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宅地建物取引主任者 本試験問題集


Newton

宅地建物取引主任者 本試験問題集

平成12年度宅地建物取引主任者試験では、50問出題され、すべて4択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

 【問題 01】  Aが、Bに代理権を授与してA所有の土地を売却する場合に関する次の記述のうち、民
  法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Bが未成年者であるとき、Bは、Aの代理人になることができない。
  A Bは、自己の責任により、自由に復代理人を選任することができる。
  B Bは、Aの同意がなければ、この土地の買主になることができない。
  C Bは、Aが死亡した後でも、Aの代理人としてこの土地を売却できる。
  【正解】 B 
  
 【問題 02】  Aは、BのCに対する金銭債務を担保するため、A所有の土地に抵当権を設定し、物上
  保証人となった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っている
  ものはどれか。
  
  @ Aは、この金銭債務の消滅時効を援用することができる。
  A Aが、Cに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、
   当該債務の消滅時効の中断の効力が生じる。
  B Bが、Cに対し、この金銭債務が存在することを時効期間の経過前に承認した場合、
   Aは、当該債務の消滅時効の中断の効力を否定することができない。
  C CからAに対する不動産競売の申立がなされた場合、競売開始決定の正本がBに
   送達された時に、この金銭債務の消滅時効の中断の効力が生じる。
  【正解】 A 
  
 【問題 03】  Aが、Bに賃貸している建物の賃料債権の先取特権に関する次の記述のうち、民法
  の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ Aは、賃貸した建物内にあるB所有の家具類だけでなく、Bが自己使用のため建物
   内に持ち込んだB所有の時計や宝石類に対しても、先取特権を有する。
  A Bが、建物をCに転貸したときには、Aは、Cが建物内に所有する動産に対しても、先
   取特権を有する。
  B Bがその建物内のB所有の動産をDに売却したときは、Aは、その代金債権に対して、
   払渡し前に差押えをしないで、先取特権を行使することができる。
  C AがBから敷金を預かっている場合には、Aは、賃料債権の額から敷金を差し引いた
   残額の部分についてのみ先取特権を有する。
  【正解】 B 
  
 【問題 04】  Aが、債権者の差押えを免れるため、Bと通謀して、A所有地をBに仮装譲渡する契約を
  した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれ
  か。
  @ BがAから所有権移転登記を受けていた場合でも、Aは、Bに対して、AB間の契約の
   無効を主張することができる。
  A Cが、AB間の契約の事情につき善意無過失で、Bからこの土地の譲渡を受けた場合
   は、所有権移転登記を受けていないときでも、Cは、Aに対して、その所有権を主張する
   ことができる。
  B DがAからこの土地の譲渡を受けた場合には、所有権移転登記を受けていないときで
   も、Dは、Bに対して、その所有権を主張することができる。
  C Eが、AB間の契約の事情につき善意無過失で、Bからこの土地の譲渡を受け、所有
   権移転登記を受けていない場合で、Aがこの土地をFに譲渡したとき、Eは、Fに対して、
   その所有権を主張することができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 05】  根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 根抵当権は、根抵当権者が債務者に対して有する現在及び将来の債権をすべて担
   保するという内容で、設定することができる。
  A 根抵当権の極度額は、いったん登記がされた後は、後順位担保権者その他の利害
   関係者の承諾を得た場合でも、増額することはできない。
  B 登記された極度額が1億円の場合、根抵当権者は、元本1億円とそれに対する最後
   の2年分の利息及び損害金の合計額につき、優先弁済を主張できる。
  C 根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が、元本の確定前に、根抵当権者から
   第三者に譲渡された場合、その第三者は、当該根抵当権に基づく優先弁済を主張でき
   ない。
  【正解】 C 
  
 【問題 06】  Aが、Bに対して有する金銭債権をCに譲渡した場合に関する次の記述のうち、民法の
  規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ 譲渡通知は、AがBに対してしなければならないが、CがAの代理人としてBに対して
   通知しても差し支えない。
  A Bが譲渡を承諾する相手方は、A又はCのいずれでも差し支えない。
  B Aが、CとDに二重譲渡し、それぞれについて譲渡通知をした場合で、Cに係る通知の
   確定日付はDに係るものより早いが、Bに対しては、Dに係る通知がCに係る通知よりも
   先に到達したとき、Dへの債権譲渡が優先する。
  C Bが、既にAに弁済していたのに、AのCに対する譲渡を異議を留めないで承諾した場
   合、Bは弁済したことをCにもAにも主張することができない。
  【正解】 C 
  
 【問題 07】 買主Aと売主Bとの間で建物の売買契約を締結し、AはBに手付を交付したが、その手付
  は解約手付である旨約定した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のう
  ち正しいものはどれか。
  
  @ 手付の額が売買代金の額に比べて僅少である場合には、本件約定は、効力を有し
   ない。
  A Aが、売買代金の一部を支払う等売買契約の履行に着手した場合は、Bが履行に
   着手していないときでも、Aは、本件約定に基づき手付を放棄して売買契約を解除する
   ことができない。
  B Aが本件約定に基づき売買契約を解除した場合で、Aに債務不履行はなかったが、
   Bが手付の額を超える額の損害を受けたことを立証できるとき、Bは、その損害全部の
   賠償を請求することができる。
  C Bが本件約定に基づき売買契約を解除する場合は、Bは、Aに対して、単に口頭で
   倍額を償還することを告げて受領を催告するだけでは足りず。これを現実に提供しな
   ければならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 08】  Aが、その過失によってB所有の建物を取り壊し、Bに対して不法行為による損害賠
  償債務を負担した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正し
  いものはどれか。
  
  @ Aの不法行為に関し、Bにも過失があった場合でも、Aから過失相殺の主張がなけ
   れば、裁判所は、賠償額の算定に当たって、賠償金額を減額することができない。
  A 不法行為がAの過失とCの過失による共同不法行為であった場合、Aの過失がCよ
   り軽微なときでも、Bは、Aに対して損害の全額について賠償を請求することができる。
  B Bが、不法行為による損害と加害者を知った時から1年間、損害賠償請求権を行使
   しなければ当該請求権は消滅時効により消滅する。
  C Aの損害賠償債務は、BからAへの履行の請求があった時から履行遅滞となり、B
   は、その時以後の遅延損害金を請求することができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 09】  Aが、Bに対する金銭債務について、代物弁済をする場合に関する次の記述のうち、
  民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Aが、不動産の所有権をもって代物弁済の目的とする場合、Bへの所有権移転登
   記その他第三者に対する対抗要件を具備するため必要な行為を完了しなければ、
   弁済としての効力は生じない。
  A Aの提供する不動産の価格が1,000万円で、Bに対する金銭債務が950万円であ
   る場合、AB間で清算の取り決めをしなければ、代物弁済はできない。
  B Aが、Bに対する金銭債務の弁済に代えて、Cに対するAの金銭債権を譲渡する
   場合に、その金銭債権の弁済期が未到来のものであるときは、弁済としての効力は
   生じない。
  C Bは、Aから代物弁済として不動産の所有権の移転を受けた後は、その不動産に
   隠れた瑕疵があっても、Aの責任を追及することはできない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 10】  被相続人A、相続人B及びC(いずれもAの子)として、Aが遺言をし、又はしようとす
  る場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものは
  どれか。
  
  @ Aは、遺言をもって、第三者Dに遺言執行者の指定を委託することができる。
  A Aは、「Aの財産をすべてBに遺贈する。CはBに対して遺留分の減殺請求をして
   はならない」旨の遺言をして、CをAの相続から排除することができる。
  B Aが、「Aの甲土地をBに相続させる」旨の遺言をした場合で、その後甲土地を第
   三者Eに売却し、登記を移転したとき、その遺言は取り消されたものとみなされる。
  C Aは、「Aの乙建物をCに相続させる」旨の遺言をした場合で、Bの遺留分を害しな
   いとき、これをC単独の所有に帰属させることができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 11】  Aを賃借人、Bを賃貸人としてB所有の土地に建物譲渡特約付借地権を設定する
  契約(その設定後30年を経過した日に借地上の建物の所有権がAからBに移転す
  る旨の特約が付いているものとする。)を締結した場合に関する次の記述のうち、
  借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ 本件契約における建物譲渡の特約は、必ずしも公正証書によって締結する必要
   はない。
  A Aの借地権は、その設定後30年を経過した日における建物譲渡とともに消滅し、
   本件契約がABの合意によらずに法定更新されることはない。
  B 建物譲渡によりAの借地権が消滅した場合で、Aがその建物に居住しているときは
   、Aは、直ちに、Bに対して建物を明け渡さなければならず、賃借の継続を請求するこ
   とはできない。
  C Cが、建物をAから賃借し、Aの借地権消滅後もそこに居住している場合で、Bに
   対して賃借の継続を請求したときは、一定の場合を除き、BC間に期間の定めのな
   い建物賃貸借がされたものとみなされる。
  【正解】 B 
  
 【問題 12】  Aが、B所有の建物を賃借している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規
  定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Aが、建物に自ら居住せず、Bの承諾を得て第三者に転貸し、居住させているとき
   は、Aは、Bからその建物を買い受けたものに対し、賃借権を対抗することができない。
  A Aが建物を第三者に転貸しようとする場合に、その転貸によりBに不利となるおそれ
   がないにもかかわらず、Bが承諾を与えないときは、裁判所は、Aの申立てにより、B
   の承諾に代わる許可を与えることができる。
  B 建物の転貸借がされている場合(転借人C)において、AB間の賃貸借が正当の事
   由があり期間の満了によって終了するときは、Bは、Cにその旨通知しないと、Aに対
   しても、契約の終了を主張することができない。
  C Bの建物がDからの借地上にあり、Bの借地権の存続期間の満了によりAが土地を
   明け渡すべきときは、Aが期間満了をその1年前までに知らなかった場合に限り、Aは
   、裁判所に対し土地の明渡しの猶予を請求することができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 13】  建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち,正しいものはどれか。
  
  @ 区分所有者が管理者を選任する場合は,集会の決議の方法で決することが必要
   で,規約によっても,それ以外の方法による旨定めることはできない。
  A 建物の価格の1/2以下に相当する部分が滅失した場合において,滅失した共用部
   分を復旧するときは,集会の決議の方法で決することが必要で,規約によっても,そ
   れ以外の方法による旨定めることはできない。
  B 共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。) は,集
   会の決議の方法で決することが必要で,規約によっても,それ以外の方法による旨
   定めることはできない。
  C 管理者をその職務に関し区分所有者のために原告又は被告とする場合は,集会
   の決議の方法で決することが必要で,規約によっても,それ以外の方法による旨定
   めることはできない。
  【正解】 B 
  
 【問題 14】  所有権保存の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  
  @ 所有権の登記がされていない建物について、その所有権が自己にあることを確定判
   決によって証明できる者は、当該建物の所有権保存の登記を申請することができる。
  A 土地の登記簿の表題部に被相続人が所有者として記載されている場合において、
   その相続人が複数あるときは、共同相続人の1人は、自己の持分についてのみ所有
   権保存の登記を申請がすることできる。
  B 土地収用法による収用によって土地の所有権を取得した者は、直接自己名義に当
   該土地の所有権保存の登記を申請することができる。
  C 1棟の建物を区分した建物の登記簿の「表題部に記載された」(表題部)所有者か
   ら所有権を取得したことを証明できる者は、直接自己名義に当該建物の所有権保存
   の登記を申請することができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 15】  土地の分筆の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  
  @ 土地の分筆の登記の「申請人は、登記簿の甲区事項欄に記載された所有権の登
   記名義人」(申請は、表題部所有者)でなければならない。
  A 土地の分筆の登記の申請書に記載する分割前の土地の地積は、登記簿上の地
   積と一致していなければならない。
  B 抵当権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合において、分割後の数筆
   の土地にその抵当権が存続するときは、申請書に共同担保目録を添付しなければな
   らない。
  C 承役地についてする地役権の登記がある土地の分筆の登記を申請する場合にお
   いて、分筆後の土地の一部に地役権が存続するときは、申請書にこれを証する地役
   権者の「書面」(情報)及びその部分を示した図面を添付しなければならない。
  【正解】 @B 
  
 【問題 16】  国土利用計画法第23条の届出 (以下この問において「事後届出」という。) に関する
  次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例
  については考慮しないものとする。
  @ 土地を交換する契約を締結した場合、金銭の授受がなければ、事後届出が必要
   となることはない。
  A 事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が当該土地を合む周
   辺の地域の適正かつ合理的な土地利用を図るために必要な助言をした場合におい
   て、届出をした者がその助言に従わなかったときは、その旨を公表される。
  B 停止条件付きの土地売買等の契約を締結した場合には、停止条件が成就した日
   から起算して2週間以内に事後届出をしなければならない。
  C 都道府県知事は、事後届出があった日から起算して3週間以内に勧告をすること
   ができない合理的な理由があるときは、3週間の範囲内において、当該期間を延長
   することができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 17】  次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 都市再開発法によれば、市街化再開発促進地域において、建築物の新築を行お
   うとする者は、市町村長の許可を受けなければならない。
  A 道路法によれば、道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの
   間に、当該区域内において、工作物の新築を行おうとする者は、道路管理者の許可
   を受けなければならない。
  B 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内において、土地の形質の変更を行お
   うとする者は公園管理者の許可を受けなければならない。
  C 地すべり等防止法によれば、地すべり防止区域内において、地下水を誘致し、又
   は停滞させる行為で地下水を増加させるものを行おうとする者は、河川管理者の許
   可を受けなければならない。
  【正解】 A 
  
 【問題 18】  建築物の建築の制限に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤って
  いるものはどれか。
  @ 都市計画施設の区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を
   除き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  A 市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築を行おうとする者は、一定の
   場合を除き都道府県知事の許可を受けなければならない。
  B 地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められている区域内において、建築物の
   建築を行おうとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事の許可を受けなければなら
   ない。
  C 都市計画事業の認可等の告示があった後に、当該事業地内において都市計画事業
   の施行の障害となるおそれがある建築物の建築を行おうとする者は、一定の場合を除
   き、都道府県知事の許可を受けなければならない。
  【正解】 B 
  
 【問題 19】  開発行為で、主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う
  ものについて、開発許可を受けようとする場合に関する次の記述のうち、都市計画法の
  規定によれば、正しいものはどれか。
  @ 給水施設が、開発区域について想定される需要に支障を来さないような構造及び能
   力で適当に配置されるように設計が定められていないときは、開発許可を受けることが
   できない。
  A 申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用がないときは、開発許可
   を受けることができない。
  B 開発区域内の土地について、用途地域が定められている場合で、予定建築物の用
   途がこれに適合していないときは、開発許可を受けることができない。
  C 開発区域内に建築基準法第39条第1項に規定する災害危険区域が含まれていると
   きは、開発許可を受けることができない。
  【正解】 B 
  
 【問題 20】  都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 医療施設又は社会福祉施設の建築の用に供する目的で行う開発行為は、市街化
   調整区域内におけるものであっても、その規模の大小を問わず、開発許可を受けるこ
   となく、行うことができる。
  A 市街化調整区域内における開発行為であっても、その区域内で生産される農産物
   の加工に必要な建築物の建築の用に供する目的で行うものについては、開発許可を
   受けることなく、行うことができる。
  B 都道府県知事は、用途地域の定められていない土地の区域内の土地について開
   発許可をするときについては、建築物の建ぺい率に関する制限を定めることができる
   が、建築物の高さに関する制限を定めることはできない。
  C 都道府県知事は、市街化区域内の土地について開発許可をしたときは、当該許可に
   係る開発区域内において予定される建築物の用途、構造及び設備を開発登録簿に登
   録しなければい。
  【正解】 @ 
  
 【問題 21】  土地区画整理事業に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っ
  ているものはどれか。
  
  @ 個人施行者について、施行者以外の者への相続、合併その他の一般承継があっ
   た場合においては、その一般承継者は、施行者となる。
  A 土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業は、市街化調整区域内において
   施行されることはない。
  B 市町村が施行する土地区画整理事業については、事業ごとに土地区画整理審議
   会が置かれる。
  C 都道府県が施行する土地区画整理事業は、すべて都市計画事業として施行され
   る。
  【正解】 A 
  
 【問題 22】  次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 住宅は、敷地の周囲の状況によってやむを得ない場合を除き、その1以上の居室
   の開口部が日照を受けることができるものでなければならない。
  A 高さ25mの建築物には、周囲の状況によって安全上支障がない場合を除き、有効
   に避雷設備を設けなければならない。
  B 高さ25mの建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けな
   ければならない。
  C 延べ面積が2,000uの準耐火建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有
   効に区画し、かつ、各区画の床面積の合計をそれぞれ500u以内としなければならな
   い。
  【正解】 A 
  
 【問題 23】  建築物の用途制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しい
  ものはどれか。ただし、特定行政庁の許可については考慮しないものとする。
  
  @ 病院は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築する
   ことができる。
  A 老人ホームは、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築すること
   ができる。
  B 図書館は、すべての用途地域内において建築することができる。
  C 大学は、工業地域、工業専用地域以外のすべての用途地域内において建築する
   ことができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 24】  建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 道路法による道路は、すべて建築基準法上の道路に該当する。
  A 建築物の敷地は、必ず幅員4m以上の道路に2m以上接しなければならない。
  B 地方公共団体は、土地の状況等により必要な場合は、建築物の敷地と道路との
   関係について建築基準法に規定された制限を、条例で緩和することができる
  C 地盤面下に設ける建築物については、道路内に建築することができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 25】  農地法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 市街化区域内において4へクタールを超える農地を住宅建設のために取得する
   場合には、農林水産大臣へ農地法第5条の届出をする必要がある。
  A 農家が自己所有する市街化調整区域内の農地を転用して、そこに自ら居住する
   住宅を建設する場合には、農地法第4条の許可を受ける必要がある。
  B 都道府県が農地を取得する場合には、その取得の目的を問わず、農地法の許可
   を受ける必要はない。
  C 農家が農業用施設に転用する目的で1アールの農地を取得する場合には、農地
   法第5条の許可を受ける必要がある。
  【正解】  
  
 【問題 26】  個人が、平成17年中に、平成17年1月1日において所有期間が10年を超える家屋
  を譲渡した場合において、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特
  例 (以下この問において「軽減税率の特例」という。) に関する次の記述のうち、正し
  いものはどれか。
  
  @ その家屋を火災により滅失した場合を除き、その家屋を譲渡する直前まで自己の
   居住の用に供していなければ、軽減税率の特例の適用を受けることができない。
  A その家屋の譲渡について居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の適
   用を受けるときは、3,000万円特別控除後の譲渡益について軽減税率の特例の適
   用を受けることができない。
  B その家屋の譲渡について特定の居住用財産の買換えの特例の適用を受ける
   場合は、譲渡があったものとされる部分の譲渡益があるときであっても、その譲渡
   益について軽減税率の特例の適用を受けることができない。
  C その家屋以外に自己の居住の用に供している家屋 (所有期間10年超とする) を
   有しており、これらの家屋を同一年中に譲渡した場合には、いずれの家屋の譲渡
   についても軽減税率の特例の適用を受けることができる。
  【正解】 B 
  
 【問題 27】  印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 建物の賃貸借契約に際して敷金を受け取り、敷金の領収書 (記載金額100万円
   ) を作成した場合、その領収書に「賃借人が退去する際に返還する」旨が記載され
   ているときでも、印紙税は課税される。
  A 土地の譲渡契約 (記載金額5,000万円) と建物の建築工事請負契約 (記載金額
   3,000万円) ているときでも、印紙税はを1通の契約書にそれぞれ区分して記載した
   場合、その契約書の記載金額は8,000万円である。
  B A社を売主、B社を買主、C社を仲介人とする土地の譲渡契約書 (記載金額5,00
   0万円) を3通作成し、それぞれが1通ずつ保存することとした場合、仲介人であるC
   社が保存する契約書には印紙税は課税されない。
  C 土地の譲渡金額の変更契約書で、「既作成の譲渡契約書に記載の譲渡金額1
   億円を1億1,000万円に変更する」旨が記載されている場合、その契約書の記載金
   額は1億1,000万円である。
  【正解】 @ 
  
 【問題 28】  不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @床面積が33uである新築された住宅で、まだ人の居住の用に供されたことのな
   いものを、平成17年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標
   準の算定については、当該住宅の価格から1,200万円が控除される。
  A 現在保有している家屋を解体し、これを材料として他の場所に同一の構造で再
   建した場合は、常に不動産の取得はなかったものとみなされる。
  B宅地を平成17年4月に取得した場合、当該取得に係る不動産取得税の課税標準
   は、当該宅地価格の1/2の額とされる。
  C委託者のみが信託財産の元本の受益者である信託において、受託者から委託者
   に信託財産を移す場合の不動産の取得については、不動産取得税が課税される。
  【正解】 B 
  
 【問題 29】  地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   (注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。)
  
  @ 地価公示は、土地鑑定委員会が、一定の「都市計画区域」(公示区域)内の標準
   地について、毎年1月1日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する
   ことにより行われる。
  A 地価公示の標準地は、自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有する
   と認められる地域において、土地の利用状況、環境等が通常と認められる一団の土
   地について選定される。
  B 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類
   地の地代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要す
   る推定の費用の額を勘案して行われる。
  C 都道府県知事は、土地鑑定委員会が公示した事項のうち、当該都道府県に存する
   標準地に係る部分を記載した書面及び当該標準地の所在を表示する図面を、当該都
   道府県の事務所において一般の閲覧に供しなければならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 30】  宅地建物取引業の免許 (以下「免許」という。) に関する次の記述のうち、正しいもの
  はどれか。
  
  @ A社が、甲県に本店を、乙県に支店をそれぞれ有する場合で、乙県の支店のみで
   宅地建物取引業を営もうとするとき、A社は、乙県知事の免許を受けなければならな
   い。
  A B社の政令で定める使用人が、かつて不正の手段により免許を受けたとして当該
   免許を取り消された場合で、その取消しの日から5年を経過していないとき、B社は、
   免許を受けることができない。
  B C社の取締役が、かつて破産宣告を受けたことがある場合で、復権を得てから5年
   を経過していないとき、C社は、免許を受けることができない。
  C D社が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、D社は、遅滞
   なく、免許証を返納しなければならない。
  【正解】 A 
  
 【問題 31】  宅地建物取引主任者 (以下「取引主任者」という。) に関する次の記述のうち、正しい
  ものはどれか。
  
  @ 宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説
   明をさせる場合の取引主任者は、必ずしも成年者である専任の取引主任者である
   必要はない。
  A 宅地建物取引業者が、自ら売主として建物を販売した場合に、その相手方が宅
   地建物取引業者であれば、宅地建物取引業法第37条の規定に基づき交付すべき
   て記名押印させる必要はない。
  B 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、正当な理由がある場合又は
   その従業者でなくなった場合を除き、宅地建物取引業の業務を補助したことについ
   て知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
  C 宅地建物取引業者は、その事務所に備える従業者名簿に、従業者が取引主任
   者であるか否かの別を記載しなかった場合、業務停止の処分を受けることがあるが
   、罰金の刑に処せられることはない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 32】  取引主任者Aが、甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下「登録」という。
  ) 及び宅地建物取引主任者証 (以下「取引主任者証」という。) の交付を受けている
  場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ Aが、甲県知事から取引主任者証の交付を受けた際に付された条件に違反した
   ときは、甲県知事は、Aの登録を消除しなければならない。
  A Aは、取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは、取引主任者証を
   甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Aの登録を消除しなければなら
   ない。
  B Aは、その住所を変更したときは、遅滞なく、変更の登録の申請とあわせて、取
   引主任者証の書換え交付を甲県知事に申請しなければならない。
  C Aが、乙県知事に登録の移転の申請とともに、取引主任者証の交付の申請をし
   た場合における取引主任者証の交付は、Aが現に有する取引主任者証に、新た
   な登録番号その他必要な記載事項を記入する方法で行わなければならない。
  【正解】 B 
  
 【問題 33】  取引主任者の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 取引主任者Aが、不正の手段により登録を受けたとして登録の消除の処分に係
   る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分についての決定がされる日
   までの間に、相当の理由なく登録の消除を申請した場合、Aは、当該登録が消除
   された日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
  A 取引主任者Bは、刑法第209条 (過失傷害) の罪により罰金の刑に処せられた
   場合は、30日以内に登録の消除を申請しなければならず、当該登録が消除された
   日から5年を経過しなければ、新たな登録を受けることができない。
  B 取引主任者Cが、登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け、
   その禁止の期間中にCからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は、事務
   禁止の期間が満了するまでの間は、Cは、新たな登録を受けることができない。
  C 未成年 (未婚) であるDは、法定代理人から宅地建物取引業の営業に関し許可
   を得て登録を受けることができるが、宅地建物取引業者がその事務所等に置か
   なければならない成年者である専任の取引主任者とみなされることはない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 34】  宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に、宅
  地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面において必ず記載
  すべき事項以外のものは、次のうちどれか。
  
  @ 借賃の額並びにその支払の時期及び方法
  A 契約の解除に関する定めがあるときは、その内容
  B 契約の更新に関する事項
  C 損害賠償額の予定又は違約金に関する定めがあるときは、その内容
  【正解】 B 
  
 【問題 35】  宅地建物取引業者Aが、その業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物
  取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  
  @ Aが、建物の貸借の媒介をするに当たり、当該建物の近隣にゴミの集積場所を
   設置する計画がある場合で、それを借主が知らないと重大な不利益を被るおそれ
   があるときに、Aは、その計画について故意に借主に対し告げなかった。
  A Aは、建物の売買の媒介をするに当たり、建物の売主から特別の依頼を受けて
   広告をし、当該建物の売買契約が成立したので、国土交通大臣が定めた報酬限度
   額の報酬のほかに、その広告に要した実費を超える料金を受領した。
  B Aが、建物の貸借の媒介をするに当たり、借受けの申込みをした者から預り金の
   名義で金銭を授受した場合で、後日その申込みが撤回されたときに、Aは、「預り金
   は、手付金として既に家主に交付した」といって返還を拒んだ。
  C Aは、建物の売買の媒介をするに当たり、買主が手付金を支払えなかったので、
   手付金に関し銀行との間の金銭の貸借のあっせんをして、当該建物の売買契約を
   締結させた。
  【正解】 C 
  
 【問題 36】  宅地建物取引業者Aが、B所有建物の売買の媒介の依頼を受け、Bと一般媒介
  契約(専任媒介契約でない媒介契約)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅
  地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Aは、遅滞なく、宅地建物取引業法第34条の2の規定により依頼者に交付すべ
   き書面を作成し、取引主任者をして記名押印させ、Bに交付しなければならない。
  A 「Bが、A以外の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介の依頼をする際は、A
   に通知しなければならない」旨の定めをしたときは、その定めは無効である。
  BAが、建物を売買すべき価額について意見を述べる場合に、その根拠を明らかに
   しなかったとき、Aは、そのことを理由に業務停止の処分を受けることがある。
  C BがAに対して支払う報酬に関する事項については、必ずしも宅地建物取引業
   法第34条の2の規定により依頼者に交付すべき書面に記載する必要はない。
  【正解】 B 
  
 【問題 37】  宅地建物取引業者Aが、B所有地の売買の媒介の依頼を受け、Bと専任媒介契
  約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、
  誤っているものはどれか。
  
  @ 当該契約には、Bが、他の宅地建物取引業者の媒介又は代理によって売買又
   は交換の契約を成立させたときの措置を定めなければならない。
  A Aは、Bの申出に基づき、「契約の有効期間を6月とする」旨の特約をしたときで
   も、その期間は3月 (専属専任媒介契約にあっては、1月) となる。
  B 「当該B所有地についての売買すべき価額は指定流通機構への登録事項とは
   しない」旨の特約をしたときは、その特約は無効である。
  C Aは、Bに対し、当該契約に係る業務の処理状況を2週間に1回以上 (専属専任
   媒介契約にあっては、1週間に2回以上) 報告しなければならない。
  【正解】 A 
  
 【問題 38】  宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の
  規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Aが、都市計画法第29条の許可を必要とする宅地の分譲をする場合、Aは、そ
   の許可を受ける前であっても、許可申請中である旨表示して、その宅地の分譲の
   広告をすることができる。
  A Aが、宅地建物取引業法第65条第2項の規定により業務の全部の停止を命じ
   られた場合でも、Aは、停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止
   期間中に、その販売の広告をすることができる。
  B Aが、建物の貸借の媒介をするに当たり、依頼者からの依頼に基づくことなく広
   告した場合でもその広告が貸借の契約の成立に寄与したとき、Aは、報酬とは別
   に、その広告料金を請求できる。
  C Aが、建物を分譲するに当たり宅地建物取引業法第32条の規定に違反して誇
   大広告をした場合は、その広告をインターネットを利用する方法で行ったときでも、
   国土交通大臣又は都道府県知事は、Aに対して監督処分をすることができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 39】  宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項について
  説明をする場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 建物の貸借の媒介において、当該貸借が借地借家法第38条第1項の定期建
   物賃貸借である場合は、貸主がその内容を書面で説明したときでも、定期建物
   賃貸借である旨を借主に説明しなければならない。
  A 建物の売買の媒介において、売主が瑕疵担保責任を負わない旨の定めをする
   場合は、その内容について買主に説明しなければならない。
  B 建物の貸借の媒介において、借賃以外の金銭の授受に関する定めがあるとき
   は、その額及びその目的のほか、当該金銭の授受の時期についても借主に説明
   しなければならない。
  C 建物の売買の媒介において、買主が天災その他不可抗力による損害を負担す
   る旨の定めをする場合は、その内容について買主に説明しなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 40】  宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと中古の土
  地付建物の売買契約 (代金5,000万円、手付金1,000万円) を締結する場合に関す
  る次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはど
  れか。
  
  @ Aが、瑕疵担保責任を負うべき期間について、その土地付建物の引渡しの時
   から1年間とする旨の特約をした場合は、その期間は、Bが瑕疵の事実を知った
   時から1年間となる。
  A Aは、手付金のうち代金の1/10超える部分について宅地建物取引業法第41
   条の2に規定する手付金等の保全措置を講じた場合は、手付金全額を受領する
   ことができる。
  B Aは、Bの要求があった場合は、契約の締結を誘引するためBの手付金の支
   払いについて分割払とすることができる。
  C AB間で、手付金を違約手付とする旨の特約を定めた場合においても、別途B
   の債務不履行による契約解除に伴う損害賠償の予定額を定めることができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 41】  売主を宅地建物取引業者であるA、買主を宅地建物取引業者でないBとする宅
  地の売買契約について、Bが、宅地建物取引業法第37条の2 (事務所等以外の
  場所においてした買受けの申込みの撤回等) の規定に基づき売買契約の解除を
  行う場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ Aが、売買契約を締結した際に、売買契約の解除ができる旨及びその方法に
   ついて口頭のみで告知した場合は、その告知した日から起算して10日後で、か
   つ、代金の一部を支払った後であっても、Bは、当該売買契約を解除することが
   できる。
  A Aが、電話によりBの勤務先で売買契約に関する説明をする旨を申し出て、B
   の勤務先を訪問し、そこで売買契約を締結した場合は、Bは、当該売買契約を解
   除することができない。
  B Aが、一団の宅地の分譲について宣伝のみを行う現地案内所でBに契約に関
   する説明を行い、翌日Aの事務所等の近くのホテルのロビーで売買契約を締結し
   た場合は、Bは、当該売買契約を解除することができる。
  C Bが、売買契約を締結した後、Aから宅地の引渡しを受け、かつ、その代金の全
   部を支払った場合は、売買契約の解除ができる旨及びその方法について告知を受
   けていないときでも、Bは、当該売買契約を解除することができない。
  【正解】 A 
  
 【問題 42】  次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 宅地建物取引業者は、その業務に関する各事務所の帳簿を一括して主たる事
   務所に、従業者名簿を各事務所ごとに備えなければならない。
  A 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって
   閉鎖し、閉鎖後5年間当該帳簿を保存しなければならない。
  B 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、アルバイトとして一時
   的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。
  C 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業法第49規定に違反して業務に関する
   帳簿を備え付けなかったときでも、罰金の刑に処せられることはない。
  【正解】 A 
  
 【問題 43】  宅地建物取引業者A (甲県知事免許) に対する監督処分に関する次の記述のうち、
  宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ Aが、乙県の区域内におけるAの業務に関し乙県知事から受けた業務停止の処
   分に違反した場合、乙県知事は、Aの免許を取り消すことができる。
  A 国土交通大臣 は、Aに対し宅地建物取引業の適正な運営を確保し、又は健全な
   発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることはあっても、Aの免許を取り消
   すことはできない。
  B Aの取引主任者が、乙県の区域内におけるAの業務を行う場合に、取引主任者
   としての事務に関し著しく不当な行為をして乙県知事から指示の処分を受けたとき、
   乙県知事は、Aに対しても指示の処分をすることがある。
  C 乙県知事は、乙県の区域内におけるAの業務に関しAに対し指示の処分をした
   場合は、遅滞なく、その旨を甲県知事に通知しなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 44】  宅地建物取引業者A (甲県知事免許) の営業保証金に関する次の記述のうち、正
  しいものはどれか。
  
  @ Aは、甲県知事の免許を受けた日から1月以内に、政令で定める額の営業保証
   金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県知事に届け出
   なければ、事業を開始することができない。
  A Aは、事業の開始後新たに事務所を設置したときは、2週間以内に政令で定める
   額の営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託し、かつ、その旨を甲県
   知事に届け出なければならない。
  B Aは、宅地又は建物の売買契約を締結しようとするときは、当該契約が成立する
   までの間に、相手方に対して、営業保証金を供託した供託所及びその所在地並び
   に供託金の額について説明しなければならない。
  C Aが、営業保証金を金銭のみで供託している場合で、免許換えにより主たる事
   務所のもよりの供託所が変更したとき、Aは、遅滞なく、変更前の供託所に対し、
   変更後の供託所への営業保証金の保管替えを請求しなければならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 45】  宅地建物取引業者Aが宅地建物取引業保証協会 (以下この問において「保証協
  会」という。) に加入している場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ Aは、宅地建物取引業を行うに当たり保証協会へ加入することが義務付けられ
   ているが、一の保証協会の社員となった後に、重ねて他の保証協会の社員となる
   ことはできない。
  A Aは、保証協会から弁済業務保証金の還付に係る還付充当金を納付すべき旨
   の通知を受けたときは、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の
   還付充当金を保証協会に納付しなければならない。
  B Aが、保証協会から特別弁済業務保証金分担金を納付すべき旨の通知を受け
   た場合で、その通知を受けた日から2週間以内に、通知された額の特別弁済業務
   保証金分担金を保証協会に納付しないとき、Aは、社員の地位を失う。
  C 保証協会は、Aがその一部の事務所を廃止したため弁済業務保証金分担金をA
   に返還しようとするときは、弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に
   保証協会の認証を受けるため申し出るべき旨を公告しなければならない。
  【正解】 A 
  
 【問題 46】  宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 地価公示 (平成12年3月公表) によれば、平成11年1年間の全国の地価の概況
   は、住宅地については、大都市圏、地方圏とも、すべての地域で下落幅が拡大した。
  A 土地白書 (平成11年6月公表) によれば、全国の売買による土地の所有権移転
   登記の件数は、平成5年から平成10年まで、毎年、前年比で増加を続けている。
  B 住宅着工統計 (建設省) によれば、平成11年1年間の新設住宅着工戸数は、対
   前年比1.4パーセント減で、3年連続の減少となった。
  C 建設白書 (平成11年7月公表) によれば、平成10年度における指定流通機構の
   新規登録件数は売り物件及び賃貸物件の合計で約1118万件に達している。
  【正解】 C 
  
 【問題 47】  不当景品類及び不当表示防止法 (以下この問において「景品表示法」という。) に
  関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売する物件の最寄駅の表
   示を行う場合で、新設予定駅の方が現に利用できる最寄駅より近いときは、鉄道会
   社が駅の新設を公表したものであれば、現に利用できる駅に代えて新設予定駅を
   表示することができる。
  A 懸賞によらないで提供する景品類の最高額は、景品表示法に基づき、一般的に
   は、取引価額の1/10の範囲内と定められているが、不動産業においては、取引価
   額の1/10又は50万円のいずれか低い金額の範囲内と定められている。
  B 宅地建物取引業者は、宅地の造成工事の完了前において宅地の販売広告を行
   う場合で、宅地建物取引業法第33条に規定する許可等の処分のほか、地方公共
   団体の条例に規定する確認等の処分が必要なときは、これを受けた後でなければ
   広告することはできない。
  C 宅地建物取引業者が、不動産の販売広告において販売済みの物件を掲載した場
   合で、そのことにつき故意や過失がないときは、景品表示法上の不当表示になるおそ
   れはない。
  【正解】 B 
  
 【問題 48】  住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 住宅金融公庫は、貸付金に係る住宅の工事の審査の業務を地方公共団体に委託
   することができる。
  A 住宅金融公庫は、地方公共団体が行う賃貸住宅の建設や宅地造成事業に必要な
   資金の貸付けを行うことができる。
  B 住宅金融公庫法に規定する住宅宅地債券を引き受けた者が、住宅金融公庫から
   住宅の建設に必要な資金の貸付けを受ける場合は、常にその必要な資金の全額に
   ついて貸付けを受けることができる。
  C 住宅金融公庫は、自ら居住するために住宅を建設しようとする者に対し、住宅の建
   設に必要な資金の貸付けを行わずに、土地の取得に必要な資金のみの貸付けを行う
   ことができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 49】  土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 地すべり地の多くは、過去に地すべり活動を起こした経歴があって、地すべり地形と
   呼ばれる独特の地形を呈し、棚田等の水田として利用されることがある。
  A 樹木が生育する斜面地では、その根が土層と堅く結合しても、根より深い位置の斜
   面崩壌に対しては、樹木による安定効果を期待することはできない。
  B 谷出口に広がる扇状地は、土砂・礫が堆積してできたものであるため、地盤は堅固
   でないが、土石流災害に対しては安全であることが多い。
  C 自然堤防の背後に広がる低平地は、軟弱な地盤であることが多く、盛土の沈下が
   問題になりやすい。
  【正解】 B 
  
 【問題 50】  建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 組積造の建築物のはね出し窓又ははね出し縁は、鉄骨又は鉄筋コンクリートで補
   強しなければならない。
  A 鋳鉄は、曲げ、引張り等の強度が低いため、建築物の材料としては一切使用して
   はならない。
  B 木造建築物の継手及び仕口は、外部に露出しているため意匠の面を最も重視し
   なければならない。
  C 木造建築物の柱は、張り間方向及びけた行方向それぞれについて小径を独立
   に算出したうえで、どちらか大きな方の値の正方形としなければならない。
  【正解】 @ 
  
試 験 年 度



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