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宅地建物取引主任者 本試験問題集


Newton

宅地建物取引主任者 本試験問題集

平成15年度宅地建物取引主任者試験では、50問出題され、すべて4択形式の問題です。
 黒い部分 にマウスポインタを当てると正解が表示されます。

 【問題 01】  意思無能力者又は制限行為能力者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によ
  れば、正しいものはどれか。
  
  @ 意思能力を欠いている者が土地を売却する意思表示を行った場合、その親族が当該意
   思表示を取り消せば、取消しの時点から将来に向かって無効となる。
  A 未成年者が土地を売却する意思表示を行った場合、その未成年者が婚姻をしていても、
   親権者が当該意思表示を取り消せば、意思表示の時点に遡って無効となる。
  B 成年被後見人が土地を売却する意思表示を行った場合、成年後見人の事前の同意を得
   ていても、成年後見人は当該意思表示を取り消すことができる。
  C 被保佐人が土地を売却する意思表示を行った場合、保佐人の事前の同意を得ていても、
   保佐人は当該意思表示を取り消すことができる。
  【正解】 B 
  
 【問題 02】  Aは、Bとの間で、B所有の不動産を購入する売買契約を締結した。ただし、AがA所有の不
  動産を平成15年12月末日までに売却でき、その代金全額を受領することを停止条件とした。
  手付金の授受はなく、その他特段の合意もない。この場合、民法の規定によれば、次の記述
  のうち正しいものはどれか。
  
  @ 平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていな
   いので、Aは、この売買契約を解約できる。
  A 平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間は、契約の効力が生じていな
   いので、Bは、この売買契約を解約できる。
  B 平成15年12月末日以前でこの停止条件の成否未定の間に、Aが死亡して相続が開始さ
   れた場合、契約の効力が生じていないので、Aの相続人は、この売買契約の買主たる地位
   を相続することができない。
  C Aが、A所有の不動産の売買代金の受領を拒否して、故意に停止条件の成就を妨げた場
   合、Bは、その停止条件のが成就したものとみなすことができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 03】  Aは、自己所有の甲地をBに売却し引き渡したが、Bはまだ所有権移転登記を行っていない。
  この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
  
  @ Cが、AB間の売買の事実を知らずにAから甲地を買い受け、所有権移転登記を得た場合
   、CはBに対して甲地の所有権を主張することができる。
  A Dが、Bを欺き著しく高く売りつける目的で、Bが所有権移転登記を行っていないことに乗じ
   て、Aから甲地を買い受け所有権移転登記を得た場合、DはBに対して甲地の所有権を主張
   することができない。
  B Eが、甲地に抵当権を設定して登記を得た場合であっても、その後Bが所有権移転登記 
   を得てしまえば、以後、EはBに対して甲地に抵当権を設定したことを主張することができな 
   い。
  C AとFが、通謀して甲地をAからFに仮装譲渡し、所有権移転登記を得た場合、Bは登記が 
   なくとも、Fに対して甲地の所有権を主張することができる。
  【正解】 B 
  
 【問題 04】  A、B及びCが、建物を共有している場合(持分を各3分の1とする。)に関する次の記述のう
  ち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ Aは、BとCの同意を得なければ、この建物に関するAの共有持分権を売却することはでき
   ない。
  A Aは、BとCの同意を得なければ、この建物に物理的損傷及び改変などの変更を加えるこ
   とはできない。
  B Aが、その共有持分を放棄した場合、この建物は、BとCの共有となり、共有持分は各2分
   の1となる。
  C 各共有者は何時でも共有物の分割を請求できるのが原則であるが、5年を超えない期間
   内であれば分割をしない旨の契約をすることができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 05】  Aは、B所有の建物に抵当権を設定し、その旨の登記をした。Bは、その抵当権設定登記後
  に、この建物をCに賃貸した。Cは、この契約時に、賃料の6ヵ月分相当額の300万円の敷金
  を預託した。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれか。
  
  @ Bが、BのCに対する将来にわたる賃料債権を第三者に譲渡し、対抗要件を備えた後は、
   Cが当該第三者に弁済する前であっても、Aは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し
   押さえることはできない。
  A Bの一般債権者であるDが、BのCに対する賃料債権を差し押さえ、その命令がCに送達さ
   れた後は、Cが弁済する前であっても、Aは、物上代位権を行使して当該賃料債権を差し押さ
   えることはできない。
  B Aが物上代位権を行使して、BのCに対する賃料債権を差し押さえた後は、Cは、Aの抵当
   権設定登記前からBに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権
   とを相殺することはできない。
  C Aが物上代位権を行使して、BのCに対する賃料債権を差し押さえた後、賃貸借契約が終
   了し建物を明け渡した場合、Aは、当該賃料債権について敷金が充当される限度において
   物上代位権を行使することはできない。
  【正解】 C 
  
 【問題 06】  普通抵当権と元本確定前の根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によ
  れば、正しいものはどれか。
  
  @ 普通抵当権でも、根抵当権でも、設定契約を締結するためには、被担保債権を特定する
   ことが必要である。
  A 普通抵当権でも、根抵当権でも、現在は発生しておらず、将来発生する可能性がある債
   権を被担保債権とすることができる。
  B 普通抵当権でも、根抵当権でも、被担保債権を譲り受けた者は、担保となっている普通抵
   当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。
  C 普通抵当権でも、根抵当権でも、遅延損害金については、最後の2年分を超えない利息
   の範囲内で担保される。
  【正解】 A 
  
 【問題 07】  Aは、Aの所有する土地をBに売却し、Bの売買代金の支払債務についてCがAとの間で保 
  証契約を締結した。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち誤っているものはどれ
  か。
  
  @ Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、AがCに対して保証債務の履行を請求
   してきても、CはAに対して、まずBに請求するよう主張できる。
  A Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、AがCに対して保証債務の
   履行を請求してきても、Cは、Bに弁済の資力があり、かつ、執行が容易であることを証明す
   ることによって、Aの請求を拒むことができる。
  B Cの保証債務がBとの連帯保証債務である場合、Cに対する履行の請求による時効の中
   断は、Bに対してもその効力を生ずる。
  C Cの保証債務にBと連帯して債務を負担する特約がない場合、Bに対する履行の請求そ
   の他時効の中断は、Cに対してもその効力を生ずる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 08】  Aは、Bに対して貸付金債権を有しており、Aはこの貸付金債権をCに対して譲渡した。この
  場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち誤っているものはどれか。
  
  @ 貸付金債権に譲渡禁止特約が付いている場合で、Cが譲渡禁止特約の存在を過失な
   く知らないとき、BはCに対して債権譲渡が無効であると主張することができない。
  A Bが債権譲渡を承諾しない場合、CがBに対して債権譲渡を通知するだけでは、CはBに
   対して自分が債権者であることを主張することができない。
  B Aが貸付債権をDに対しても譲渡し、Cへは確定日付のない証書、Dへは確定日付のある
   証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済前に到達したとき、Bへの 
   通知の到達の先後にかかわらず、DがCに優先して権利を行使することができる。
  C Aが貸付債権をEに対しても譲渡し、Cへは平成15年10月10日付、Eへは同月9日付の
   それぞれ確定日付のある証書によってBに通知した場合で、いずれの通知もBによる弁済
   前に到達したとき、Bへの通知の到達の先後にかかわらず、EがCに優先して権利を行使す
   ることができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 09】  同時履行の関係に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているもの
  はどれか。
  
  @ 動産売買契約における目的物引渡債務と代金支払債務とは、同時履行の関係に立つ。
  A 目的物の引渡を要する請負契約における目的物引渡債務と報酬支払債務とは、同時履
   行の関係に立つ。
  B 貸金債務の弁済と当該債務の担保のために経由された抵当権設定登記の抹消登記手
   続とは、同時履行の関係に立つ。
  C 売買契約が詐欺を理由として有効に取り消された場合における当事者双方の原状回復
   義務は、同時履行の関係に立つ。
  【正解】 B 
  
 【問題 10】  Aが、BからB所有の土地付中古建物を買い受けて引渡しを受けたが、建物の主要な構造
  部分に欠陥があった。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいもの
  はどれか。なお瑕疵担保責任(以下この問において「担保責任」という。)については、特約は
  ない。
  
  @ Aが、この欠陥の存在を知って契約を締結した場合、AはBの担保責任を追及して契約を
   解除することはできないが、この場合の建物の欠陥は重大な瑕疵なのでBに対して担保責
   任に基づき損害賠償請求を行うことができる。
  A Aが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、Bの担保責任を追及して契約
   の解除を行うことができるのは、欠陥が存在するために契約を行った目的を達成することが
   できない場合に限られる。
  B Aが、この欠陥の存在を知らないまま契約を締結した場合、契約締結から1年以内に担保
   責任の追及を行わなければ、AはBに対して担保責任を追及することができなくなる。
  C AB間の売買契約が、宅地建物取引業者Cの媒介により契約締結に至ったものである場
   合、Bに対して担保責任が追及できるのであれば、AはCに対しても担保責任を追及するこ
   とができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 11】  借主Aは、B所有の建物について貸主Bとの間で賃貸借契約を締結し、敷金として賃料2ヵ
  月分に相当する金額をBに対して支払ったが、当該敷金についてBによる賃料債権への充当
  はされていない。この場合、民法の規定及び判例によれば、次の記述のうち正しいものはどれ
  か。
  
  @ 賃貸借契約が終了した場合、建物明渡しと敷金返還とは同時履行の関係に立たず、Aの
   建物明渡しはBから敷金が返還された後に行えばよい。
  A 賃貸借契約期間中にBが建物をCに譲渡した場合で、Cが賃貸人の地位を承継したとき、
   敷金に関する権利義務は当然にCに承継される。
  B 賃貸借期間中にAがDに対して賃借権を譲渡した場合で、Bがこの賃借権譲渡を承諾し
   たとき、敷金に関する権利義務は当然にDに承継される。
  C 賃貸借契約が終了した後、Aが建物を明け渡す前に、Bが建物をEに譲渡した場合で、
   BE間でEに敷金を承継させる旨を合意したとき、敷金に関する権利義務は当然にEに承
   継される。
  【正解】 A 
  
 【問題 12】  Aが死亡し、それぞれ3分の1の相続分を持つAの子B、C及びD(他に相続人はいない。)が
  、全員、単純承認し、これを共同相続した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及
  び判例によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 相続財産である土地につき、遺産分割協議前に、Bが、CとDの同意なくB名義への所有
   権移転登記をし、これを第三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、CとDは、自己の持分を
   登記なくして、その第三者に対抗できる。
  A 相続財産である土地につき、B、C及びDが持分各3分の1の共有相続登記をした後、遺
   産分割協議によりBが単独所有権を取得した場合、その後にCが登記上の持分3分の1を第
   三者に譲渡し、所有権移転登記をしても、Bは、単独所有権を登記なくして、その第三者に
   対抗できる。
  B 相続財産である預金返還請求権などの金銭債権は、遺産分割協議が成立するまでは、
   相続人3人の共有に属し、3人全員の同意がなければ、その債務者に弁済請求できない。
  C Bが相続開始時に金銭を相続財産として保管している場合、CとDは、遺産分割協議の成
   立前でも、自己の相続分に相当する金銭を支払うよう請求できる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 13】  Aが、Bに、A所有の甲地を建物の所有を目的として賃貸し、Bがその土地上に乙建物を新
  築し、所有している場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているも
  のはどれか。
  
  @ Bが、乙建物につき自己名義の所有権の保存登記をしている場合は、甲地につき賃借権
   の登記をしていないときでも、甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたCに対し、甲地
  の賃借権を対抗できる。
  A 乙建物が滅失した場合でも、Bが借地借家法に規定する事項を甲地の上の見やすい場
   所に掲示したときは、Bは、甲地に賃借権の登記をしていなくても、滅失のあった日から2年
   間は、甲地をAから譲渡され所有権移転登記を受けたDに対し、甲地の賃借権を対抗できる
   。
  B Bが、乙建物をEに譲渡しようとする場合において、Eが甲地の賃借権を取得してもAに不
   利になるおそれがないにもかかわらず、Aがその賃借権の譲渡を承諾しないときは、Bは、
   裁判所にAの承諾に代わる許可をするよう申し立てることができる。
  C Bが、乙建物を1年以上自己使用しておらず、かつ、他人に譲渡しようとすることもない場
   合、Aは、裁判所に、相当の対価の提供を条件として、自ら乙建物の譲渡及び甲地の賃借
   権の譲渡を受ける旨を申し立てることができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 14】  平成15年10月に新規に締結しようとしている、契約期間が2年で、更新がないこととする旨
  を定める建物賃貸借契約(以下この問において「定期借家契約」という。)に関する次の記述
  のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 事業用ではなく居住の用に供する建物の賃貸借においては、定期借家契約とすることは
   できない。
  A 定期借家契約は、公正証書によってしなければ、効力を生じない。
  B 定期借家契約を締結しようとするときは、賃貸人は、あらかじめ賃借人に対し、契約の更
   新がなく、期間満了により賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付し
   て説明しなければならない。
  C 定期借家契約を適法に締結した場合、賃貸人は、期間満了日1ヵ月前までに期間満了に
   より契約が終了する旨通知すれば、その終了を賃借人に対抗できる。
  【正解】 B 
  
 【問題 15】  不動産登記に関する次に記述のうち、正しいものはどれか。
   〈注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。〉
  
  @ 不動産の登記申請において、「申請書に必要な書面又は図面が添付されていない」(申
   請情報の内容が第61条に規定する登記原因を証する情報の内容と合致していない)場合に
   は、申請人が即日にこれを補正したときでも、登記官は、理由を付した決定をもって、当該
   申請を却下しなければならない。
  A 抹消登記を申請する場合において、当該抹消される登記について登記上の利害関係を有
   する第三者があるときは、「申請書には、当該第三者の承諾書又はこれに対抗することがで
   きる裁判の騰本を添付」(申請には、当該第三者の承諾を証するその第三者が作成した情
   報又はその第三者に対抗することができる裁判があったことを証する情報を提供)しなけれ
   ばならない。
  B 「登記済証」(登記識別情報)が滅失した場合に申請書に添付すべき保証書における保証
   人は、過去に登記を受けた者でなければならないが、当該申請をする登記所以外の登記所
   において登記を受けた者は、保証人となることができない。
  C 登記を証する「書面」(情報)として執行力のある「判決が添付」(確定判決の正本が提供)
   されている場合でも、法律の規定により第三者の許可がなければ権利変動の効力を生じな
   いとされているときは、別に当該第三者の許可を証する「書面」(情報)を提供しなければな
   らない。
  【正解】 A 
  
 【問題 16】  国土利用計画法第23条の届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記
  述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ Aが所有する都市計画区域に所在する面積6,000uの土地をBに売却する契約を、Aと
   、Bの売買契約の代理人であるCが締結した場合、CはC名義により、事後届出を行う必
   要がある。
  A Dが所有する市街化調整区域の所在する面積4,000uの農地をEに売却する契約を、
   農地法第5条の許可を停止条件としてDとEが締結した場合、Eは事後届出を行う必要があ
   る。
  B Fが所有する市街化区域に所在する面積5,000uに一団の土地を分割して、1,500u
   をGに、3,500uをHに売却する契約をFがそれぞれG及びHと締結した場合、Gは事後届
   出を行う必要はないが、Hは事後届出を行う必要がある。
  C 甲市が所有する市街化区域に所在する面積3,000uの土地を I に売却する契約を、甲
   市と I が締結した場合、I は事後届出を行う必要がある。 
  【正解】 B 
  
 【問題 17】  都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 高層住居誘導地区は、住居と住居以外の用途とを適正に配分し、利便性の高い高層住宅
   の建設を誘導するため定める地区である。
  A 第一種住居地域は、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であり
   、第二種住居地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域であ
   る。
  B 高度利用地区は、用途地域内において市街地の環境を維持し、又は土地利用の増進を図
   るため、建築物の高さの最高限度又は最低限度を定める地区である。
  C 地区計画は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区につい
   て、その地区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置
   の制限を定める計画である。
  【正解】 @ 
  
 【問題 18】  開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  
  @ 市街化調整区域における農産物の加工に必要な建築物の建築を目的とした500uの土
   地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。
  A 市街化区域における市街地再開発事業の施行として行う3,000uの土地の区画形質の
   変更には、常に開発許可が不要である。
  B 都市計画区域でも準都市計画区域でもない区域内における住宅団地の建設を目的とした
   6,000uの土地の区画形質の変更には、常に開発許可が不要である。
  C 準都市計画区域における医療施設の建築を目的とした5,000uの土地の区画形質の変
   更には、常に開発許可が不要である。
  【正解】 @ 
  
 【問題 19】  開発許可に関する次に記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか
  。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法の指定都市等にあっては、それぞれ
  の指定都市等の長をいうものとする。
  
  @ 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事が完了した旨の公告が
   あるまでの間は、開発許可を受けた者は、工事用の仮設建築物を建築するとき、その他都
   道府県知事が支障ないと認めたとき以外は、建築物を建築してはならない。
  A 開発許可を受けた用途地域に定めのない開発区域内において、開発行為に関する工事
   完了した旨の公告があった後は、民間事業者は、都道府県知事が許可したときを除けば、
   予定建築物以外の建築物を新築してはならない。
  B 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域において、民間事業者は、 
   都道府県知事の許可を受けて、又は都市計画事業の施行としてでなければ、建築物を新築
   してはならない。
  C 都市計画法の規定に違反する建築物を、それと知って譲り受けた者に対して、国土交通
   大臣又は都道府県知事は、都市計画法上必要な限度において、建築物の除却など違反を
   是正するため必要な措置をとることを命ずることができる。
  【正解】 B 
  
 【問題 20】  防火地域内において、地階を除く階数が5(高さ25m),延べ面積が800uで共同住宅の用
  途に供する鉄筋コンクリート造の建築物で、その外壁が耐火構造であるものを建築しようとす
  る場合に関する次に記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 当該建築物は、防火上有効な構造の防火壁によって有効に区画しなければならない。
  A 当該建築物について確認をする場合は、建築主事は、建築物の工事施工地又は所在
   地を管轄する消防長又は消防署長へ通知しなければならない。
  B 当該建築物には、安全上支障がない場合を除き、非常用の昇降機を設けなければならな
   い。
  C 当該建築物は、外壁を隣地境界線に接して設けることができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 21】  建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 市町村は地区計画の地区整備計画が定められている区域内において、条例で、建築 
   基準法第48条の建築物の用途制限を強化又は緩和することができる。
  A 建築協定においては、建築協定区域内における建築物の用途に関する基準を定めること
   ができない。
  B 都市計画区域及び準都市計画区域以外の区域において、地方公共団体は、建築物の
   用途に関する制限を条例で定めることはできない。
  C 第一種低層住居専用地域において建築することができる用途の建築物については、第二
   種低層住宅専用地域においても建築することができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 22】  土地区画整理事業の換地処分に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば
  、正しいものはどれか。
  
  @ 換地処分は、施行者が換地計画において定められた関係事項を公告してするものとされ
   ている。
  A 施行地区内の宅地について存する地役権は、行使する利益がなくなった場合を除き、換
   地処分に係る公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。
  B 換地処分に係る公告後、従前の宅地に存した抵当権は消滅するので、換地に移行するこ
   とはない。
  C 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分に係る
   公告があった日の翌日において、すべて市町村の管理に属する。
  【正解】 A 
  
 【問題 23】  農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 市町村が農地を農地以外のものにするため所有権を取得する場合、農地法第5条の許可
   を得る必要はない。
  A 市街化調整区域内の農地を宅地に転用する目的で所有権を取得する場合、あらかじめ
   農業委員会に届け出れば農地法第5条の許可を得る必要はない。
  B 農地の所有者がその農地のうち2アールを自らの養蓄の事業のための畜舎の敷地に転
   用使用とする場合、農地法第4条の許可を得る必要はない。
  C 遺産の分割により農地の所有権を取得する場合、農地法第3条の許可を得る必要はない。
  【正解】 C 
  
 【問題 24】  宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」と
  いう。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事と
  は、地方自治法の指定都市にあっては、それぞれの指定都市等の長をいうものとする。
  
  @ 規制区域内で過去に宅地造成に関する工事が行われ、現在は造成主とは異なる者がそ
   の工事が行われた宅地を所有している場合、当該宅地の所有者は災害が生じないようその
   宅地を常時安全な状態に維持するよう努める必要はない。
  A 規制区域内の宅地において行われる切土による土地の形質の変更に関する工事で、当 
   該宅地に高さ1.5mのがけが生じ、かつ、その面積が600uのときには、造成主は、あらか
   じめ都道府県知事の許可を受けなければならない。
  B 新たに指定された規制区域内において、指定の前にすでに着手されていた宅地造成に関
   する工事については、その造成主はその指定があった日から21日以内に、都道府県知事
   の許可を受けなければならない。
  C 規制区域内の宅地造成に関する工事の検査済証が交付された後、宅地造成に伴う災害
   防止上の必要性が認められるときは、都道府県知事は宅地の所有者に対して、当該宅地の
   使用を禁止又は制限することができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 25】  次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 地すべり等防止法によれば、ぼた山崩壊防止区域内において、土石の採取を行おう
   とする者は、原則として都道府県知事の許可を受けなければならない。
  A 港湾法によれば、港湾区域内において、港湾の開発に著しく支障を与えるおそれのある
   一定の行為をしようとする者は、原則として国土交通大臣の許可を受けなければならない。
  B 文化財保護法によれば、史跡名勝天然記念物の保存に重大な影響を及ぼす行為をしよ 
   うとする者は、原則として市町村長の許可を受けなければならない。
  C 自然公園法によれば、環境大臣が締結した風景地保護協定は、当該協定の公告がなさ
   れた後に当該協定の区域内の土地の所有者となった者に対しては、その効力は及ばない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 26】  居住用財産を譲渡した場合における所得税の課税に関する次の記述のうち、正しいものは
  どれか。
  
  @ 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年以下の居住用財産を譲渡した場合には、
   居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用することはできない。
  A 譲渡した年の1月1日において所有期間が10年を超える居住用財産を譲渡した場合にお
   いて、居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例を適用するときには、居住用財産の譲
   渡所得の特別控除を適用することはできない。
  B 居住用財産を配偶者に譲渡した場合には、居住用財産の譲渡所得の特別控除を適用す
   ることはできない。
  C 居住用財産の譲渡所得の特別控除の適用については、居住用財産をその譲渡する時に
   おいて自己の居住の用に供している場合に限り適用することができる。
  【正解】 B 
  
 【問題 27】  住宅用家屋の所有権の移転の登記に係る登録免許税の税率の軽減措置の適用に関する
  次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ この税率の軽減措置は、木造の住宅用家屋で建築後24年を経過したものを取得した場
   合において受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  A この税率の軽減措置は、個人が自己の経営する会社の従業員の社宅として取得した住
   宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  B この税率の軽減措置は、贈与により取得した住宅用家屋について受ける所有権の移転
   の登記にも適用される。
  C この税率の軽減措置は、以前にこの措置の適用を受けたことのある者が新たに取得した
   住宅用家屋について受ける所有権の移転の登記にも適用される。
  【正解】 C 
  
 【問題 28】  固定資産税に関する次に記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 年度の途中において土地の売買があった場合の当該年度の固定資産税は、売主と買主
   がそれぞれの所有していた日数に応じて納付しなければならない。
  A 固定資産税における土地の価格は、地目の変換がない限り、必ず基準年度の価格を3年
   間据え置くこととされている。
  B 固定資産税の納税義務者は、常に固定資産課税台帳に記載されている当該納税義務者
   の固定資産に係る事項の証明を求めることができる。
  C 固定資産税の徴収方法は、申告納付によるので、納税義務者は、固定資産を登記した際
   に、その事実を市町村長に申告又は報告しなければならない。
  【正解】 B 
  
 【問題 29】  地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
   (注:法改正のため、「」の文言は()に改正された。)
  
  @ 土地鑑定委員会は、「都市計画区域内」(公示区域内)の標準地について、毎年1回、
   一定の基準日における当該標準地の単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する。
  A 土地鑑定委員が、標準地の選定のために他人の占有する土地に立ち入ろうとする場
   合は、必ず土地の占有者の承諾を得なければならない。
  B 不動産鑑定士は、「都市計画区域内」(公示区域内)の土地について鑑定評価を行う
   場合において、当該土地の正常な価格を求めるときは、公示価格と実際の取引価格の
   うちいずれか適切なものを規準としなければならない。
  C 公示価格を規準とするとは、対象土地の価格を求めるに際して、当該対象土地に最も近
   い位置に存する標準地との比較を行い、その結果に基づき、当該標準地の公示価格と当該
   対象土地の価格との間に均衡をを保たせることをいう。
  【正解】 @ 
  
 【問題 30】  宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅
  地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 建設会社Aが、所有宅地を10区画に分割し、宅地建物取引業者Bの代理により、不特定
   多数に継続して販売する場合、Aは免許を受ける必要はない。
  A 農業協同組合Cが、所有宅地を10区画に分割し、倉庫の用に供する目的で、不特定多数
   に継続して販売する場合、Cは免許を受ける必要はない。
  B 甲県住宅供給公社Dが、住宅を不特定多数に継続して販売する場合、Dは免許を受ける
   必要はない。
  C 宅地建物取引主任者Eが、E名義で賃貸物件の媒介を反復継続して行う場合、Eが宅地
   建物取引業者Fに勤務していれば、Eは免許を受ける必要はない。
  【正解】 B 
  
 【問題 31】  宅地建物取引業法に規定する免許の基準に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 法人の役員のうちに刑法第159条(私文書偽造等)の罪を犯したことにより、罰金の刑に
   処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過す
   れば、免許を受けることができる。
  A 法人の役員のうちに刑法第211条(業務上過失致死傷等)の罪により3年間の懲役の刑に
   処せられている者がいる場合は、免許を受けることができないが、判決に執行猶予がついて 
   いれば、直ちに免許を受けることができる。
  B 法人の役員のうちに宅地建物取引業法の規定に違反して、懲役の刑に処せられている者
   がいる場合は、免許を受けることができないが、罰金の刑であれば、直ちに免許を受けるこ
   とができる。
  C 法人の役員のうちに刑法第204条(傷害)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられて
   いる者がいる場合は、免許を受けることができないが、刑の執行後5年を経過すれば、免許
   を受けることができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 32】  甲県に本店、乙県にa支店を置き国土交通大臣の免許を受けている宅地建物取引業者A(
  個人)は、a支店の専任の取引主任者Bが不在になり、宅地建物取引業法第15条の要件を欠
  くこととなった。この場合、Aの手続きに関する次に記述のうち、宅地建物取引業法の規定に
  よれば、正しいものはどれか。
  
  @ 本店のみで宅地建物取引業を行う場合、Aは、a支店が所在する乙県知事を経由して国土
   交通大臣にa支店の廃止の届出を行う必要がある。
  A a支店に専任の取引主任者Cを置き、宅地建物取引業を行う場合、Aは、Cを置いた日か
   ら2週間以内に専任の取引主任者の変更の届出を行う必要がある。
  B 宅地建物取引業を廃止した場合、Aは、甲県知事を経由して国土交通大臣に30日以内に
   廃業の届出を行う必要がある。
  C Aは、Bが2ヶ月間の入院をしたため、この期間、宅地建物取引業は行わないこととした場
   合、Aは宅地建物取引業を休止する旨の届出を行う必要がある。
  【正解】 B 
  
 【問題 33】  甲県知事の宅地建物取引主任者登録(以下この問において「登録」という。)を受けている
  取引主任者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものは
  どれか。
  
  @ Aが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは、破産宣告を受けた日から
  30日以内にAの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
  A Aは、乙県知事から事務の禁止処分を受けたが、乙県内に所在する宅地建物取引業者B
   の事務所の業務に従事しているため、その禁止の期間が満了すれば、甲県知事を経由して
   乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
  B Aが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み
   、懲役1年、執行猶予3年及び罰金10万円の刑に処せられ、登録を消除されたとき、執行猶
   予期間が満了すれば、その翌日から登録を受けることができる。
  C Aが役員をしているC社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず、営業保証金
   を供託せず免許が取り消された場合には、Aの登録は消除される。
  【正解】 A 
  
 【問題 34】  宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反
   しないものはどれか。なお、本店と支店とは、もよりの供託所を異にする。
  
  @ Aは、1棟50戸のマンションの分譲を行う案内所を甲県内に設置し、その旨を甲県知事に
   届け出た後、営業保証金を追加して供託せずに当該案内所において分譲を開始した。
  A Aは、甲県内に1つの支店を新設したので、1週間後に営業保証金として500万円を当該
   支店のもよりの供託所に供託した。
  B Aは、甲県内に2つの支店を新設し、本店のもよりの供託所に1,000万円を供託し、営業を
   開始した後、営業保証金を供託した旨を甲県知事に届け出た。
  C Aは、支店を廃止したため、Aの営業保証金につき、Aとの宅地建物取引業に関する取引
   により生じた債権を有する者は3ヶ月以内に申し出るべき旨の公告をしたが、申出がなかった
   ので、営業保証金を取り戻した。
  【正解】 @ 
  
 【問題 35】  次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。
  
  @ 信託会社Aは、国土交通大臣に対し事務所を設置して宅地建物取引業を営む旨の届出を
   した後、営業保証金の供託又は宅地建物取引業保証協会への加入をせず宅地建物取引業
   の業務を開始した。
  A 宅地建物取引業者Bは、自ら売主として宅地建物取引業者でないCと4,000万円の宅地の
   割賦販売の契約を締結し、引渡しを終えた。残代金1,000万円が未払であったため、Cは代
   金債務を保証する保証人を立てたが、Bは、宅地の所有権の登記をB名義のままにしてお
   いた。
  B 一の宅地建物取引業保証協会の社員である宅地建物取引業者Dは、自らが取引の相手
   方に対し損害を与えたときに備え、相手方の損害を確実に補填できるよう、他の宅地建物取
   引業保証協会に加入した。
  C 宅地建物取引業者Eは、Fの所有する宅地を取得することを停止条件として、宅地建物取
   引業者Gとの間で自ら売主として当該宅地の売買契約を締結した。
  【正解】 C 
  
 【問題 36】  宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき重要事項の説明を行う
  場合に関する次の記述のうち、誤っているのはどれか。
  
  @ 対象物件が、建物の区分所有に関する法律第2条第1項に規定する区分所有権の目的で
   ある場合、Aは、同条第4項に規定する共用部分に関する規約の定めがあるときはその内容
   を説明する必要があるが、当該規約が未だ案であるときはその内容を説明する必要はない。
  A 売買契約の対象となる宅地が、建築基準法に基づき、地方公共団体が条例で指定した災
   害危険区域内にある場合、Aは、条例で定められている制限に関する事項の概要を説明しな
   ければならない。
  B 賃貸借契約の対象となる建物について、高齢者の居住の安全確保に関する法律第56条
   で定める終身建物賃貸借の媒介をしようとする場合、Aは、その旨を説明しなければならな
   い。
  C 売買契約の対象となる宅地が、土壌汚染対策法で規定する指定区域内にある場合、Aは
   、当該宅地の形質の変更を行おうとするときは、原則として、都道府県知事への届出が必要
   である旨説明しなければならない。
  【正解】 @ 
  
 【問題 37】  宅地建物取引業法(以下この問で「法」という。)第35条に規定する重要事項の説明又は法
   第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面に関する次の記述のうち、正しい
   ものはどれか。
  
  @ 取引主任者が、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面を作成した場
   合は、自ら署名をすれば押印は省略できる。
  A 建物の賃貸借契約において、宅地建物取引業者(管理業務受託)が貸主代理として借主
   と契約締結した場合、法第37条に規定する契約が成立したときに交付すべき書面は、借主
   にのみ交付すれば足りる。
  B 宅地の売買について、売主A、Aの媒介業者B及び買主の媒介業者Cの三者がいずれも
   宅地建物取引業者である場合は、B及びCのみならず、Aも、買主に対して法第35条に規定
   する重要事項の説明すべき義務を負う。
  C 宅地建物取引業者は、抵当権に基づく差押えの登記がされている建物の賃貸借を媒介す
   るに当たり、貸主から当該建物の差押えを告げられなかった場合は、法第35条に基づき借
   主に対して当該建物の上に存する登記の内容を説明する義務はない。
  【正解】 B 
  
 【問題 38】  宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBとの間で締結した売
  買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法に違反しないものはどれか。
  
  @ Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約前に当該宅地の周辺の
   価格が値上がりしているので、2年後には、当該宅地の価格が上昇し、Bが転売によって利
   益を得ることが確実である旨の説明を行った。
  A Aは、Bとの間で建築工事が完了した1億円の新築マンションの売買契約を締結し、宅地
   建物取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じたうえで、当該マンションの
   引渡し前に2,000万円の手付金として受領した。
  B Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、契約当日、Bが手付金を一
   部しか用意できなかったため、残りの手付金をAが貸し付け、契約の締結を誘引した。
  C Aは、Bとの間で3,000万円の宅地の売買契約を締結したが、特約の定めにより、Bの債務
   不履行を理由とする契約解除に伴い、500万円の損害賠償及び同額の違約金をそれぞれ請
   及した。
  【正解】 A 
  
 【問題 39】  宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主との間で締結した
  宅地の売買契約について、買主が宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき売買契約
  の解除(以下この問において「クーリング・オフ」という。)をする場合に関する次の記述のうち
  、正しいものはどれか。
  
  @ 買主Bは、20区画の宅地を販売するテント張りの案内所において、買受を申し込み、契約
   を締結して、手付金を支払った。Bは、Aからクーリング・オフについて書面で告げられていな
   くても、その翌日に契約の解除をすることができる。
  A 買主Cは、喫茶店で買受けの申込みをした際に、Aからクーリング・オフについて書面で
   告げられ、その4日後にAの事務所で契約を締結した場合、契約締結日から起算して8日
   が経過するまでは契約の解除をすることができる。
  B 買主Dは、ホテルのロビーで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結した際
   に手付金を支払った。その3日後、Dから、クーリング・オフの書面が送付されてきた場合
   、Aは、契約の解除に伴う損害賠償金と手付金を相殺することができる。
  C 買主Eは、自ら指定したレストランで買受けの申込みをし、翌日、Aの事務所で契約を締結
   した際に代金の全部を支払った。その6日後、Eは、宅地の引渡しを受ける前にクーリング・オ
   フの書面を送付したが、Aは、代金の全部が支払われていることを理由に契約の解除を拒む
   ことができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 40】  次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 宅地建物取引業者は、その業務に関して、国土交通省令に定める事項を記載した帳簿を
  一括して主たる事務所に備え付ければよい。
  A 宅地建物取引業者の従業者である取引主任者は、取引の関係者から従業者証明書の提
   示を求められたときは、この証明書に代えて宅地建物取引主任者証を提示すればよい。
  B 宅地建物取引業者は、国土交通省令に定める事項を記載した従業者名簿を、最終の記載
   をした日から5年間保存すればよい。
  C 宅地建物取引業者は、その主たる事務所に宅地建物取引業者免許証を掲げなくとも、国
   土交通省令に定める標識を掲げればよい。
  【正解】 C 
  
 【問題 41】  宅地建物取引業者Aが、自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主Bとの間で、中古住
  宅及びその敷地である土地を、代金3,500万円、うち手付金500万円売買契約を締結しようと
  する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいもの
  はどれか。
  
  @ 相手方が契約の履行に着手するまでは、Bは手付金のうち250万円を放棄して、また、A
   は1,000万円を償還して、契約を解除することができる旨の定めをすることができる。
  A 債務不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償額の定めがない場合、損害賠償の 
   請求額は、売買代金の額の2割である700万円が上限である。
  B Aは、契約締結日に手付金を受領する場合、その全額について受領後直ちに、宅地建物
   取引業法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を行わなければならない。
  C Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について定める場合、「引渡しの日から1年」とする契約
   は無効であり、当該期間は「引渡しの日から2年」となる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 42】  宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入している宅地
  建物取引業者Aに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいもの
  はどれか。
  
  @ Aは、自己所有の宅地を宅地建物取引業者Bに売却する場合、売買契約が成立するまで
   の間に、Aが保証協会の社員である旨の説明は行わなくてもよい。
  A Aと宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務
   保証金について弁済を受ける権利を実行するときは、保証協会の認証を受けるとともに、必
   ず保証協会に対し還付請求をしなければならない。
  B Aが、支店を廃止し、Aの弁済業務保証金分担金の額が政令で定める額を超えることとな
   った場合で、保証協会が弁済業務保証金分担金をAに返還するときは、弁済業務保証金に
   係る還付請求権者に対し、一定期間内に認証を受けるため申し出るべき旨の公告をする必
   要はない。
  C Aは、保証協会の社員の地位を失ったときは、当該地位を失った日から2週間以内に、営
   業保証金を本店のもよりの供託所に供託しなければならない。
  【正解】 B 
  
 【問題 43】  宅地建物取引業者Aが、B所有の宅地の売却の媒介の依頼を受け、Bとの間の専任媒介
  契約(以下この問において「媒介契約」という。)を締結した場合に関する次の記述のうち、宅
  地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ Aは、媒介により、売買契約を成立させたが、Bから媒介報酬を受領するまでは、指定流
   通機構への当該契約成立の通知をしなくてもよい。
  A Bから指定流通機構には登録しなくてもよい旨の承諾を得ていれば、Aは当該宅地に関す
   る所定の事項について、指定流通機構登録しなくてもよい。
  B Aは契約の相手方を探索するため、当該宅地に関する所定の事項を媒介契約締結日から
   7日(休業日を含む。)以内に指定流通機構に登録する必要がある。
  C 媒介契約の有効期間の満了に際して、BからAに更新の申出があった場合(その後の更
   新についても同様)、3月を限度として更新することができる。
  【正解】 C 
  
 【問題 44】  宅地建物取引業者Aが、単独で又は宅地建物取引業者Bと共同して店舗用建物の賃貸借
  契約の代理又は媒介業務行う際の報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定
  によれば、正しいものはどれか。なお、消費税及び地方消費税に関しては考慮しないものとす
  る。
  
  @ Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され契約を成立させた場合、双方から受ける
   ことができる報酬額の合計は借賃の1ヵ月分以内である。
  A Aが、単独で貸主と借主双方から媒介を依頼され1ヵ月当たり借賃50万円、権利金1,000
   万円(権利設定の対価として支払われる金銭であって返還されないもの)の契約を成立させ
   た場合、双方から受けることのできる報酬額の合計は50万円以内である。
  B Aが貸主から代理を依頼され、Bが借主から媒介を依頼され、共同して契約を成立させた
   場合、Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬を受けることができる。
  C Aが貸主から、Bが借主からそれぞれ媒介を依頼され、共同して契約を成立させた場合、
   Aは貸主から、Bは借主からそれぞれ借賃の1ヵ月分の報酬を受けることができる。
  【正解】 @ 
  
 【問題 45】  宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問にお
  いて「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。
  
  @ Aは、マンションの一室の賃貸借を媒介するに当たり、建物の区分所有に関する法律第2
   条第3項に規定する専有部分の用途について、管理規約で「ペット飼育禁止」の制限があっ
   たが、借主に対し、そのことに関して法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
  A Aは、自ら売主となり、土地付建物の売買契約を締結したが、買主Bが当該建物の隣に住
   んでいるので、都市ガスが供給されることを知っているとして、Bに対し、ガスの供給に関して
   法第35条の重要事項の説明を行わなかった。
  B Aは、オフィスビルの所有者Cから賃貸借の媒介を依頼されたが、過去数次にわたってC
   の物件について賃貸借の媒介をしていたことから、当該以来に係る媒介契約を締結したとき
   、Cに対し、書面の作成及び交付を行わなかった。
  C Aは、売主Dと買主Eとの間における中古マンションの売買媒介するに当たり、管理規約
   に定めのある修繕積立金をDが滞納していたが、Eに対し、そのことに関して法第35条の
   重要事項の説明を行わなかった。
  【正解】 B 
  
 【問題 46】  住宅金融公庫の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 住宅金融公庫は、貸付を受けた者が災害により元利金の返済が著しく困難となった場合
   は、原則として、主務大臣の認可を受けて、貸付けの条件の変更又は延滞元利金の支払方
   法の変更をすることができる。
  A 住宅金融公庫は、高齢者が自ら居住するための新築マンションの購入に必要な資金の貸
   付けに係る償還については、死亡時に一括償還する方法によることができる。
  B 住宅金融公庫は、貸付を受けた者のうち当初期間経過後において所得が低額であり、か
   つ、特に居住の安定を図る必要がある者として住宅金融公庫法施行令で定めるものに対す
   る貸付金の利率にについては、当初期間後の期間の全部又は一部につき、その利率を当
   初期間の利率と同一の利率とすることができる。
  C 住宅金融公庫は、大部分が住宅部分であるマンションの共用部分の改良を行う管理組合
   法人に対して、その改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
  【正解】 A 
  
 【問題 47】  宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法
  (不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
  
  @ 未完成建売住宅を販売する場合、建築確認を受けていなくても、現に確認を申請中であれ
   ば、「建築条件付き宅地分譲」と表示して広告することができる。
  A 各種施設までの徒歩による所要時間を表示する場合は、直線距離80mにつき1分間を要
   するものとして算出された数値を表示し、また、1分未満の端数が生じたときは1分間として
   表示しなければならない。
  B 中古住宅を販売する場合、当該住宅が建築後1年未満のものであれば、実際に販売する
   価格よりも高い新築時の販売価格を、実際に販売する価格に併記して表示することができる
   。
  C 広告においてLDK(リビング・ダイニング・キッチン)という文言を用いる場合は、その部屋
   が居間、食事室兼台所として使用するために必要な広さ及び機能を有しているという意味で
   用いなければならない。
  【正解】 C 
  
 【問題 48】  宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  
  @ 平成15年地価公示(平成15年3月公表)によれば、平成14年における全国の地価の概況
   は、住宅地で下落したものの、商業地では上昇に転じた。
  A 平成14年版土地白書(平成14年6月公表)によれば、全国の土地取引面積は平成3年以
   降毎年緩やかに減少し続けている。
  B 平成13年度法人企業統計年報のよれば、平成13年度における不動産業の経常利益は、
   約1兆9,000億円であり、3年ぶりに増益となった。
  C 平成14年建築着工統計(平成15年1月公表)によれば、平成14年の新設住宅着工戸数は
   約115万戸であったが、2年連続前年を下回った。
  【正解】 C 
  
 【問題 49】  土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 地形図の上では等高線の間隔が不ぞろいで大きく乱れているような場所では、過去に崩
   壊が発生した可能性があることから、注意が必要である。
  A 断層は、ある面を境にして地層が上下又は水平方向にくい違っているものであるが、その
   周辺では地盤の強度が安定しているため、断層に沿った崩壊、地すべりが発生する危険性
   は低い。
  B がけ崩れは、梅雨の時期や台風時の豪雨によって発生することが多く、がけに近接する
   住宅では日頃から降雨に対する注意が必要である。
  C 地形図で見ると、急傾斜地では等高線の間隔は密になり、傾斜が緩やかな土地では等高
   線の間隔は疎になっている。
  【正解】 A 
  
 【問題 50】  建築物の材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  
  @ 集成材は、単板等を積層したもので、伸縮・変形・割れなどが生じにくくなるため、大規模
   な木造建築物の骨組みにも使用される。
  A 木材の強度は、含水率が大きい状態の方が大きくなるため、建築物に使用する際には、
   その含水率を確認することが好ましい。
  B 鉄筋コンクリート造に使用される骨材、水及び混和材料は、鉄筋をさびさせ、又はコンクリ
   −トの凝結及び硬化を妨げるような酸、塩、有機物又は泥土を含んではならない。
  C 鉄は、炭素含有量が多いほど、引張強さ及び硬さが増大し、伸びが減少するため、鉄骨造
   には、一般に炭素含有量が少ない鋼が用いられる。
  【正解】 A 
  
試 験 年 度



  ※TLTソフトとは,Testing(自分の実力をチェック),Learning(未知あるいはうろ覚えの項目だけを学習),Training(身につくまで繰り返し演習)の頭文字を取ったもので, 自動的に完全習熟させてしまうシステムソフトの名称です。




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