
  @ Aは,建物を新築するため建築確認の申請中であったので, 「建築確認申請済」
   と表示して,その建物の販売に関する広告を行い,販売の契約は建築確認を受けた
   後に締結した。
  A Aが,建物を新築するため建築確認の申請中であったので,宅地建物取引業者B
   に対し,その建物を販売する契約の予約を締結した。
  B Aは,中古の建物を,その所有者Cから停止条件付きで取得する契約を締結し,当
   該条件の未成就のまま,その建物を宅地建物取引業者Dに対し販売する契約を締結
   した。
  C Aは,都道府県知事から業務の全部の停止を命じられ,その停止の期間中に建物
   の販売に関する広告を行ったが,販売の契約は当該期間の経過後に締結した。
  【正解】 B 
  
 【問題 41】  1棟の建物に属する区分所有建物の貸借の媒介を行う場合の宅地建物取引業法第3
  5条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 当該1棟の建物の敷地に関する権利の種類及び内容を説明しなければならない。
  A 台所,浴室,便所その他の当該区分所有建物の設備の整備の状況について説明
   しなければならない。
  B 当該1棟の建物及びその敷地の管理がA (個人) に委託されている場合には,A
   の氏名及び住所を説明しなければならない。
  C 貸借契約終了時における敷金その他の金銭の精算に関する事項が定まっていな
   い場合には,その旨を説明しなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 42】  宅地建物取引業者Aが,宅地の所有者Bの依頼を受けてBC間の宅地の売買の媒
  介を行おうとし,又は行った場合に関する次の記述のうち,宅地建物取引業法第47条
  (業務に関する禁止事項)の規定に違反しないものはどれか。
  
  @ Aは,Bとの媒介契約の締結に当たり不当に高額の報酬を要求したが,BC間の売
   買契約が成立した後に実際にAがBから受領した報酬額は,国土交通大臣が定めた
   報酬額の限度内であった。
  A Aは,Cに対し手付を貸し付けるという条件で,BC間の売買契約の締結を誘引した
   が,Cは,その契約の締結に応じなかった。
  B Aは,当該宅地に対抗力のある借地権を有する第三者が存在することを知っていた
   が,当該借地権は登記されていなかったので,Cに対して告げることなく,BC間の売
   買契約を締結させた。
  C Aは,B及びCに対し,手付金について当初Bが提示した金額より減額するという条
   件でBC間の売買契約の締結を誘引し,その契約を締結させた。
  【正解】 C 
  
 【問題 43】  宅地建物取引業法に規定する標識に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 複数の宅地建物取引業者が,業務に関し展示会を共同で実施する場合,その実施
   の場所に,すべての宅地建物取引業者が自己の標識を掲示しなければならない。
  A 宅地建物取引業者は,一団の宅地の分譲を行う案内所で契約の締結を行わない場
   合,その案内所には標識を掲示しなくてもよい。
  B 宅地建物取引業者は,一団の建物の分譲を,当該建物の所在する場所から約800
   m離れた駅前に案内所を設置して行う場合で,当該建物の所在する場所に標識を掲
   示したとき,案内所には標識を掲示する必要はない。
  C 宅地建物取引業者の標識の様式及び記載事項は,その掲示する場所が契約の締
   結を行う案内所であれば,事務所と同一でなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 44】  宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に関する次の記
  述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 保証協会に加入しようとする者は,加入しようとする日までに弁済業務保証金分担
   金を保証協会に納付しなければならないが,加入に際して,加入前の宅地建物取引
   業に関する取引により生じたその者の債務に関し,保証協会から担保の提供を求め
   られることはない。
  A 弁済業務保証金の還付を受けようとする者は,保証協会の認証を受けなければな
   らず,認証申出書の提出に当たっては,弁済を受ける権利を有することを証する確定
   判決の正本を必ず添付しなければならない。
  B 保証協会は,弁済業務保証金の還付があった場合は,当該還付に係る社員又は
   社員であった者に対し,その還付額に相当する額の還付充当金を法務大臣及び国土
   交通大臣の定める供託所に納付すべきことを通知しなければならない。
  C 保証協会は,社員に対して債権を有する場合は,当該社員が社員の地位を失った
   ときでも,その債権に関し弁済が完了するまで弁済業務保証金分担金をその者に返
   還する必要はない。
  【正解】 C 
  
 【問題 45】  宅地建物取引業者Aの取引主任者Bが,甲県知事の宅地建物取引主任者資格試験
   に合格し,同知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下この問において「登録」とい
   う。) を受けている場合に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ Bが甲県から乙県に転居しようとする場合,Bは,転居を理由として乙県知事に登
   録の移転を申請することができる。
  A Bが,事務禁止の処分を受けている間は,Aの商号に変更があった場合でも,B
   は,変更の登録の申請を行うことはできない。
  B Bは,乙県知事への登録の移転を受けなくても,乙県に所在するAの事務所にお
   いて専任の取引主任者となることができる。
  C Bが乙県知事への登録の移転を受けた後,乙県知事に登録を消除され,再度登
   録を受けようとする場合,Bは,乙県知事に登録の申請をすることができる。
  【正解】 B 
  
 【問題 46】  宅地建物の統計等に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 平成11年3月に公表された地価公示 (国土庁) によれば,平成10年1年間の全国
   の地価は,住宅地,商業地とも下落幅が縮小した。
  A 建設白書 (平成10年7月公表) によれば,全国の宅地供給量は,平成2年度以降
   毎年度,対前年度比で著しい減少が続いている。
  B 住宅・土地統計調査 (総務庁) によれば,全国の住宅数は,平成5年に初めて1世
   帯当たり1.05万戸となり,総世帯数を上回った。
  C 住宅着工統計 (建設省) によれば,平成10年1年間の新設住宅着工戸数は120
   万戸を下回り,対前年比で2年連続の下落となった。
  【正解】 C 
  
 【問題 47】  宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち,不当景品類及び不当表示
  防止法の規定によれば,正しいものはどれか。
  
  @ 不動産の販売広告において,自己の販売する物件の価格等の取引条件が競争事
   業者のものより有利である旨表示し,一般消費者を誘引して顧客を獲得しても,その
   取引条件の有利性についての具体的かつ客観的な根拠を広告に示していれば,不
   当表示となるおそれはない。
  A 不動産の販売広告に係る甲物件の取引を顧客が申し出た場合に,甲物件に案内
   することを拒否したり,甲物件の難点を指摘して取引に応じることなく顧客に他の物件
   を勧めたときでも,甲物件が存在していれば,その広告は不当表示となるおそれはな
   い。
  B 新聞の折込広告において,分譲住宅40戸の販売を一斉に開始して1年経過後,売
   れ残った住宅30戸の販売を一時中止し,その6ヵ月後に一般日刊新聞紙の紙面広告
   で当該住宅を 「新発売」 と表示して販売したときでも,広告媒体が異なるので,不当表
   示となるおそれはない。
  C 市街化調整区域内に所在する土地 (開発許可を受けた開発区域内の土地その他
   の一定の土地を除く) の販売広告においては, 「市街化調整区域」 と表示し,このほ
   かに 「現在は建築不可」 と表示さえすれば,市街化区域への区分の変更が行われる
   予定がないとしても,不当表示となるおそれはない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 48】  住宅金融公庫の貸付金に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 住宅の建設のための貸付金の利率は,当該貸付けに係る住宅の床面積によって
   異なることがある。
  A 住宅の改良のための貸付金の1戸当たりの金額の限度は,改良後の住宅の構造
   又は設備によって異なることがある。
  B 災害復興住宅の建設のための貸付金の据置期間は,当該災害復興住宅の償還
   期間によって異なることがある。
  C 住宅を建設して賃貸する事業を行う者に係る貸付金の償還は,割賦償還の方法に
   よらないことがある。
  【正解】 B 
  
 【問題 49】  土地の地形に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 地形図で見ると,急傾斜地では等高線の間隔は密になっているのに対し,傾斜が
   緩やかな土地では等高線の間隔は疎となっている。
  A 地すべり地については,上部は急斜面,中部は緩やかな斜面,下部には末端部
   に相当する急斜面があり,等高線は乱れて表れることが多い。
  B 崖錐は,谷の出口付近において傾斜の緩い扁平な円錐形状の地形を形成してお
   り,谷出口を頂点とする同心円状の等高線で表されることが多い。
  C 断層地形は,直線状の谷,滝その他の地形の急変する地点が連続して存在する
   といった特徴が見られることが多い。 
  【正解】 B 
  
 【問題 50】  建築物に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか。
  
  @ 鉄筋コンクリート造の柱については,主筋は4本以上とし,主筋と帯筋は緊結しな
   ければならない。
  A 枠組壁工法は,主に柱の耐力によって地震などの外力に抵抗する方式であるた
   め耐震性が高い。
  B 自然換気設備を設ける場合においては,給気口をできるだけ低くし,排気口をで
   きるだけ高くするのがよい。
  C 杭基礎は,建築物自体の重量が大きく,浅い地盤の地耐力では建築物が支えら
   れない場合に用いられる。
  【正解】 A 
  
試 験 年 度



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