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宅地建物取引主任者 本試験問題集


Newton

宅地建物取引主任者 本試験問題集

平成14年度宅地建物取引主任者試験では、50問出題され、すべて4択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

 【問題 01】  Aが、Bの欺罔行為によって、A所有の建物をCに売却する契約をした場合に関する次
  の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ Aは、Bが欺罔行為をしたことを、Cが知っているときでないと、売買契約の取消し
   をすることができない。
  A AがCに所有権移転登記を済ませ、CがAに代金を完済した後、詐欺による有効な取
   消しがなされたときには、登記の抹消と代金の返還は同時履行の関係になる。
  B Aは、詐欺に気が付いていたが、契約に基づき、異議を留めることなく所有権移転登
   記手続をし、代金を請求していた場合、詐欺による取消しをすることはできない。
  C Cが当該建物を、詐欺について善意のDに転売して所有権移転登記を済ませても、A
   は詐欺による取消しをして、Dから建物の返還を求めることができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 02】  Aが、Bの代理人としてCとの間で、B所有の土地の売買契約を締結する場合に関する次
  の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Bは、Aに対してCとの間の売買契約を委任したが、Aが、DをCと勘違いした要素
   の錯誤によってDとの間で契約した場合、Aに重過失がなければ、この契約は無効である。
  A Bが、AにB所有土地を担保として、借金をすることしか頼んでいない場合、CがA
   に土地売却の代理権があると信じ、それに正当の事由があっても、BC間に売買契約は成
   立しない。
  B Bは未成年者であっても、Aが成年に達した者であれば、Bの法定代理人の同意又は
   許可を得ることなく、Aに売買の代理権を与えて、Cとの間で土地の売買契約を締結する
   ことができ、この契約を取り消すことはできない。
  C AがBに無断でCと売買契約をしたが、Bがそれを知らないでDに売却して移転登記
   をした後でも、BがAの行為を追認すれば、DはCに所有権取得を対抗できなくなる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 03】  売主A・買主B間の建物売買契約(所有権移転登記は行っていない。)が解除され、建物の
  所有者Aが、B居住の建物をCに売却して所有権移転登記をした場合に関する次の記述の
  うち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Aが、Bに対して建物をCのために占有することを指示し、Cがそれを承諾しただけ
   では、AがCに建物を引き渡したことにはならない。
  A Bが建物占有中に、地震によって玄関のドアが大破したので修繕し、その費用を負担
   した場合でも、BはCに対してその負担額の償還を請求することはできない。
  B Bは、占有中の建物の一部をDに使用させ賃料を受領した場合、その受領額をCに償
   還しなければならない。
  C Cが暴力によって、Bから建物の占有を奪った場合、BはCに占有回収の訴えを提起
   できるが、CはBに対抗できる所有権があるので占有回収の訴えについては敗訴するこ
   とはない。
  【正解】 B 
  
 【問題 04】  Aは、自己所有の甲土地の一部につき、通行目的で、隣地乙土地の便益に供する通行地
  役権設定契約(地役権の付従性について別段の定めはない。)を、乙土地所有者Bと締結し
  た。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  
  @ この通行地役権の設定登記をしないまま、Aが、甲土地をCに譲渡し、所有権移転登
   記を経由した場合、Cは、通路として継続的に使用されていることが客観的に明らかであ
   り、かつ、通行地役権があることを知っていたときでも、Bに対して、常にこの通行地役権
   を否定することができる。
  A この通行地役権の設定登記を行った後、Bが、乙土地をDに譲渡し、乙土地の所有権
   移転登記を経由した場合、Dは、この通行地役権が自己に移転したことをAに対して主張
   できる。
  B Bは、この通行地役権を、乙土地と分離して、単独で第三者に売却することができる。
  C Bが、契約で認められた部分ではない甲土地の部分を、「継続かつ表現の」(継続的に
   行使され、かつ、外形上認識することができる)形で、乙土地の通行の便益のために利用
   していた場合でも、契約で認められていない部分については、通行地役権を時効取得するこ
   とはできない。
  【正解】 A 
  
 【問題 05】  Aは、Bから建物を賃借し、Bに3,000万円の敷金を預託した。その後、Aは、Bの承諾
  を得て、この敷金返還請求権につき、Cからの借入金債務を担保するために、Cのために
  適法に質権を設定した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち正しいものはど
  れか。
  
  @ Cは、Bの承諾が書面によるものであれば、確定日付を得ていなくても、この質権設
   定を、B以外の第三者に対しても対抗することができる。
  A CのAに対する利息請求権は、常に満期となった最後の2年分についてのみ、この質権
   の被担保債権となる。
  B CのAに対する債権の弁済期の前に、この敷金返還請求権の弁済期が到来した場合は、
   Cは、Bに対し、当該敷金を供託するよう請求できる。
  C CのAに対する債権の弁済期が到来した場合、CはBに対し、Bがこの質権設定を承
   諾したことを根拠に、この敷金返還請求権の弁済期の前に、当該敷金を直ちにCに交付す
   るよう請求できる。
  【正解】 B 
  
 【問題 06】  Aは、Bに対する貸付金債権担保のために、当該貸付金債権額にほぼ見合う評価額を有
  するB所有の更地である甲土地に抵当権を設定し、その旨の登記をした。その後、Bはこ
  の土地上に乙建物を築造し、自己所有とした。この場合、民法の規定及び判例によれば、
  次の記述のうち正しいものはどれか。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  @ Aは、Bに対し、乙建物の築造行為は、甲土地に対するAの抵当権を侵害する行為で
   あるとして、乙建物の収去を求めることができる。
  A Bが、甲土地及び乙建物の双方につき、Cのために抵当権を設定して、その旨の登記
   をした後(甲土地についてはAの後順位)、Aの抵当権が実行されるとき、乙建物のために
   法定地上権が成立する。
  B Bが、乙建物築造後、甲土地についてのみ、Dのために抵当権を設定して、その旨の
   登記をした場合(甲土地についてはAの後順位)、Aの抵当権及び被担保債権が存続してい
   る状態で、Dの抵当権が実行されるとき、乙建物のために法定地上権が成立する。
  C Aは、乙建物に抵当権を設定していなくても、甲土地とともに乙建物を競売すること
   ができるが、優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。
  【正解】 C 
  
 【問題 07】  AB間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によって、AがBに対して、
  損害賠償請求をする場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤って
  いるものはどれか。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  
  @ 賠償請求を受けたBは、自己の履行遅滞について、帰責事由のないことを主張・立証
   すれば、免責される。
  A Bが、Aの過失を立証して、過失相殺の主張をしたとき、裁判所は損害額の算定にそ
   の過失を「斟酌」(考慮)することができる。
  B 裁判所は、賠償額の予定の合意が、暴利行為として公序良俗違反となる場合でも、賠
   償額の減額をすることができない。
  C Aは、賠償請求に際して、Bの履行遅滞があったことを主張・立証すれば足り、損害
   の発生や損害額の主張・立証をする必要はない。
  【正解】 B 
  
 【問題 08】  Aは、A所有の土地を、Bに対し、1億円で売却する契約を締結し、手付金として1,000万
  円を受領した。Aは、決済日において、登記及び引渡し等の自己の債務の履行を提供し
  たが、Bが、土地の値下がりを理由に残代金を支払わなかったので、登記及び引渡しはし
  なかった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはど
  れか。
  
  @ Aは、この売買契約を解除せず、Bに対し、残代金の支払を請求し続けることができ
   る。
  A Aは、この売買契約を解除するとともに、Bに対し、売買契約締結後解除されるまで
   の土地の値下がりによる損害を理由として、賠償請求できる。
  B Bが、AB間の売買契約締結後、この土地をCに転売する契約を締結していた場合で、
   Cがやはり土地の値下がりを理由としてBに代金の支払いをしていないとき、Bはこれを
   理由として、AB間の売買契約を解除することはできない。
  C Bが、AB間の売買契約締結後、この土地をCに転売する契約を締結していた場合、
   Aは、AB間の売買契約を解除しても、Cのこの土地を取得する権利を害することはでき
   ない。
  【正解】 C 
  
 【問題 09】  Aが、Bに建物を売却し、代金受領と引換えに建物を引き渡した後に、Bがこの建物に
  隠れた瑕疵があることを発見したが、売主の瑕疵担保責任についての特約はない。この場
  合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
  
  @ Bは、この瑕疵がAの責めに帰すべき事由により生じたものであることを証明した場
   合に限り、この瑕疵に基づき行使できる権利を主張できる。
  A Bは、この売買契約を解除できない場合でも、この瑕疵により受けた損害につき、A
   に対し賠償請求できる。
  B Bが、Aに対し、この瑕疵に基づき行使できる権利は、Bが瑕疵を知ったときから1年
   以内に行使しなければならない。
  C Bは、この瑕疵があるために、この売買契約を締結した目的を達することができない
   場合に限り、この売買契約を解除できる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 10】  Aが、A所有の不動産の売買をBに対して委任する場合に関する次の記述のうち、民
  法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、A及びBは宅地建物取引業者ではないも
  のとする。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  
  @ 不動産のような高価な財産の売買を委任する場合には、AはBに対して委任状を交付
   しないと、委任契約は成立しない。
  A Bは、委任契約をする際、有償の合意をしない限り、報酬の請求をすることができな
   いが、委任事務のために使った費用とその利息は、Aに請求することができる。
  B Bが当該物件の価格の調査など「善良なる」(善良な)管理者の注意義務を怠ったため
   、不動産売買についてAに損害が生じたとしても、報酬の合意をしていない以上、AはB
   に対して賠償の請求をすることができない。
  C 委任はいつでも解除することができるから、有償の合意があり、売買契約成立寸前に
   Aが理由なく解除してBに不利益を与えたときでも、BはAに対して損害賠償を請求する
   ことはできない。
  【正解】 A 
  
 【問題 11】  Aの被用者Bと、Cの被用者Dが、A及びCの事業の執行につき、共同してEに対し不
  法行為をし、A、B、C及びDが、Eに対して損害賠償債務を負担した場合に関する次の
  記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ Aは、Eに対するBとDの加害割合が6対4である場合は、Eの損害全額の賠償請求に
   対して、損害の6割に相当する金額について賠償の支払をする責任を負う。
  A Aが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分に
   つき、Cに対し、Cの負担部分の限度で求償することができる。
  B Aは、Eに対し損害賠償債務を負担したことに基づき損害を被った場合は、損害の公
   平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度において、Bに対し、損害の賠償
   又は求償の請求をすることができる。
  C Dが、自己の負担部分を超えて、Eに対し損害を賠償したときは、その超える部分に
   つき、Aに対し、Aの負担部分の限度で求償することができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 12】  相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものは
  どれか。
  
  @ 相続の放棄をする場合、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない。
  A 相続人が数人あるときは、限定承認は、共同相続人の全員が共同してのみこれをする
   ことができる。
  B 相続人が、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月(家庭裁判所が
   期間の伸長をした場合は当該期間)以内に、限定承認又は放棄をしなかったときは、単純承
   認をしたものとみなされる。
  C 被相続人の子が、相続の開始後に相続放棄をした場合、その者の子がこれを代襲して
   相続人となる。
  【正解】 C 
  
 【問題 13】  Aが、平成4年8月、Bに土地を賃貸し、Bがその土地上に建物を所有している場合の契
  約終了に伴う建物買取請求権に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によ
  れば、誤っているものはどれか。
  
  @ AB間の借地契約が、公正証書により10年の事業専用の目的で締結された場合には、
   Bは建物買取請求権を有しない。
  A 建物買取請求権は、契約終了の理由を問わず、Bの債務不履行を原因とする契約終了
   の場合にも、BはAに対して建物の買取りを請求することができる。
  B BがAの承諾を得て土地をCに転貸し、建物を譲渡した場合、AB間、BC間の契約
   が、ともに期間満了し更新がなければ、CはAに対し直接建物買取請求権を有する。
  C Bが適法にAに建物買取請求権を行使すると、その所有権は直ちにBからAに移転す
   るが、BはAが代金を支払うまで、建物の引渡しを拒むことができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 14】  建物賃貸借契約(以下この問において「契約」という。)の終了に関する次の記述のうち、
  借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了の1年前から6月前までの
   間に、更新しない旨の通知を出すのを失念したときは、賃貸人に借地借家法第28条に定め
   る正当事由がある場合でも、契約は期間満了により終了しない。
  A 期間の定めのある建物賃貸借において、賃貸人が、期間満了の10月前に更新しない旨
   の通知を出したときで、その通知に借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は、期
   間満了後、賃借人が使用を継続していることについて、賃貸人が異議を述べなくても、契
   約は期間満了により終了する。
  B 期間の定めのある契約が法定更新された場合、その後の契約は従前と同一条件となり、
   従前と同一の期間の定めのある賃貸借契約となる。
  C 期間の定めのない契約において、賃貸人が、解約の申入れをしたときで、その通知に
   借地借家法第28条に定める正当事由がある場合は、解約の申入れの日から3月を経過した
   日に、契約は終了する。
  【正解】 @ 
  
 【問題 15】  不動産登記の申請に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   (注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。)
  
  @ 権利に関する登記の申請をするときは、申請人又はその代理人が登記所に出頭しなけ
   ればならないので、郵送により登記申請をすることはできない。
  A 委任による登記申請の代理権は、本人の死亡によって消滅する。
  B 登記の申請は、登記権利者及び登記義務者が共同してするのが原則であるが、相続に
   よる登記は、「登記権利者のみ」(登記権利者が単独で)申請することができる。
  C 登記権利者及び登記義務者が共同して申請することを要する登記について、登記義務
   者が申請に協力しない場合には、登記権利者が登記義務者に対し「登記手続きを求める
   旨の」(登記手続すべきことを命ずる確定)判決を得れば、その登記義務者の申請は要し
   ない。
  【正解】 @ A 
  
 【問題 16】  国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)及び同法第27
  条の7の届出(以下この問において「事前届出」という。)に関する次の記述のうち、誤って
  いるものはどれか。ただし、地方自治法に基づく指定都市の特例については考慮しないも
  のとする。
  
  @ Aが所有する市街化区域内の面積3,000uの土地をBに売却する契約を締結するため事
   後届出を行う場合で、Bが契約締結日から起算して2週間以内に事後届出を行わなかったと
   き、Bは6月以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる。
  A Cが所有する監視区域内の面積10haの土地をDに売却する契約を締結しようとして事
   前届出を行った場合で、届出の日から起算して2週間後に都道府県知事より勧告をしない旨
   の通知を受けたとき、C及びDはその届出に係る契約を締結することができる。
  B Eが所有する都市計画区域外の面積5,000uの土地をFが賃借し、その対価として権利
   金を支払う契約がEF間で締結された場合、Fは契約締結日から起算して2週間以内に事後
   届出を行う必要がある。
  C Gが行った事後届出に係る土地の利用目的について、都道府県知事が必要な変更をす
   べきことを勧告した場合で、Gがその勧告に従わなかったときは、その旨及びその勧告の
   内容を公表されることがある。
  【正解】 B 
  
 【問題 17】  都市計画法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全される必要が
   ある区域であり、2以上の都府県にまたがって指定されてもよい。
  A 都市計画は、都市計画区域内において定められるものであるが、道路や公園などの都
   市施設については、特に必要があるときは当該都市計画区域外においても定めることがで
   きる。
  B 市街化区域は、既に市街地を形成している区域であり、市街化調整区域は、おおむね
   10年以内に市街化を図る予定の区域及び市街化を抑制すべき区域である。
  C 無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を進めるため、都市計画区域を市街化区域
   と市街化調整区域に区分することができるが、すべての都市計画区域において区分する必
   要はない。
  【正解】 B 
  
 【問題 18】  都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 用途地域のうち、第一種低層住居専用地域については、低層住宅に係る良好な住居の
   環境を保護するため、都市計画に少なくとも建築物の容積率、建ぺい率及び高さの限度を
   定めなければならない。
  A 高度地区は、用途地域内の市街地における土地の合理的かつ健全な高度利用と都市
   機能の更新を図るため、少なくとも建築物の容積率の最高限度及び最低限度、建ぺい率の
   最高限度、建築面積の最低限度を定めなければならない。
  B 特別用途地区は、文教地区、観光地区などの11類型の総称であり、主として用途地域
   による用途規制を強化したり、緩和することにより当該地区の特性にふさわしい特別の目
   的の実現を図るものである。
  C 風致地区は、市街地の美観を維持するため定める地区であり、地区内における建築物
   の建築や宅地の造成、木竹の伐採などの行為については地方公共団体の規則で規制す
   ることができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 19】  都市計画法の開発許可に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する
   目的で行う開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
  A 市街化区域内において、農業の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う開発
   行為であれば、常に開発許可は不要である。
  B 準都市計画区域内において、都市計画事業に当たる民間事業者が行う3,000uの住宅団
   地建設のための開発行為であれば、常に開発許可は不要である。
  C 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、都市計画事業に当たらない民
   間事業者が行う5,000uの住宅団地建設のための開発行為であれば、開発許可は必要であ
   る。
  【正解】 B 
  
 【問題 20】  建築基準法第48条に規定する用途規制に関する次の記述のうち、誤っているものはどれ
  か。ただし、特定行政庁の許可は考慮しないものとする。
  
  @ 第一種低層住居専用地域内では、小学校は建築できるが、中学校は建築できない。
  A 第一種住居地域内では、ホテル(床面積計3,000u以下)は建築できるが、映画館は建築
   できない。
  B 近隣商業地域内では、カラオケボックスは建築できるが、料理店は建築できない。
  C 工業地域内では、住宅は建築できるが、病院は建築できない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 21】  建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 建築確認を申請しようとする建築主は、あらかじめ、当該確認に係る建築物の所在地
   を管轄する消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。
  A 建築主は、工事を完了した場合においては、工事が完了した日から3日以内に到達する
   ように、建築主事に文書をもって届け出なければならない。
  B 文化財保護法の規定によって重要文化財に指定された建築物であっても、建築基準法
   は適用される。
  C 建築物の建築、修繕、模様替又は除却のための工事の施工者は、当該工事の施工に
   伴う地盤の崩落、建築物又は工事用の工作物の倒壊等による危害を防止するために必
   要な措置を講じなければならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 22】  土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定
  によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地に
   ついて使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定
   めることができる。
  A 仮換地となるべき土地について質権や抵当権を有する者があるときは、これらの者に
   仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知しなければならない。
  B 土地区画整理組合が仮換地を指定した場合において、当該処分によって使用し又は収
   益することができる者のなくなった従前の宅地については、換地処分の広告がある日まで
   は、当該宅地の存する市町村がこれを管理する。
  C 土地区画整理組合は、仮換地を指定しようとする場合においては、あらかじめ、その
   指定について、土地区画整理審議会の意見を聴かなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 23】  農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 農地の所有者がその土地に住宅を建設する場合で、その土地が市街化区域内にあると
   き、必ず農地法第4条の許可を受けなければならない。
  A 採草放牧地の所有者がその土地に500uの農業用施設を建設する場合、農地法第4条の
   許可を受けなければならない。
  B 建設業者が、工事終了後農地に復元して返還する条件で、市街化調整区域内の農地を
   6ヵ月間資材置場として借り受けた場合、農地法第5条の許可を受ける必要はない。
  C 都道府県知事は、農地法第5条の許可を要する転用について、その許可を受けずに転用
   を行った者に対して、原状回復を命ずることができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 24】  次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 道路法によれば、道路に水管、下水道管、ガス管を設置し、継続して道路を使用する者
   は、原則として道路管理者の許可を受けなければならない。
  A 宅地造成等規制法によれば、宅地造成工事規制区域内において、宅地以外の土地を宅
   地に転用する者は、宅地造成に関する工事を行わない場合でも、原則として都道府県知事
   の許可を受けなければならない。
  B 都市計画法によれば、都市計画事業の事業地内において、都市計画事業の施行の障害
   となるおそれがある土地の形質の変更を行う者は、原則として都道府県知事の許可を受け
   なければならない。
  C 河川法によれば、河川保全区域内において、土地の掘さく、盛土又は切土を行う者は、
   原則として河川管理者の許可を受けなければならない。
  【正解】 A 
  
 【問題 25】  次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律によれば、土砂
   災害特別警戒区域内において都市計画法上の一定の開発行為をしようとする者は、原則
   として市町村長の許可を受けなければならない。
  A 海岸法によれば、海岸保全区域内において土石の採取等の行為をしようとする者は、
   原則として海岸管理者の許可を受けなければならない。
  B 都市緑地法によれば、特別緑地保全地区内で建築物の新築、改築等の行為をしようと
   する者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  C 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律によれば、急傾斜地崩壊危険区域内に
   おいて水を放流し、又は停滞させる等の行為をしようとする者は、原則として都道府県知
   事の許可を受けなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 26】  租税特別措置法第36条の6の特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡
  所得の課税の特例に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 譲渡資産とされる家屋については、居住の用に供しているもの、又は居住の用に供さ
   れなくなった日から同日以後5年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡される
   ものであることが、適用要件とされている。
  A 譲渡資産とされる家屋については、その譲渡をした日の属する年の1月1日における所
   有期間が10年を超えるもののうち国内にあるものであることが、適用要件とされている。
  B 買換資産とされる家屋については、譲渡資産の譲渡をした日からその譲渡をした日の
   属する年の翌年12月31日までの間に取得することが、適用要件とされている。
  C 買換資産とされる家屋については、その床面積のうち自己が居住の用に供する部分の
   床面積が50u以上500u以下のものであることが、適用要件とされている。
  【正解】 A 
  
 【問題 27】  不動産登記に係る登録免許税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の税率は、移転の原因にかかわらず一律
   である。
  A 土地の売買に係る登録免許税の課税標準は、売買契約書に記載されたその土地の実
   際の取引価格である。
  B 土地の所有権の移転登記に係る登録免許税の納期限は、登記を受ける時である。
  C 土地の売買に係る登録免許税の納税義務は、土地を取得した者にはなく、土地を譲渡
   した者にある。
  【正解】 B 
  
 【問題 28】  固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準)は、総
   務大臣が定めることとされている。
  A 200u以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、価格の1/2の額とす
   る特例措置が講じられている。
  B 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された事項に不服がある場合には、
   固定資産評価審査委員会に対し登録事項のすべてについて審査の申出をすることができ
   る。
  C 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月のそれぞれ末日であり、市町村がこれと
   異なる納期を定めることはできない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 29】  地価公示法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  
  @ 都市及びその周辺の地域等において、土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似
   する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行
   うよう努めなければならない。
  A 地価公示は、土地鑑定委員会が、毎年1回、2人以上の「不動産鑑定士又は不動産鑑定
   士補」(不動産鑑定士)の鑑定評価を求め、その結果を審査し、必要な調整を行って、標準
   値の正常な価格を判定し、これを公示するものである。
  B 標準地の正常な価格とは、土地について自由な取引が行われるとした場合に通常成立
   すると認められる価格をいい、当該土地に地上権がある場合には、その地上権が存するも
   のとして通常成立すると認められる価格をいう。
  C 標準地の鑑定評価は、近傍類地の取引価格から算定される推定の価格、近傍類地の地
   代等から算定される推定の価格及び同等の効用を有する土地の造成に要する推定の費用の
   額を勘案して行われる。
  【正解】 B 
  
 【問題 30】  A(個人)の宅地建物取引業法の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次
  の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ Aが、競売により取得した複数の宅地を、宅地建物取引業者に媒介を依頼し売却する
   行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。
  A Aが、土地区画整理事業により造成された甲市所有の宅地を、甲市の代理として売却
   する行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。
  B Aが、組合方式による住宅の建築という名目で組合参加者を募り、A自らは組合員と
   なることなく、当該組合員による住宅の建築のため、宅地の購入の媒介を繰り返し行う場
   合、Aは免許を必要としない。
  C Aが、賃貸物件の複数の所有者から一括して借上げ、賃借人に自ら又は宅地建物取引
   業者に媒介を依頼し賃貸する行為を繰り返し行う場合、Aは免許を必要としない。
  【正解】 C 
  
 【問題 31】  取引主任者と宅地建物取引主任者証(以下この問において「取引主任者証」という。)に
  関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に
  違反しないものはどれか。
  
  @ Aは、専任の取引主任者として従事していた宅地建物取引業者B社を退職し、宅地建
   物取引業者C社に専任の取引主任者として従事することとなり、B社は宅地建物取引業
   者名簿登載事項の変更の届出をAの退職から半年後に、C社はAの就任から10日後に
   当該届出を行った。
  A Dは、宅地建物取引業者が業務に関し展示会を実施する場所であって、宅地又は建物
   の売買の契約を締結する国土交通省令で定める(業務に従事する者11名)における唯一の
   専任の取引主任者である。
  B Eは、自らが有する取引主任者証の有効期間が満了して半年になるが、宅地建物取引
   主任者資格登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講したので、当該取引主任
   者証の更新の申請をせず、取引主任者としてすべき事務を行っている。
  C Fは、取引主任者として宅地の売買に係る法第37条の書面の交付を買主に対して行い
   、その際、買主から取引主任者証の提示を求められたが、法第35条の重要事項の説明
   を行う際に提示していたので、これを拒んだ。
  【正解】 A 
  
 【問題 32】  宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によ
  れば、正しいものはどれか。
  
  @ Aが宅地又は建物の売買に関する広告をする場合、自己所有の物件で自ら契約の当事
   者となる場合においては、取引態様の別を記載する必要はない。
  A Aが県知事からその業務の全部の停止を命ぜられた期間中であっても、当該停止処分
   が行われる前に印刷した広告の配布活動のみは認められている。
  B Aは、土地付建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第6条第1項の建築確認の申請
   中であれば、「建築確認申請中のため、建築確認を受けるまでは、売買契約はできません」
   と表示すれば広告をすることができる。
  C Aは、その業務に関する広告について著しく事実に相違する表示を行った場合、取引
   の成立に至らなくても、懲役又は罰金に処せられることがある。
  【正解】 C 
  
 【問題 33】  Aは、宅地の売買契約の解除に伴い、売主である宅地建物取引業者B(国土交通大臣免許)
  に対して手付金の返還請求権を有し、媒介業者C(甲県知事免許)に対しては媒介報酬の返
  還請求権を有する。しかし、B、Cいずれも請求に応じない。Bは営業保証金を供託所に
  供託しており、Cは宅地建物取引業保証協会に加入していた。この場合、宅地建物取引業
  法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
  
  @ Aは、その権利を実行するため、Bに関しては営業保証金の還付を、Cに関しては弁
   済業務保証金の還付を、同時に供託所に申し立てることができる。
  A Aは、営業保証金についてBに関する権利を実行する場合は、債権額、債権発生の原
   因たる事実等を記載した一定の様式による書面の提出が必要である。
  B Aは、弁済業務保証金についてCに関する権利を実行する場合は、宅地建物取引業保
   証協会の認証を受けなければならない。
  C Aの権利実行により、還付がなされた場合は、Bは国土交通大臣から通知を受けてか
   ら、Cは甲県知事から通知を受けてから、それぞれ2週間以内に不足額を供託しなければ
   ならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 34】  宅地建物取引業者Aが行う宅地又は建物の売買又は交換の媒介の契約(以下この問に
  おいて「媒介契約」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問にお
  いて「法」という。)の規定にによれば、正しいものはどれか。
  
  @ 法第34条の2に規定する依頼者(以下この問において「依頼者」という。)とは、宅地建
   物取引業者でない者をいい、同条の規定は、宅地建物取引業者相互間の媒介契約に
   ついては適用されない。
  A Aが依頼者と専任媒介契約を締結したときは、Aは法第34条の2に規定する契約内容
   を記載した書面を依頼者に交付しなければならないが、一般媒介契約を締結したときは
   、当該書面の交付をしなくてもよい。
  B 専任媒介契約の有効期間は3月を超えることができず、3月より長い期間を定めたとき
   は、その期間は3月とされるが、当該有効期間は、依頼者の申出があれば、更新の時か
   ら3月を超えない範囲で更新してもよい。
  C Aが依頼者に対して業務の処理状況を20日に1回以上報告することを定めた専任媒
   介契約が締結された場合であっても、依頼者の同意が得られているのであるから、当該
   特約は無効とはならない。
  【正解】 B 
  
 【問題 35】  宅地建物取引主任者資格登録(以下この問において「登録」という。)又は取引主任者に
  関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 甲県知事の登録を受けている取引主任者が、乙県に住所を移転し、丙県知事免許を受
   けている宅地建物取引業者に勤務先を変更した場合、甲県知事を経由して乙県知事に対
   し、登録の移転の申請をすることができる。
  A 取引主任者が取締役をしている宅地建物取引業者が、不正の手段により宅地建物取引
   業の免許を受けたとして、その免許を取り消されるに至った場合、当該取引主任者はその
   登録を消除される。
  B 取引主任者が勤務している宅地建物取引業者が、宅地建物取引業に関し不正な行為を
   して業務停止処分を受けた場合、当該取引主任者は速やかに、宅地建物取引主任者証を
   その交付を受けた都道府県知事に提出しなければならない。
  C 取引主任者が破産者となり、自ら登録の消除を申請した場合、復権を得てから5年を経
   過しなければ、新たに登録をすることはできない。
  【正解】 A 
  
 【問題 36】  宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)に規定する「事務所」に関する
  次の記述のうち、法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ 「事務所」とは、本店又は支店やその他の政令で定めるものを指すものであるが、宅
   地建物取引業を行わず他の兼業業務のみを行っている支店は「事務所」に含まれない。
  A 新たに宅地建物取引業の免許を受けようとする者は、免許を受ける前に営業保証金を
   主たる「事務所」のもよりの供託所に供託しなければならない。
  B 宅地建物取引業者は、その「事務所」だけでなく国土交通省令で定める場所ごとに一
   定の専任の取引主任者を置かなければならないが、これに抵触することとなった場合は、
   2週間以内に必要な措置を執らなければならない。
  C 宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買契約について、当該土地建物取引業者
   の「事務所」において契約の申込み及び締結をした買主は、法第37条の2の規定による売
   買契約の解除をすることはできない。
  【正解】 A 
  
 【問題 37】  宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条の重要事項の説明に関する次の記
  述のうち、同条の規定に違反しないものはどれか。
  
  @ Aは、建物(建築工事完了前)の売買の契約を行うに際し、建物の完成時における主要
   構造部、内装及び外装の構造又は仕上げ並びに設備の設置及び構造についての図面を
   渡したのみで、当該図面の説明はしなかった。
  A Aは、マンションの分譲を行うに際し、当該マンションの管理規約案に「分譲業者で
   あるAは当該マンションの未販売住戸の修繕積立金を負担しなくてもよい」とする規定が
   あったが、これについては説明しなかった。
  B Aは、中古マンションの売買の媒介を行うに際し、当該マンション修繕の実施状況に
   ついて、当該マンションの管理組合及び管理業者に確認したところ、修繕の実施状況の記
   録が保存されていなかったため、購入者にこの旨説明し、実施状況については説明しなか
   った。
  C Aは、建物の売買の契約を行うに際し、当該建物は住宅の品質確保の促進等に関する
   法律の住宅性能評価を受けた新築住宅であったが、その旨説明しなかった。
  【正解】 B 
  
 【問題 38】  次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれ
  ば、正しいものはどれか。
  
  @ 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引主任者Aが記名押印
   をしたが、法第37条に規定する書面には、Aが不在であったため、取引主任者でない従事
   者Bが、Aの記名押印を行った。
  A 法第37条に規定する書面は、宅地又は建物の取引に係る契約書とは本来別個のもの
   であるので、必ず取引の契約書とは別に当該書面を作成し、交付しなければならない。
  B 法第35条の重要事項の説明のうち、宅地建物取引業者の相手方等の保護の必要性及
   び契約内容の別を勘案して国土交通省令で定められている事項は、宅地又は建物の賃借
   に係る事項であり、売買に係るものは含まれていない。
  C 法第35条に規定する重要事項を記載した書面には、説明した取引主任者Cが記名押印
   をしたが、法第37条に規定する書面には、Cが急病で入院したため、専任の取引主任者D
   が自ら記名押印した。
  【正解】 C 
  
 【問題 39】  宅地建物取引業者Aに対する監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規
  定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Aが、宅地建物取引業の業務に関して、建築基準法の規定に違反して罰金に処せられ
   た場合、これをもって業務停止処分を受けることはない。
  A Aは、自ら貸主となり、借主との間でオフィスビルの一室の賃貸借契約を締結した業
   務において、賃貸借契約書は当該借主に対して交付したが、重要事項の説明を行わなかっ
   た場合、これをもって指示処分を受けることはない。
  B 都道府県知事は、Aに対し、業務停止処分をしようとするときは、聴聞を行わなけれ
   ばならないが、指示処分をするときは、聴聞を行う必要はない。
  C Aの取締役が宅地建物取引業の業務に関するものではないが、脱税し、所得税法に違
   反したとして罰金刑に処せられた場合、Aは指示処分を受けることがある。
  【正解】 A 
  
 【問題 40】  宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bと建物(完成物
  件)を売買する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいも
  のはどれか。
  
  @ Aは、Bの承諾を得ている場合は、契約自由の原則に則り、購入代金の額の2/10を超
   える額の手付を受領できる。
  A Bが手付を支払った後、代金の一部を支払った場合は、Aは、手付の倍額を償還する
   ことによる契約解除はできない。
  B AがBから受領した手付が代金の額の1/10を超え、かつ、1,000万円を超える場合、A
   は、いかなる場合も手付金等の保全措置を行わなければならない。
  C Aは、Bの債務不履行を理由とする契約の解除の伴う損害賠償額の予定や違約金を契
   約条項に定めることができるが、これらの合計額が代金の額の2/10を超える場合は、Bの
   不利になるので全額無効である。
  【正解】 A 
  
 【問題 41】  宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地又は建物を売買する場合に関する次の記
  述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、買主B、C、
  D及びEは、いずれも宅地建物取引業者でないものとする。
  
  @ 買主Bとの売買契約において、物件が競売で取得した中古住宅であるため、原状有姿
   とし瑕疵担保責任の期間を「引渡から半年まで」と定めた契約書の条項は有効である。
  A 買主Cとの未完成物件の売買契約において、手付金等を受領する場合、保証委託契約
   による保全措置の対象は、代金の額の5/100を超え、かつ、この金額が1,000万円を超える
   部分である。
  B 買主Dとの未完成物件の売買において、宅地建物取引業法第41条に規定する手付金等
   の保全措置が必要であるにもかかわらず、Aが当該措置を講じない場合は、Dは、手付金
   等を支払わないことができる。
  C 買主Eとの割賦販売契約において、「Eが割賦金の支払いを40日以上遅延した場合は、
   催告なしに契約の解除又は支払時期の到来していない割賦金の支払を請求することが
   できる」と定めた契約書の条項は有効である。
  【正解】 B 
  
 【問題 42】  宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、売主である宅地建物取引業者B(甲県知事免許)
  から、120戸の分譲マンションの販売代理を一括して受け、当該マンションの所在する場所
  以外の場所にモデルルームを設けて、売買契約の申込みを受ける場合、宅地建物業法の規
  定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。なお、当該マンション及びモデルーム
  は甲県内に所在するものとする。
  
  @ Aは、モデルルームに自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その必要はない。
  A Aは、マンションの所在する場所に自己の標識を掲示する必要があるが、Bは、その
   必要はない。
  B Aは、モデルルームの場所について、甲県知事に届け出る必要があるが、Bは、その
   必要はない。
  C Aは、モデルルームに成年者である専任の取引主任者を置く必要があるが、Bは、そ
   の必要はない。
  【正解】 A 
  
 【問題 43】  宅地建物取引業保証協会(以下「保証協会」という。)に関する次の記述のうち、宅地建
  物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 保証協会の社員は、宅地建物取引業者に限られる。
  A 保証協会は、民法第34条に規定する財団法人でなければならない。
  B 一の保証協会の社員が、同時に他の保証協会の社員となっても差し支えない。
  C 保証協会は、弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から2週間以内に弁
   済業務保証金を供託しなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 44】  次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 営業保証金の供託は、金銭のみならず、一定の有価証券をもって行うこともできるが、
   営業保証金の不足額の供託は、金銭により行わなければならない。
  A 宅地建物取引業者が廃業届を提出し、免許の効力を失った場合であっても、その者は、
   廃業前に締結した契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお宅地建物
   取引業者とみなされる。
  B 宅地建物取引業者(国土交通大臣免許)が、宅地建物取引業法第50条第2項の規定に
   基づき業務を行う場所の届出を行う場合、その所在地を管轄する都道府県知事を経由し
   なくても直接国土交通大臣に対して行うことができる。
  C 宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県内で宅地建物取引業を営んでいる場合、乙
  県知事は、取引の業務について必要な報告を求めることができるが、当該宅地建物取引業
  者の事務所に立ち入り、帳簿の検査をすることはできない。
  【正解】 A 
  
 【問題 45】  宅地建物取引業者Aが自ら売主として締結した建物の売買契約について、買主が宅地建
  物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約の解除をする場合に関する次の記述のうち、
  正しいものはどれか。
  
  @ 宅地建物取引業者でない買主Bは、建物の物件の説明を自宅で受ける申し出を行い、
   自宅でこの説明を受け、即座に買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くのホテルのロビ
   ーで売買契約を締結した場合、Bは売買契約の解除はできない。
  A 宅地建物取引業者でない買主Cは、建物の物件の説明をAの事務所で受け、翌日、出
   張先から電話で買受けを申し込んだ。後日、勤務先の近くの喫茶店で売買契約を締結した
   場合、Cは売買契約の解除はできない。
  B 宅地建物取引業者である買主Dは、建物の物件の説明をAの事務所で受けた。後日、
   Aの事務所近くの喫茶店で買受けを申し込むとともに売買契約を締結した場合、Dは売買
   契約の解除はできる。
  C 宅地建物取引業者でない買主Eから売買契約の解除があった場合で、この契約の解除
   が法的要件を満たし、かつ、Aが手付金を受領しているとき、Aは契約に要した費用を手付
   金から控除して返還することができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 46】  住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 住宅金融公庫の貸付けを受けて建設した賃貸住宅の家賃設定については、上限額の
   制限がない。
  A 住宅の改良のための貸付金の償還期間は、当該貸付けを受ける者の所得によって異
   なる。
  B 住宅金融公庫は、元利金の支払方法の変更を行う者から、手数料を徴収することがで
   きない。
  C 住宅金融公庫は、貸付けを受けた者が6月以上割賦金の償還をしなかったとき、貸付金
   の弁済期日が到来する前に、貸付金についていつでも償還を請求することができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 47】  宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法
  (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 販売代理を受けた宅地及び建物の広告を行う場合、自らが調査した周辺地域における
   当該物件と同程度の物件の平均的な価格を「市価」として当該物件の販売価格に併記して
   もよい。
  A 現在の最寄駅よりも近くに新駅の設置が予定されている分譲住宅の販売広告を行うに
   当たり、当該鉄道事業者が新駅設置及びその予定時期を公表している場合、広告の中に新
   駅設置の予定時期を明示して、新駅を表示してもよい。
  B 新聞折り込み広告で分譲マンションの販売広告を行う場合、すべての住宅について1戸
   当たりの表示が困難なときは、価格については最低価格及び最高価格のみを表示し、管理
   費については契約時に説明を行えば、不当表示となるおそれはない。
  C 高圧線下にある宅地を販売するための広告を行ったところ、当該宅地が高圧線下に所
   在する旨の表示がされていなかったが、意図的に表示しなかったものではないことが判明
   した場合には、不当表示となるおそれはない。
  【正解】 A 
  
 【問題 48】  宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 平成14年地価公示(平成14年3月公表)によれば、平成13年1年間の全国の地価の状況
   を概観すると、住宅地・商業地とも下落幅が拡大した。
  A 建築着工統計(国土交通省)によれば、平成13年の新設住宅着工戸数は、前年比4.6パ
   ーセント減で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ減少した。
  B 平成13年版土地白書(平成13年6月公表)によれば、平成11年の宅地供給量は全国で
   8,400haとなっており、前年に比べ増加した。
  C 平成13年度国土交通白書(平成14年3月公表)によれば、平成13年3月末現在における宅
   地建物取引業者数は約15万業者となっており、前年度に比べ増加した。
  【正解】 @ 
  
 【問題 49】  土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 旧河道でそれを埋める堆積物の上部が厚い粘土質からなるときは、軟弱地盤である可
   能性が高い。
  A 宅地予定地周辺の擁壁や側溝、道路等にひび割れが見られる場合、地すべりが活動し
   ている可能性が高い。
  B 河川近傍の低平地で盛土を施した古い家屋が周辺に多いのは、洪水常習地帯である可
   能性が高い。
  C 丘陵地帯で地下水位が深く、固結した砂質土で形成された地盤の場合、地震時は液状
   化する可能性が高い。
  【正解】 C 
  
 【問題 50】  建築物の構造に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 木造の建築物に、鉄筋の筋かいを使用してはならない。
  A 鉄筋コンクリート造に使用される鉄筋は、コンクリートの表面にできる限り近づけて
   設けるのがよい。
  B 免震建築物の免震層には、積層ゴムやオイルダンパー(油の粘性を利用して振動や衝撃
   を和らげる装置)が使用される。
  C 鉄骨造では、必ず溶接によって接合しなければならない。
  【正解】 B 
  
試 験 年 度



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